九十周年を記念して、「国会案内」をもう少しよくした記念パンフレットを出したいという計画は持っております。ただ、その内容につきましては、まだ具体的に――これは衆議院側とも関係があることでございまして、今後衆議院側と協議しなければなりません。 前の八十周年のときのを御参考に申し上げますと、特に内容を充実いたしまして、議会の歴史とか、わが国近世百年の歩みの略表とか、正副議長一覧表、歴代内閣一覧表というようなものを特につけ加えて、単なる参観案内より内容を充実したものをつくりました。今回も大体この線に沿ってつくるべく準備をいたしておりますが、先生の御意見もございましたので、その点も十分に考えさしていただいて実のあるものをつくりたいと思いま
先ほども申し上げましたが、事務局におきましては、一般事務の職員の中で女子職員が占める割合というのは非常に高い率でございます。 また、女子職員の処遇の問題につきまして特異な傾向といたしましては、事務局の女子職員が非常に長期間勤務をするということでございます。二十五年の表彰を受け、三十五年の表彰を受ける、そういうふうに長期間勤務をする女子職員が多いということが特異な状況でございます。 そういう中にありまして、その処遇をいかに改善すべきかということでございます。一つは、給料表上の収入の問題がございます。この点につきましては、年功序列と言っては悪いのですが、そういう要素を処遇改善ということで主に考えまして、現在は女子職員で五等級係長
女子職員の三等級昇格の問題は、四等級補佐に登用していくことによって必然的に三等級への道が開けてくると、そういうふうにわれわれは考えております。 それから産休の問題等につきましては、私どもは人事院で決められた期間、方式をそのとおりに実施しておりますので、最近人事院におかれましても産前産後の休暇等の期間についていろいろ検討がなされておるようでございますが、この問題について結論が出ましたら、私どもも人事院の方式を採用して実施するというふうに考えております。 それから速記職の問題でございますが、速記職として行（一）二等級の特号に人がたまりつつあるという現象がございます。これはいろいろ沿革がございまして、速記の行（一）二等級というのは
昨十人目、中山太郎君外七名から、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案及び北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。 両決議案には、それぞれ発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
昨十七日、内閣から、明日の本院の会議において後藤田自治大臣が昭和五十五年度地方財政計画について発言いたしたい旨の通告に接しました。
二月九日、内閣総理大臣から、本院議長あて、中央選挙管理会委員大浜英子君外四名は三月三十一日任期満了となるので、後任者の任命について本院の議決による指名を求める旨の文書が参りました。 よって、本院は、五名の中央選挙管理会委員及び同数の予備委員の指名を行うこととなりますが、これは国会における各会派から推薦を受けて、それにつき指名することになっております。 理事会において御協議の結果、いずれも自由民主党・自由国民会議二名、日本社会党、公明党及び日本共産党各一名の推薦をしていただくことになり、お手元の資料のとおりそれぞれ推薦されてまいっております。
裁判官訴追委員会事務局長の任免は、両議院の議長の同意及び議院運営委員会の承認を得て訴追委員会委員長が行うことになっておりますが、今般、裁判官訴追委員会委員長古井喜實君から、同委員会事務局長山崎宏八君の一身上の都合による辞職並びにその後任に青山達君を任用することについて、本委員会の同意を求められております。 青山君の履歴はお手元の資料のとおりでございます。
本日、建設委員長浜本万三君から委員長辞任の申し出がございました。 後任につきましては、日本社会党から大塚喬君が推薦されております。
昨日、内閣から、本日の本院の会議において国務大臣が次のとおり発言いたしたい旨の通告に接しました。 施政方針に関する演説 内閣総理大臣 大平正芳 外交に関する演説 外務大臣 大来佐武郎 財政に関する演説 大蔵大臣 竹下登 経済に関する演説 国務大臣 正示啓次郎 以上でございます。
参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和五十五年度予定経費要求及び昭和五十四年度予定経費補正要求の詳細につきましては、お手元の資料により御承知を願うことといたしまして、便宜、私から主要事項につきまして御説明申し上げます。 まず、本院の昭和五十五年度予定経費要求でございますが、要求額は二百十億三千五十四万七千円でありまして、前年度に比し八億五千九百十万一千円の増加となっております。 内訳の概略を御説明申し上げますと、 まず第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費でありまして、要求額は二百五億九千二百四十五万五千円でございます。前年度に比し八億三千六百八十八万五千円の増加となってお
昨二十日、社会民主連合代表田英夫君から社会民主連合を、また、参議院無所属クラブ代表有田一寿君から参議院無所属クラブを、それぞれ解散した旨の届け出があり、同時に、旧両会派所属議員六名をもって新たに「参議院クラブ」を結成した旨、代表者有田一寿君から届け出がございました。 ―――――――――――――
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、議院運営委員会の議決によって決定することになっておりますが、ただいま御報告いたしましたとおり、新たに会派を結成されました参議院クラブから、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律に基づく所定の届け出がなされておりますので、本委員会の認定をお願いいたします。
本日、運輸委員長三木忠雄君から委員長辞任の申し出がございました。 後任につきましては、公明党から黒柳明君が推薦されております。
本日、中山太郎君外七名から、財政再建に関する決議案が提出されました。 本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
予算委員会調査室長専門員菊地拓君から辞任願が提出され、その後任といたしまして、山内予算委員長から、決算委員会調査室長専門員道正友君を推薦する旨のお申し出に接しております。 また、決算委員会調査室長専門員の後任といたしましては、志苫決算委員長から、同委員会調査室主任調査員丸山利雄君を推薦する旨のお申し出に接しております。 両君の履歴につきましてはお手元にお配りしてあるとおりでございますが、この際、両君を任命することについて御承認をお願いいたしたいと存じます。
本改正は、今回の一般職及び特別職の給与法の一部改正案に準じて国会職員の給与を改正しようとするものでございます。 すなわち、国会職員の給料を政府職員に準じて増額改定すること及び高齢者の昇給停止の規定を新設することを主な内容とするものであります。 給料の増額改定につきましては、特別給のうちの秘書参事、行政職（一）、同じく（二）、速記職及び議院警察職の各給料表は本年四月一日にさかのぼって、特別給のうち、各議院の事務総長、法制局長、常任委員会専門員、国立国会図書館の専門調査員の給料表及び指定職の給料表は本年十月一日にさかのぼって、それぞれ適用することといたしております。 なお、非常勤職員手当の日額の最高限度額の引き上げについても
昨日、内閣から、本日の本院の会議において内閣総理大臣が所信について発言いたしたい旨の通告に接しました。
本日午後零時八分、衆議院議長から本院議長に対しまして今期国会の会期を十二月十一日までの十六日間とすることについて協議がございました。 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各常任委員長とも、十六日間とすることに御異論はなかった次第でございます。 以上御報告申し上げます。
去る二十二日、議員有田一寿君、前島英三郎君及び円山雅也君の三名から「参議院無所属クラブ」を結成した旨の届け出がございました。 以上御報告いたします。 —————————————
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、議院運営委員会の議決によって決定することになっておりますが、ただいま御報告いたしましたとおり、新たに会派を結成されました参議院無所属クラブから、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律に基づく所定の届け出がなされておりますので、本委員会の認定をお願いいたします。
