昭和五十七年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。 昭和五十七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百十億三千六百万円余でございまして、これを前年度予算額九十億二百万円余と比較いたしますと、二十億三千四百万円余の増額となっております。 次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、七十五億七千三百万円余であり、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億六千八百万円余の増額となっております。 増額の主なものは、職員の給与に関する経費、立法調査業務を充実するための経費、視覚障害者に対する図書館サービスのための経費、国立国会図書
実は私どもに受け入れておりますのは、昭和四十一年三月に国土地理院から相当数の地図類を受け入れましたときに、たまたま戦災地図の第二次調査分という二十六市町村分が入っておったわけでございます。本年になりまして、国土地理院から第一次の調査分として百三十六市町村分を受け入れました。 なお、厚生省の方には約百五十の地図があるということでございますが、内容的に見ますとあるいは重複しておるものがあるかもしれません。あるいは欠があるかもしれません。そこらを調査いたします。現物を見ますと、これは相当使われた地図でございまして破損度も相当にひどいものがございます。ここらの地図はもちろん修理をいたさなければなりませんが、最終的に利用者に閲覧を願うには
ただいま当館で保管しております学位論文は十八万五千人分でございます。うち医学薬学関係が十三万八千八百人分、その他四万六千二百六十八人分でございます。 利用状況は、五十五年度の実績を見ますと、利用者が二百四十九人、件数にいたしますと七百四十七件、一日平均〇・八八人が二・六五件の論文をごらんになったということでございます。ただし、これは同一人が同じ論文を何日もごらんになることがございますので、論文単位で見ますと一・六三件ということが実績でございます。
論文の問題につきましては御理解願いたいことがあると思うのでございますが、現在書庫のあきが十万冊分しかございません。年間新刊図書類が入ってまいりますのは約七万冊でございますから、二年たちますと、明らかに五十八年には書庫があふれるということが実態でございます。そこで、十八万人分の博士論文を別に移しますと、そこで約十一万冊分のゆとりが出るわけでございます。私どもといたしましては、そのスペースをあければ別館建設までに約二十一万冊の収容能力をあけて何とか乗り切れるのじゃないかという考えでございます。 この論文は、いまの計画で申し上げますと、上野の支部図書館がございますが、そこの書庫を少し手を入れて整理いたしまして、そこに移して、そこで閲覧
掲示の点は、その時点におきましては、一応できたら中止をさせていただきたいと考えておったわけでございますが、その後われわれもいろいろ検討いたしまして、御迷惑をかけないようにいたすことにいたしましたから、これは至急に変更いたします。 それから、別館建設に関しましては、来年度約二十九億の予算がとれまして、来年度じゅうの工事はこれで十分できる見通しでございます。問題は、五十九年度末まで、昭和六十年の三月までに完成ということを目指しておりますので、あと二カ年の予算を大幅につけていただかないと完成しないということでございます。これはもちろん両院の図書館運営小委員の皆様の御了解も十分いただいておりますし、今後予定どおり完成すべく努力いたしたい
私ども年に、地方公共図書館の協会の皆さんあるいは大学図書館の協会の皆さん、いろいろ図書館に集まっていただきまして、意見交換をいたしております。その際の御要望としては、基本的書誌類の刊行物については無償で配付してくれ、あるいはわが館が希望するものについては無償で配付してくれというような、無償配付の御希望が非常に強いものでございます。今回、それに逆行するような方針をとりましたことは大変恐縮でございますが、これは財政的な一つの問題もございますと同時に、館界におきましては、ある館に無償で、ある館には無償で配付しないというのは不公平じゃないかというような御議論もたびたび出てまいりました。そのようなことも踏まえまして今回再検討をいたしたわけでご
料金の決定につきましては、業者からの要求が参りまして、これを内容的に厳しく精査をして決めておるわけでございます。過去四十年以降、本年までの経緯を見ましても、値上げをする場合もありますれば、あるいは値下げをする場合もある。大体四十円から二十五円の範囲でいままで決定してきておったわけでございます。 今回、業者の方からは、人件費の増の問題、傾向としての複写量の減少の問題、そういうことを主な理由としての値上げの要求が出てきたわけでございます。私どもでいろいろと精査をいたしまして、五円の値上げが適当であろうということで決めたわけでございます。 具体的に申し上げますと、人件費につきましては、いま先生がおっしゃいましたように、社員五名、準
当館の製本費は、おっしゃるように年間五千五百万でございます。これは通常の図書館における製本費としては非常に率が少ないので、われわれはこの製本費の増加ということを常に要求いたしております。この製本費は、たとえば雑誌類でございますと第一次の製本、あるいは古い図書の製本その他に使っておるわけでございます。コピーによりましてそういう第一次に製本いたしましたのが破壊される、特に雑誌類の合本製本の破壊が大きいわけでございます。これが年間にしまして約五千冊のうち四千冊が雑誌を製本したものの破壊でございます。ここらのものを全部官費で補修するか、あるいはコピー業者の扱いの問題、あるいは何回もこういうコピーをしたのが原因によって壊れるという分については
国立国会図書館法第二十六条の規定に基づき、金銭の寄贈を受けるについて承認を求める件について御説明申し上げます。 アジア・オセアニア国立図書館長会議は、同地域の国立図書館長が一堂に会し、図書館資源の相互利用及び図書館協力の推進を目的として三年ごとに開催するものであります。 第一回の会議は、昭和五十四年にオーストラリアで開かれましたが、今回第二回会議を国立国会図書館が主催して、本年十一月に東京で開催いたすことに相なりました。 本会議に必要な経費といたしましては、来年度予算に六百四十万円余を計上することといたしておりますが、一方、この会議は、ユネスコの援助対象事業としての性格も持っておりますので、昨年六月、ユネスコに対して参加
国立国会図書館の昭和五十七年度歳出予算の要求につきまして御説明申し上げます。 昭和五十七年度予定経費要求の総額は百十億三千六百四十三万九千円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十億三千四百十六万九千円の増額となっております。 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。 第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は七十五億七千三百五万八千円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億六千八百四十三万円の増額となっております。 その内訳を申し上げますと、まず、人に伴う経費は、四億五千三百六十一万七千円を増額し総額五十七億四千一百十八万九千円を計上いたしております。
議員藤井丙午君には、去る十二月十四日、急性心不全のため、東京女子医科大学病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたした次第でございます。 なお、本日の本会議において行われます哀悼演説は、文教委員長降矢敬義君にお願いいたすことになっております。
お許しをいただきまして一言ごあいさつを申し上げます。 先ほどお許しを得まして事務総長の職を退任いたしました。 五十二年の八月に事務総長に選任されましてから、浅学非才の身ではございましたが、曲がりなりにも事務総長の職を果たすことのできましたのは、議長、副議長、当委員会の委員長、理事、委員各位の格別の御指導と御支援のたまものでございます。ここに厚く御礼を申し上げます。 これからの参議院のますますの隆盛と、皆様方の御健康と御活躍を心からお祈り申し上げまして、退任のごあいさつといたします。 まことにありがとうございました。（拍手）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 本改正案は、今回の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、昭和五十五年十月より議員の歳費月額が八十四万円から八十八万円に改定されることになりますが、これを昭和五十六年三月三十一日までの間は、従前の額八十四万円に据え置こうとするものであります。 なお、国会議員である政務次官等の俸給月額についても、同様の措置がとられることとなっております。
本日、原文兵衛君外七名から、北方領土問題等の解決促進に関する決議案が提出されました。 本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
本件は、今国会で審議中の一般職及び特別職の給与法の一部改正案に準じて国会職員の給与を改正しようとするものでございます。 改正の主な内容は、国会職員の給料、非常勤職員手当の日額の支給限度額を政府職員に準じてそれぞれ増額改定すること、及びいわゆる週休二日制について政府職員と同様に各職員が四週間に一回の割合で土曜日には勤務を要しないこととする等の規定を設けることでございます。 給料の改定につきましては、特別給料表のうち、両議院の事務総長、法制局長、常任委員会専門員、国立国会図書館の専門調査員の項及び指定職給料表は本年十月一日にさかのぼって、その他につきましては本年四月一日にさかのぼって、それぞれ適用することといたしております。また
元議員塩見俊二君には、去る十一月二十二日、肝硬変のため、国立大阪病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたしました次第でございます。
本日午後六時四十二分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十一月二十九日までの十二日間延長することについて御協議がございました。 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、多数の委員長からは十二日間の会期延長に賛成であるとの御意見が、また、少数の委員長からは会期延長には反対であるとの御意見が、それぞれ述べられました。 以上、御報告申し上げます。
去る一日、内閣から、本院議員石本茂君、田中正巳君及び丸茂重貞君の社会保障制度審議会委員としての任期が来る十四日満了となるので、後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。 後任につきましては、自由民主党・自由国民会議から、前任者の主君を推薦されたい旨の届け出がございました。
昨日、内閣から、本日の本院の会議において内閣総理大臣が所信について発言いたしたい旨の通告に接しました。
本日午後零時七分、衆議院議長から本院議長に対しまして今期国会の会期を十一月十七日までの五十日間とすることについて協議がございました。 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各常任委員長とも、五十日間とすることに御異論はなかった次第でございます。 以上御報告申し上げます。
