立法事務費の交付を受ける会派の認定は、議院運営委員会の議決によって決定することになっておりますが、新たに会派を結成されました新政クラブ及び第二院クラブから、また、議員美濃部亮吉君から「福祉・環境問題研究会」を、議員中山千夏君から「革新自由連合」を、議員山田耕三郎君から「８０年代をみんなでつくる県民連合」を、それぞれ結成し、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律に基づく所定の届け出がなされておりますので、本委員会の認定をお願いいたします。
本院法制局長杉山恵一郎君から辞任願が提出されました。 法制局長につきましては、国会法第百三十一条の規定により、議長が議院の承認を得てこれを任免することとなっております。議長におかれましては、議院運営委員会理事会において慎重に御検討をいただきましたところに基づきまして、杉山恵一郎君の辞任を認め、その後任として、現法制次長浅野一郎君を法制局長に任命いたしたいとの御意向でございますので、杉山恵一郎君の辞任及び浅野一郎君の法制局長任命について御承認をお願いいたしたいと存じます。
ただいま議題となりました委員は、いずれも本院議長からの推薦を得て内閣総理大臣が任命いたすことになっておりますが、議員の任期満了等によりそれぞれ欠員を生じております。 各委員の後任につきましては、割り当て会派から、お手元の資料のとおり後任者を推薦されたい旨の届け出がございました。
本日午後零時八分、衆議院から今期国会の会期を七月二十六日までの十日間とすることについて協議がございました。 本委員会の理事会におきましては、御協議の結果、会期を十日間とすることに意見が一致いたしている次第でございます。
本日午後零時五分、衆議院議長から本院議長に対しまして今期国会の会期を五月二十七日までの九日間延長することについて協議がございました。 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、各委員長とも会期を九日間延長することに御異論はなかった次第でございます。 以上御報告申し上げます。
昨十二日、内閣から、明日の本院の会議において大平内閣総理大臣が帰国報告について発言いたしたい旨の通告に接しました。
議員寺下岩蔵君には、去る四月十九日、急性心筋梗塞のため、東京慈恵会医科大学附属病院において逝去されました。謹んで御報告申し上げます。 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたした次第であります。
去る四月十九日、本院議員寺下岩蔵君が逝去されましたので、国土審議会の東北地方開発特別委員に欠員を生じております。 同特別委員の後任につきましては、自由民主党・自由国民会議から安孫子藤吉君を推薦されたい旨の届け出がございました。
昨二十二日、青井政美君外八名から、食糧自給力強化に関する決議案が提出されました。 本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
国会議員互助年金法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本改正は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十六万円を本年四月から五十八万円に引き上げた額に改定し、納付金率を歳費月額の百分の九から百分の九・三に引き上げるほか、国民年金に任意加入ができるようにしようとするものであります。
議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。 これは、本年四月から、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は三百円引き上げて一万一千六百円に、四時間以上の場合は四百円引き上げて一万四千円にしようとするものであります。
いま、事務局におきましては、コンピューター利用は、職員の給料計算について図書館のコンピューターを拝借して実施しておるというのが現状でございます。仰せのとおり、将来は、いろいろ参議院の運営に必要な諸項目についてコンピューターに必要な要素をインプットし、それがすぐ出てくるような体制をとっていくことが当然考えられる問題ではないかと思っております。ただ、その点はわれわれまだ非常な初歩でございまして、図書館が三、四年後にはある程度の整備をされるということも伺っておりますので、図書館側のそういうこともいろいろ御教示を願いましてわれわれの将来に備えるように勉強いたしたいと思っているところでございます。
実は、あの取材に記者が来られましたときに私に聞かれましたことは、調査室が十全の機能を発揮していないと聞くが、調査室の現状はどういうことであるか、そういうことでおいでになりました。私が申し上げましたのは、外部の方からごらんになってそういうふうにお受け取りになるかもしれませんが、調査室の機能というのは二つの要素がある。一つは、当該所属の委員会の委員及び参議院の議員全員に対しての調査依頼にこたえる機能、いま一つは、委員会が特定のテーマを持って委員会として調査を進められる場合にそれに協力する機能、その二つの機能がある。前者においては、不十分ながら調査室としてはその機能を果たしておりつつあるので、そういう面から言えば調査室の機能が全然動いてい
これは一昨年以来調査室から強い要望が出ておった問題でございます。昨年予算要求をする際にも、私は担当の調査員に、非常に熱心にこの問題に取り組んでおる調査員が数名おります、直接その人たちにも会いまして、いろいろその利用の仕方、性能その他を確かめました。確かに、話を聞きますと、少なくとも現在調査員の手が足りないというような場合にこういうものを利用することが一つは非常に有効である。それからもう一つは、いろいろなデータその他いま調査員が時間をかけて調べるようなことが非常に迅速に出てくるというような問題がございます。したがいまして、金がかかる問題ではございますが何とか導入したいということで、来年度は大蔵省の方も御理解いただきましてこの大きな予算
調査室の旅費につきましては、ただいま先生がおっしゃったような金額で確かに配分をいたしております。この旅費が相当不足して窮屈な状態にあるということは私どもも十分承知しておりまして、来年度予算についても若干の増額要求をいたしたのでございますが、諸般の事情からむしろ一〇％削減というような形で出ておるわけでございます。この不足分、あるいは今後の必要分につきましては、一般の事務職員の旅費の方から必要の都度回して所要の必要経費は賄わざるを得ないという厳しい状況にあります。旅費の増額につきましては、今後とも努力をしてふやすような方向で大蔵省にもお願いを申し上げたいというふうに考えております。
私ども国会の立場といたしましては、政府の定員削減計画がそのままずばり適用になる問題ではないわけでございます。ただ、実際の扱いといたしましては、公務員全体の問題として国会職員側も定員削減計画には協力を申し上げると、そういう立場でございます。その協力も、具体的に申し上げますと、各省においては四・二％近い削減を第五次削減でおやりになるということでございますが、私どもこういう点で計算をいたします際に大蔵省とも協議いたしまして、たとえば調査員とか、あるいは速記職、議警職、あるいは法制局、委員部、議事部の要員と、こういうものを全部除外いたしまして、その残りについて削減のパーセンテージを出してみますと、実際の削減の率は一・七％、五年間二十三人とい
第一に、大卒女子職員の採用の問題でございますが、本年四月採用の予定者も従来同様に男子に限るということで募集をいたしました。確かに、男女平等ということから申し上げれば、女子の大卒ということも当然考えねばならぬと思います。しかし、一方、大卒の職員は、主として調査員とかあるいは会議関係とかそういうところの必要人員として考えておるわけでございます。果たしてそういうところに女子の大卒職員がなじむかどうかという問題があるわけでございます。いま、実は、調査員として決算委員会と社会労働委員会に一名ずつ女子の調査員を配置してございます。そこらの実績も見ながら将来の女子大卒の採用ということは考えたい。この点は、確かに慎重な態度でおるということは申し上げ
参議院の運営に関して必要な経費というものにつきましては、私ども庶務小委員会の御意見もよく伺い、その結果に基づいて予算の要求を大蔵省にいたし、大蔵省の方からも格段の御理解をいただいておるというのが現状でございますが、個々の費目について見ますと、もっと増額をしたいという費目はいろいろございます。今後そういう点につきましては一層努力をいたしまして、大蔵省の御理解も十分得られるような方途をとりまして措置してまいりたいと考えております。
参議院の予算は年間二百億ちょっとでございます。その中身の八割は人件費でございます。一般官庁のようないわゆる事業費とかそういうものはございません。したがって、一見予算が非常に少ないという感じになるのじゃないかと思います。 ただ、私どもいま考えておりますことは、ただいま先生がおっしゃいましたように、調査に当たって現在の調査室の能力ではカバーできないというような重要な調査が必要な場合、一つの方法としては、何人かの学識経験者に委嘱して非常勤の職員として来ていただいて相当高額な非常勤手当を払うというようなことが考えられます。また、いま一つは、外部のシンクタンクに対してそういう問題の調査を委嘱するということがございます。現在聞いておりますと
現在、常任委員会調査室は、調査室長以下総計百四名の体制でございます。それから特別委員会につきましては、ただいま航空機輸入の特別委員会とエネルギー対策の特別委員会にそれぞれ独立の調査室を持っております。これがそれぞれ八人と六人の調査室の体制でございます。 調査室の委員会に対応する調査の方法といたしましては、先ほども少し申し上げましたが、単に所属の委員会の委員に対する調査事務のみでなく、全議員の依頼による調査にこたえるというのが基本でございます。そういう意味から申し上げますと、現在の人員体制で果たして十全であるかと言えば、これは必ずしもそうは言えないと思います。 それからいま一つの問題は、特別委員会の調査は、特段の調査室を設置し
