植木正張

元内閣総理大臣片山哲君には、去る五月三十日、老衰のため、御自宅において逝去されました。謹んで御報告申し上げます。 　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を院議をもって贈呈いたすことに決定いたした次第でございます。

昨二十三日、木村睦男君外七名から、国際連合軍縮特別総会に関する決議案が提出されました。 　また、本日、和田静夫君外七名から、雇用の安定に関する決議案が提出されました。 　これらの決議案には、いずれも発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 　これらの要求につきまして御審議をお願いいたします。

去る三月二十九日衆議院に送付いたしました本院提出案の女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、本日衆議院において修正議決され、本院に回付されてまいりました。 　回付案は、本院規則の定めるところにより、委員会には付託せず、衆議院の修正に同意するか否かを直ちに本会議において議決することになっておりますので、衆議院の修正の内容について御説明申し上げて、本委員会の御意向を伺い、本会議の議決に資するようにいたしたいと思います。 　衆議院の修正は、原案が、学校に勤務する女子事務職員の出産の場合について、女子教育職員と同様に補助職員の臨時的任用を行うこととしているのに対し、さらに、学校栄養職員の出産の

昨九日、内閣から、本日の本院の会議において福田内閣総理大臣が訪米報告について発言いたしたい旨の通告に接しました。

昨二十七日、内閣から、本日の本院の会議において中川農林大臣が、農業基本法に基づく昭和五十二年度年次報告及び昭和五十三年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十二年度年次報告及び昭和五十三年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十二年度年次報告及び昭和五十三年度沿岸漁業等の施策について発言いたしたい旨の通告に接しました。

本日、運輸委員長内田善利君から委員長辞任の申し出がございました。 　後任につきましては、公明党から三木忠雄君が推薦されております。

昨二十五日、内閣から、本日の本院の会議において加藤自治大臣が地方財政法第三十条の二の規定に基づく地方財政の状況について発言いたしたい旨の通告に接しました。

去る八日、内閣から、本日の本院の会議において村山大蔵大臣が昭和五十年度決算及び昭和五十一年度決算の概要について発言いたしたい旨の通告に接しました。

本日、木村睦男君外八名から、新東京国際空港問題に関する決議案が提出されました。 　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 　この要求につきまして御審議をお願いいたします。

国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外二件について御説明申し上げます。 　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月分から、基礎歳費月額を五十二万円から五十四万円に引き上げようとするものであります。 　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年四月から、文書通信交通費の月額を五十五万円から六十五万円に改めようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、国会議員のいわゆる第二秘書の給料月額を、本年四月

議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。 　これは、本年四月から、議院に出頭する証人、公述人及び参考人の出頭した日の日当を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は現行一万二百円を一万九百円に、陳述に要した時間が四時間以上の場合は現行一万二千三百円を一万三千二百円に改めようとするものであります。

昨二十八日、内閣から、本日の本院の会議において、福永運輸大臣が新東京国際空港の開港延期について、及び加藤国務大臣が新東京国際空港における極左暴力集団の不法行為について、発言いたしたい旨の通告に接しました。

参議院の改革の問題につきましては、ただいま各党からそれぞれの改革の意見が出されております。私もその内容を拝見いたしましたけれども、事務局に関係する問題といたしましては、審議の充実という問題、それに伴っての調査室機能の拡充強化という問題がうたわれております。私ども、その点は、一つは人間の、職員の質の問題と適正な人数の問題、もう一つは金銭的な予算の裏づけの問題と、この三つであろうと思います。 　で、いま調査室の機能拡充ということが一番の当面の問題として出されております。その点に関しましては、実は私ども、本年一月も、私どもの職員と国立国会図書館の調立の職員にお願いいたしまして、アメリカの方の実態の調査に行かしております。要は、参議院の改

仰せのとおり、職員の増員の問題といたしましては、第一に新規事業に伴う必要人員、第二に既存の組織の拡充強化に要する人員、第三に既存の組織で事務量の増加に伴う必要人員と、こういうふうに大きく分けられると思うのでございます。前の二者につきましては、過去に、分館ができたとか、いろいろ事情がございましたときに大蔵要求をいたしまして、それぞれ必要な新規増員はとっておるわけでございます。問題は、一般的な事務量の増加ということに対して新規の増員をとるということが、実際問題としてなかなか大蔵当局の理解も得にくい面があったと、その結果がなかなか純増ができないというのが事実でございます。 　私ども、本年、事務局の全組織の見直しということをいま作業いたし

私が新規事業の増に伴うものと申し上げましたのは、たとえば、国会で言えば先般事務局庁舎の第二別館をつくりました。この第二別館に必要な保守の要員その他ということは、新規増で大蔵省からいただいておるということでございます。 　で、事務量の増加の問題につきましては、職員の勤務の状態その他を見まして、事務局としての既存の定数の中の調整ということはいたしておりますが、昨年も前の事務総長が申されましたように、もはやそういう状況ではなかなか賄っていけない。したがって、そういう事態のもとでもう一度全般的に、組織、機構、人員配置を見直して、それで根拠ある一つの要求の基礎をつくって要求しようと、こういう考えでございます。

前の総長が言われましたことを、私がかわりまして全然それを受け継がないということではございません。ただ、いままでの対大蔵の交渉をいろいろ振り返って反省してみまして、たとえば一般の事務量増加ということの人員増の問題にしても、いかにして大蔵当局の御理解を得てその定数がふえるかという問題について、もう一度真剣に考え直してこれから事に当たろうということを申し上げておるわけでございます。そのためにも、いまの組織その他を全面的に見直して、事務量増加の必要な根拠を明確にして、それで大蔵交渉に臨みたいという考えでございます。

もちろん、私どもで作業を始めておりますのはそういうことで、新規の人員が必要だということであれば、これは全力を挙げてその実現に努めるという気持ちでおります。

経過は特にくだくだしく申し上げませんが、現在行（二）の定数として残っておりますのは十三名でございます。当初二百名から出発いたしまして、十三名残っておるという形でございます。この撤廃が実現した場合の一つの問題点、これは初任給の格付けをどうするかという問題、それからもう一つの問題は、行（二）から移った人たちの昇格基準その他をどう設定して、どう扱い運用するかという、これは非常にむずかしい問題が残っております。 　　〔主査退席、副主査着席〕 いずれにしましても、撤廃の暁にはそういう問題を解決して撤廃ということにせざるを得ない。残念ながら昇格基準その他の問題は非常に困難な問題でございまして、まだその案というようなものの、とても見通しがつか

御存じのように、現在の給料表の基本的考え方が、その職務の責任の度合いと困難性ということによって上位等級に上がっていくという基本的考え方がございます。 　で、いまの技術職員でございますが、もちろん、移りました技術職員が、そういう仕事の変わり方によって昇格していくということは当然あってしかるべき問題でございます。ただ、同じ業務をしておりまして、それがそういう原則の給料表のもとで、同じ業務のもとに上へ上がっていくというところに一つの問題があるわけでございます。それは処遇改善ということに尽きるわけでございます。運転手の四等級昇格の場合にも非常にその問題が議論されております。結局、処遇改善ということで、運転手でそのまま四等級に上がれるという

昨年、この調査員の一等級問題に絡みまして、考え方として、現在の主任調査員を複数制にするという考え方と、一等級の調査員をつくるという考え、両方ございました。 　私ども、率直な考え方から言えば、むしろ質的な問題あるいは処遇改善の問題を含めて、一等級の調査員をこの際実現すべく努力したいということで、実は予算要求もしたのでございますが、残念ながら実現するに至っておりません。私どもとしては、今後ともできれば現在の調査員のままで一等級に行ける道、これを開くべく今後も努力したいというふうに考えております。