植木正張

去る十一月十六日、内閣から、欠員となっておりました地方制度調査会委員、本院議員五名の推薦を願いたい旨の申し出がございました。 　本件につきましては、理事会決定による割り当て会派から、それぞれお手元の資料のとおり推薦されたい旨の届け出がございました。

お手元の資料のとおり、本日、内閣委員長外七委員長から、それぞれ委員長辞任の申し出がございました。 　なお、現在、文教委員長が欠員となっております。 　各委員長の後任につきましては、自由民主党・自由国民会議から、内閣委員長に古賀雷四郎君、地方行政委員長に後藤正夫君、外務委員長に石破二朗君、大蔵委員長に世耕政隆君、文教委員長に大島友治君、農林水産委員長に青井政美君、商工委員長に斎藤十朗君、予算委員長に山内一郎君、議院運営委員長に中山太郎君が推薦されております。

自由民主党・自由国民会議から、お手元の資料のとおり、欠員中または辞任等により欠員となります国土審議会特別委員の後任者が推薦されております。 　すなわち、九州地方開発特別委員に福岡日出麿君、四国地方開発特別委員に桧垣徳太郎君、中国地方開発特別委員に永野嚴雄君、離島振興対策特別委員に初村滝一郎君、豪雪地帯対策特別委員に佐々木満君であります。

本日午前十一時三十分、衆議院から本院議長に対しまして今期国会の会期を十一月十六日までの十八日間とすることについて協議がございました。 　よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され会期の件を諮られましたところ、各常任委員長とも十八日間とすることに御異論はなかった次第でございます。 　以上御報告申し上げます。

本日午前十時三十三分、大平内閣総理大臣から本院議長あて、内閣は本日総辞職をすることに決定した旨の通知書を受領いたしました。 　以上御報告申し上げます。 　　　　—————————————

去る九月十七日、本院議員上田哲君が議員を退職されましたので、国土審議会の首都圏整備特別委員に欠員を生じております。 　また、本日、内閣から、本院議員目黒今朝次郎君の同審議会東北地方開発特別委員辞任に伴う後任者の推薦方の申し出がございました。 　両特別委員の後任につきましては、日本社会党から、首都圏整備特別委員に瀬谷英行君を、東北地方開発特別委員に野口忠夫君を推薦されたい旨の届け出がございました。

去る八月三十一日、内閣から、本日の本院の会議において内閣総理大臣が所信について発言いたしたい旨の通告に接しました。

去る二十日、加瀬副議長から辞任願が提出されました。 　朗読をいたします。 　　　辞任願 　今般一身上の都合により副議長を辞任いたした　いので御許可願います 　　　昭和五十四年八月二十日 　　　　　　　　　　参議院副議長　加瀬　完 　　参議院議長　安井　謙殿 　以上、御報告をいたします。 　　　　—————————————

立法事務費の交付を受ける会派の認定は、議院運営委員会の議決によって決定することになっておりますが、議員有田一寿君から、「文教政策研究会」を結成し、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律に基づく所定の届け出がなされておりますので、本委員会の認定をお願いいたします。

本日、社会労働委員長対馬孝且君、逓信委員長赤桐操君、決算委員長寺田熊雄君から、それぞれ委員長辞任の申し出がございました。 　後任につきましては、日本社会党から、社会労働委員長に久保亘君、逓信委員長に矢田部理君、決算委員長に志苫裕君が推薦されております。

地方制度調査会委員であります本院議員の志苫裕君は、本日の本会議において決算委員長に選任される予定でありますが、同君が委員長に選任されますと、同時に国会法第三十一条第二項の規定により、同調査会委員の職は解かれることとなります。 　その後任といたしまして、日本社会党から山崎昇君が推薦されております。

去る五月十四日、内閣から、国土庁設置法第九条第八項の規定に基づき、国土審議会特別委員の推薦方を求めてまいりました。 　本件につきましては、理事会決定による割り当て会派から、それぞれお手元の資料のとおり推薦されたい旨の届け出がございました。

昨五月三十一日、内閣から、本日の本院の会議において、澁谷自治大臣が地方財政法第三十条の二の規定に基づく地方財政の状況について、また、渡辺農林水産大臣が農業基本法に基づく昭和五十三年度年次報告及び昭和五十四年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十三年度年次報告及び昭和五十四年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十三年度年次報告及び昭和五十四年度沿岸漁業等の施策について発言いたしたい旨の通告に接しました。

昨二十九日、内閣から、本日の本院の会議において金子大蔵大臣が昭和五十二年度決算の概要について発言いたしたい旨の通告に接しました。

昨二十二日、内閣から、本日の本院の会議において大平内閣総理大臣が訪米並びに第五回国連貿易開発会議出席及び訪比に関する報告について発言いたしたい旨の通告に接しました。

国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外四件について御説明申し上げます。 　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でございますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について基礎歳費月額五十四万円を本年四月から五十六万円に引き上げた額に改定ｒること、及び普通退職年金について五十五歳までの若年停止の規定を設けるとともに、経過措置として、本年四月一日現在在職期間が四年以上である者についてはその停止は行わない等所要の改正をしようとするものであります。 　次に、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、立法事務費の月額四十万円を本年四

国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件外三件について御説明申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件でございますが、これは、本年四月から、旅費の日額を、議長については一万四千四百円を一万七千円に、副議長及び議員については一万二千百円を一万四千五百円に引き上げるとともに、議会雑費の日額三千五百円を四千五百円に引き上げようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正に関する件でございますが、これは、勤続特別手当の在職期間の計算に秘書参事等の在職期間を加えようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件でご

本件は、参議院事務局職員の定員を新たに一人増員し、現行定員の「千二百六十八人」を「千二百六十九人」に改めようとするものでございます。 　今改正による増員分は、現在本館の地下にございます大蔵省印刷局の国会分工場が衆議院の新しい事務局庁舎に移転することに伴って生ずる公報関係に必要な職員でございます。 　なお、この改正規程は、昭和五十四年四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。

去る三月三十一日、内閣から、本院議員片山甚市君及び小平芳平君の社会保障制度審議会委員としての任期が四月六日満了となりますので、後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。 　両君の後任につきましては、日本社会党並びに公明党から、いずれも前任者を推薦されたい旨の届け出がございました。

新規増の要求といたしましては、全部で十三名の要求をいたしました。その結果は、係長一名が純増ということでございます。これは、ただいま本館地下に大蔵省の印刷局の国会分工場というのがございます。これが衆議院の新しい事務局庁舎に移転をいたしますので、それに関しての必要な要員として一人純増が認められたということでございます。