お答えいたします。 懇談会を開会するに当たりまして、委員の方々と、公開、非公開の問題について御相談を申し上げました。その結果、全会一致をもちまして、自由な発言を懇談会において自由にしたいという御意向でございました。したがいまして、この懇談会は非公開とすることにいたしたのでございます。しかしながら、そこで出されました意見、これは各項目につきまして、賛成意見あるいは反対意見、問題点の指摘あるいは条件等々、いろいろな御意見が出ているのでございまして、この点につきましては、いま申し上げましたように、一応皆さん方から一通りの御意見は出ておりますけれども、二月の十日にもう一度、いままでの整理いたしましたものをもとにいたしまして、御意見をお寄
懇談会におきましては、大変活発な御意見は、それぞれ全員から出されておりますが、何か非常な激論が激突をしているという形ではございませんで、委員の方々も申しておられるのでございますが、きわめてアットホームと申しますか、自由にそれぞれの御意見を出しておられるのでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これを公開、非公開いずれにするにいたしましても、きわめて貴重な意見がこの中で出されておりますので、これを最大限参考にして、政府の案をつくりたい。これには私も毎回出席いたしておりまして、十分御意見を拝聴いたしておりますので、この御意見を参考にしながら、政府の責任において法律案を作成させていただきたい、このように思うのでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、懇談会の御意見拝聴の中で、公取委員会の権限、機能の問題につきまして、いろいろな角度から御意見が出ているということは事実でございます。しかしながら、この際、それぞれの項目について、あるいはまたこの権限、機能の問題につきましては、御意見を伺っている最中でございますので、これをどうするとかどうしないとかいうようなことにつきましてコメントすることは、この際お許しをいただきたいと存じます。
いまのようなお説が懇談会でも出ております。十分に検討させていただきたいと存じます。 なお、先ほどの点について、事実問題一つだけ申し上げたいのでございますが、公正取引委員会の権限の問題でございますけれども、実は五十年度の予算の編成に当たりまして、定員削減の中にありましても、公取委員会の定員は二十六名、そこから三名は削減されますけれども、強化をすることにいたしまして、法案が改正せられましたならば、十名がこれに当たるというような定員の獲得までいたしておりますので、公取委員会に対する政府の姿勢を御理解いただきたいと存じます。
お答え申し上げます。 土地課税の問題につきましては、われわれ大蔵省といたしましては、いまそれぞれ幾つかの案が世上にも流れておりますし、あるいはどういう方法でやるのが一番適切であろうかということで、税制調査会にもおはかりをしております。 二つの考え方がございまして、法人等が土地取得をいたしまして、そしてこれが処分に際して不当のもうけをするというようなことは、何としてもこれは国民感情としてもいかがかと思われるのであります。したがって、こういう場合については、やはりよほど十二分に研究をした上でやらなきゃなりませんが、先ほど来総理あるいは建設大臣からもお話しのとおり、こうした問題については、はたしてそれが過当な利益であるかどうかとい
ただいまの十六万円というお話は、別途にまた十四万円というものがつく制度もございます。近年だんだんと、この問題につきましても努力をしておりますが、今回も、それぞれ各省からの御要求の内容も聞いております。だんだんと、この問題については十二分に力を尽くしてみたいという所存でございます。
来年度の予算編成に臨んでの考え方でございます。
先ほど申しました、私のほうで十二分に気をつけてまいりたいと申し上げている趣旨は、抽象的ではございますが、私のほうも財政当局として、関係省の御要望を体して、そして、でき得る限り税法の面におきましても留意してまいりたいと、こういうことなんであります。で、それは、たとえば税制の他の方面に及びまするところの影響を考えつつ、しかも、でき得るだけ前向きに、しかも、できるだけよく改善をしていこうと、こういう方針でございます。
今回の補正予算は、主として二つの点から計上いたしております。 一つは、最近におきましての通貨問題に関連して、わが国の貿易収支その他についていろいろ気をつけなければならぬ点。第一には、輸入につきましては、輸入し得るものはこの際できるだけ輸入をする、輸出はできるだけ調整の方面に向かうというようなことが大事な問題でございます。そうして、今回の他の一面におきましては、やはり国民の多数の諸君のコンセンサスが、いわゆる福祉国家の建設、すなわち福祉の増強、人間性豊かな社会をつくろうという希望が各方面に盛り上がっておりますので、これについては、従来ややもすれば、ややおくれがちであったこの方面の施設の充実をはかる。その充実をはかる際に、やはりなる
ただいまの御質問が補正予算の大きさの問題についての御質問でございましたので、その方面を主にしてお答えをいたしました。 昨年の暮れのスミソニアンにおける各国の合意の結果、各国間の通貨の、暫定的といいますか、一応の約束ができて、それが行なわれておりますが、わが国の場合も同様であり、そうしてそれは、わが国の場合には相当大幅な切り上げでございましたが、世界各国における——あまりたくさんの例はないようでありますけれども、通貨切り上げ等の場合における実情は、切り上げの結果その効果があらわれてくるということは相当期間を要するというのが各国専門家等のやはり共通の常識のように承っております。わが国においても、そうした御意見の方もたくさんあると思い
ただいま関係大臣からも御説明くださいましたように、先ほど先生がいろいろヒントを与えてくだすった問題、これはいずれも、今回の補正予算編成に際しても、各省と十二分に打ち合わせをいたして、でき得る限り外国品で間に合うもの、しかも、それがお国のためになるものというものをできるだけこの際計上しようということでやっておるのでございます。しかし、まだ一般会計あるいは特別会計を通じて、年度予算を編成するときには、さらにもっと資金増額ができるかということを考えております。
御承知のとおり、本年度は四月以降の税収の実績等よく注意して見ておったのでございますが、景気の浮揚が、そう年度初めから数月分はあまりよくございません。したがって、きょうまでのところで、各税についての一応の表が——ただいまようやく最近手に入っておるものには、九月分の収入と、それまでの累計が出ておりますが、これによりますというと、今度財源に用いました法人税と相続税でございますが、この二つは非常に成績が順調に伸びてきておるのでございます。これは確実に財源として見通しても間違いがあるまいというのがこの二税目でございまして、その他のものについては、いわゆる前年度の同月比というもの、並びにそれまでの累計比を対照してみますというと、どうもまだほんと
ただいま総理がお答えになりましたとおりでございますが、若干補足をさしていただきます。 年度内減税をこの際やるべしという意見も世上あることも知っておりますし、われわれも、相当額があるものならばやりたいが、しかし、ことしは去年のいわゆる十五カ月予算といいますか、去年の年度内予算を通じて考えますと、ことしの景気のいわゆる安定上昇の空気が、いつになって、どういうふうにあらわれるかということに非常にやっぱり不安が持てたのであります、年度当初以来。ですから、その傾向を十分に知った上で、そうして来年度の、でき得るならば来年度のいわゆる四月以降の予算を編成する際に、そこででき得る限りの財源のやりくりをして、そうして、できるならばそこで減税をやり
お答え申し上げますが、私の表現が悪いのかもしれませんが、そういうつもりで実は考えておるのではないのでございまして、われわれといたしましては、やはり年度内減税もやり得るときにはやりたい、しかしながら、これが十分な見通しが、いわゆることしの、本年度適用の税制全体の収入状況がどういうふうになるかということが、いわゆる経済界の先行きの見通しと同時に、はっきりとそこでわかってくるということで、来年度の減税をどんな幅でやるかということも確定した固い見通しができまするし、かたがた、ことしのところはここしばらく忍んでいただこうと、こういう考え方にしたわけであります。
われわれが今回の補正予算を組もうとするにあたりまして、最初のうちは、普通ならば御承知のとおり毎年、ことに年度内の減税をやろうとしますのには十一月一ぱい、十二月に入ってからじゃないと確実にどれくらいの減税が年度内からやれるか、年度明けてからならばどれだけやれるかという問題が常に論ぜられるのが従来の慣例でございます。ことしは、補正予算を組まねばならぬかどうだろうかというむずかしい問題を検討しております時期には、まだ——この税収の状況も、いまでこそ九月末の一応の確実な数字がわかるようになりましたが、これが、この問題を研究しますときにはまだそれだけの見通しがつかない、しかも、減税をやりますときには、単に官僚が、われわれ事務当局がかってにどん
お答え申し上げます。 かねて総理も、常に、この目標はあくまでも達成しようと強い激励を受けておりまするし、私も、あくまでもこれは貫徹しなきゃならぬ、貫徹できると、かように考えておるのであります。
御承知のように、予算の仕組みといたしまして、一定額の歳出を計上して、これを支弁するのにどういう方法でもって支弁するかという、いわゆる歳入歳出同額で予算を編成しておることは御承知のところだと思います。その場合におきまして、これは例外はないことはありません、一般会計ではその例外はおそらくないと思いますが、特別会計などの場合に、時に例外的な予算を組むことがございますが、だから、その場合から考えまして、この際に、他の税目等で適当に確実な収入を見込み得るというものは計上して、そうして、そうじゃないものを避けまして、そうして、かたい法人税と相続税でもって歳入歳出とんとんにし、そしてそれには公債財源を、どうしても、五千数百億でございましたが、あの
この北富士演習地の返還問題につきましては、まだ現実には返っておりませんので、当面、正式に地元から云々という問題はございませんが、しかし、そういう問題も当然起こるものと考えまして、われわれといたしましては、いずれ陳情の内容で、返ってきたらぜひ返してもらいたいというような陳情が出ております。したがって、これについて、われわれは、返ってきました上で十分、きょうまでも研究しておりますし、今後もこの問題についての善処をいたしたいと、かように考えております。
ただいまの私の申し上げました答弁に補足をさしていただきます。 私は、いまほどお話しの、御質問の件につきましては、関係省庁間で相談が進んでおりますので、その相談に係員を派遣いたしまして、御一緒に研究をいたしております。
お答え申し上げます。 商社、金融機関等についての調べをしたそうだが、これについての状況を答えろというお話でございます。いま私承りますと、特に最近特別な目的で調べたのではなく、定例的に調べたものが最近あるそうでございます。それについての内容等については、私まだ承知しておりませんので、政府委員をして答弁させていただきます。
