国立国会図書館長の任命につきましては、国立国会図書館法第四条で、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て任命することに相なっております。議長におかれましては、去る六日の本委員会の理事会における各会派の御意向を御勘案の上、後任館長として岸田實君を推すこととし、衆議院議長と協議されました結果、同君を任命することについて両議長の御意見が一致されました。 衆議院におきましては、昨日本会議において同君の任命を承認する旨の決定がございましたので、この際、あわせて御報告申し上げます。
元参議院副議長重政庸徳君には、去る九月二十八日、肺がん、肺炎のため、慶応病院において逝去されました。謹んで御報告申し上げます。 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を院議をもって贈呈いたすことに決定いたした次第でございます。
去る一日、内閣から、本日の本院の会議において国務大臣が次のとおり発言いたしたい旨の通告に接しました。 所信に関する演説 内閣総理大臣 福田赳夫 外交に関する演説 外務大臣 鳩山威一郎 財政に関する演説 大蔵大臣 坊 秀男 以上でございます。
職員の給与につきましては、行（一）、行（二）職につきましては一般職と全く同様な給料表を使っております。それ以外に議警職、速記職という給料表がございます。これは国会独自の観点からきめるものでございます。したがいまして、一般の事務職につきましては一般公務員と適用する給料表は同じで、運用の面においていかに待遇を処してくるかという問題でございます。
俸給の面で申し上げますと、いまの給料表のたてまえが職務給的な要素が入っておりますので、それは三等級、四等級の補佐あるいは五等級の係長、そういう役付を増加していく、役付の定数をふやしていくということによりまして給与面の待遇を改善していくということになろうかと思います。その点につきましては、私どもの事務局の特殊性から言いまして、特に上位等級につきましては一般職よりも比較的定数的には多いということが言えると思います。また、その他の給与におきましては国会手当というのがこれは一般職にない特別な手当でございます。もう一点、超過勤務手当がございますが、これも各省に比較いたしますと相当多額の予算をつけておるということでございます。
給料表の適用の面におきまして一般的に何号上という問題は非常に困難な問題であろうと思います。その場合に、一般職と国会職員と具体的にどれだけ給与がいいかという判断の一つの資料といたしましては、現在、昇格基準年数がございます。これは人事院で、たとえば四等給に四年在級しなければ上位の三等級にいけない、最低四年は在級すべきだというような一つの基準がございます。この基準から見まして国会職員が一般の行政職の人から見てどの程度早く上位等級に上がっておるか、これが一つ一般よりいいか悪いかの判断の資料になろうかと思います。 そういう点から申し上げますと、少なくとも基準どおりに昇格をさせるということは実際問題として無理がございまして、そこまではいって
ただいま私どもは、女子職員の問題につきましては、実はこれは参議院としてほかに比べて非常に珍しいんじゃないかと思いますのは、非常に高年齢の女子職員が多いということでございます。現在二百二十人ばかりおりますが、そのうち半分以上が四十歳以上ということでございます。これは言いかえれば、参議院の事務局は案外女性には勤めやすいところであるんじゃないかという印象もいたすわけでございます。ただ、こういう高年齢、長期勤続の女性につきまして、能力によって補佐あるいは課長に登用していくという問題よりも、ただいま取っ組んでおりますのは、こういう方々を六等から五等というようなところで処遇を改善するという面に目下力を注いでおる状況でございます。残念ながら三等、
現状を申し上げますと、五等級の定数が現在百二十四ございますが、そのうち女性が七十人でございます。四等級の係長になってまいりますと、定数は五十七でございますが、現在五名の女性しかおりません。急に減っております。と申し上げますのは、私どもは、この四等、三等の辺につきましては、議会の運営面あるいは調査員とか、そういう中堅の優秀な男子ということを比較的考えておるわけでございます。その場合には、男子は当然能力によるセレクトという問題がついてくるわけでございます。女性の場合にはそういうセレクトということは考えませんで、勤続年数あるいは年齢、号俸の高さ、そういうことを考えまして、処遇改善的に比較的順調に上げていくという考え方でおるわけでございます
少なくとも五等におりまして、特号俸といいますか、給料表からはみ出しまして一年ごとに昇給しないというような現象が起きてきました場合には、これは当然四等に上げるということは考えざるを得ないと思っております。
調査室の人事交流の問題につきましては、昭和三十七年に議院運営委員会で調査室の人事の刷新要綱というものが決定されました。これによりまして、調査室から事務局・法制局・国会図書館という間で人事交流を実施したわけでございます。約十年間、四十七年ごろまで実施をいたしまして、大体対象を補佐以上にいたしておりましたためにその対象の人数が非常に減ってまいりまして、現在中断いたしておりますが、これもそういう適格者が今後出てまいりましたら、またこの交流を再開するということが一つございます。 それから、私どもの基本的考えといたしまして、同一勤務個所に長くおるという問題につきましては、大体就職いたしましてから三年目、それから七年目——これは係長昇任の時
参議院の本会議の傍聴の過去の実態を私でも見ておりますと、たとえば施政方針演説に対する質疑とかあるいは重要議案の審議という場合には傍聴席は非常にいっぱいになります。その他普通の場合の議事におきます本会議は比較的傍聴者が少ないというのが私どもの見る実態でございます。そういう意味から申し上げれば、事務当局といたしましてもぜひ本会議のときにはなるべくたくさんの傍聴の方が来ていただけるのが望ましいと、そういうふうに考えております。
率直に申し上げまして、私どもでは、一般の方で傍聴される方は議員面会所のところへ来ていただきまして、そこで傍聴券を差し上げるという非常に消極的な形になっておるわけでございます。大部分は議員の方の御紹介の方が来られるという形になっておりまして、その傍聴に関してのそういう積極的な御努力というのはむしろ議員の方に大部分お願いしておるというような形になっておる、これが実態でございます。
率直に申し上げまして、それが満足であったかどうかということをいままで厳密に反省したということが余り少のうございます。それで、いまそういうお話がございまして、われわれとしましても、それは一般の方々にどういうふうにすればたくさん来ていただけるかということは今後十分考えていかなきゃいかぬことであろうと思っております。
私が申し上げましたのは、一つは、国会特に本会議というものが裁判所と同様に広く公開されているということは、基本的に国民の方が知識としてお持ちになっているのは当然であろうと思ったわけでございます。 それからもう一点は、関心のある方は議員の紹介なりあるいは事務局の方に時折電話の問い合わせなどございますが、よくそういう手続なんか御存じなわけでございます。問題は、そういう関心のない方々に国会の傍聴ということについてどうすればできるかということを積極的にＰＲするという問題であろうと思います。で、いままでそういう問題につきましては、新たに当選されました議員の方々に「参議院議員のしおり」というのを差し上げております。これには詳細にその傍聴の、こ
一般の方が傍聴をされるという問題は、これは私は先ほど、一般の方は本会議は公開になっておって、傍聴は自由にできるんだというお考えはほとんどお持ちじゃないかという気がするんでございます。 ただ問題は、それをそれじゃ具体的にどうすればそういう傍聴ができるかという問題ではなかろうかと思うんです。ただいまのところは、先ほど申し上げましたように、受付にその傍聴券を置きまして、おいでになった方がそれをもらって傍聴されるという非常に消極的な形でおると、問題は、これをいかなる方法で一般によく承知していただくかという問題だろうと思います。
「国会案内」は参議院に参観においでになった方にお一人一部ずつ差し上げております。
これは参観される方に対するサービスとしてつくっておりますので、一般に参観もされないで、ただ来て何か欲しいとおっしゃる方には差し上げるという前提ではございません。
先ほどちょっと言葉が足りませんでしたが、たとえば小学生の方とか、国会について勉強にいろいろ聞きに来られる方と、そういうような方にはもちろん差し上げておるわけでございます。 ただ、申し上げますのは、適当なところに積んでおいて、自由にどうぞお持ちくださいという形にはしておらないわけでございます。いま先生おっしゃいましたように、もし来られて、こういう国会の内部がわかるようなパンフレットがぜひ欲しいんだがというようなお話がございましたら、今後はひとつ積極的に差し上げたいと、そう思います。
その点は御指摘のとおりと私ども考えておりますので、率直に申し上げまして、いま相当刷ったものがございますが、その中に、とりあえず傍聴参観の手続等を書き込んだ紙を入れまして、将来刷り直しますときにはそういう問題も入れていきたいと思っております。
いま先生がおっしゃいました、委員会をオープンにしろということは、委員会も議員の紹介とか委員長の許可がなしに自由に傍聴できるようにしろと、こういう御趣旨と承ったのでございますが、それは委員会をそもそも公開制にするか非公開にするかという基本的な問題に関係する問題だろうと思います。 それで、現実は俗に委員会は制限公開制と、委員長の許可にかかわらしめている形でやっております。私どもの知りますところでは、現在委員長がそういう許可をされる場合に、場所的な制約とかいろいろございますけれども、なるべくたくさんの方に傍聴していただく、ときには時間を区切って半分ずつ交代してもらうというような措置をおとりになって、傍聴をなるべくたくさんにしていただく
