先ほども申し上げましたように、委員会が実際的には制限公開制のような形をとっておりますので、われわれがどなたでも自由に傍聴においでくださいというわけにはまいらぬわけでございます。ただ、実際問題といたしましては、仮に議員の方を御存じない方、そういうような方が御相談においでになりました場合には、あるいは議員の方を御紹介するとか、あるいは委員長に申し上げて許可をしていただくとか、そういう実際的な便宜な方法は現在でもとっております。
本会議あるいは委員会がその当日どのくらい、どういう状態で開かれるか、あるいは現在どうなっているかということにつきましては、院内にモニターテレビが方々に設置してあるわけでございます。お話のような御要望をよく考えまして、外部の方がそういうことを知り得るところと申し上げますと、議員面会所のところしかないわけでございますが、そこらにそういうものをつけるということは、これは私ども十分考えたいと思います。
実は、傍聴の方のいろいろ待遇改善ということを議長の方から御指示もございまして、御存じのように、議場の裏の控え室には、本日の議事はどういうことをするかと、あるいは議案というものはどういう流れでどうなるかというようなものを掲示いたしております。それらの中から必要なものを、皆さんの目に触れやすい面会所の場所等を考えまして、早速検討して設置したいと思っております。
実は、私が二、三年前警務部長をしておりましたときに、議員の方と一緒に国連へ参りました。国連の中は各国語のできる女性がそれぞれのお国ぶりをしてその言葉のわかる方を御案内するというようなことを目撃いたしまして、帰りまして早速女性を案内人にする方法ということを検討いたしたことがございます。残念ながら、いまの事務局の人員の状態を申し上げますと、緊急にその充員をしなければならない要素というのが、調査の面だとか会議の面、そういうところの要員にとられておりまして、もし将来そういう人員的な余裕ができればそういう女性の方に案内を頼むということは好ましいことではないかと私は考えております。
いまおっしゃいましたように、国会の生なと申しますか、そういういろいろな情報の伝達というのは、新聞、テレビというのにこれはわれわれかなわないと、時間的な問題も入れまして、そう考えておるわけでございます。したがって、そういう面で何らか文書的にそういうＰＲをするということの一環といたしまして、本会議の議事録はもちろん官報で一般に売っております。先般来分科会でいろいろ御議論がございまして、委員会の全部の会議録を各都道府県及び指定市の議会図書館に一そろいずつ全部寄贈するということを、去年おととしあたりから実施しております。 それから先ほど申し上げました「わたしたちの国会」という。パンフレット、これはうちの外郭団体的な参友会でつくっておりま
昭和四十八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 昭和四十八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、百二億三百三十九万九千円でありまして、これを前年度予算額八十八億七千三百九十一万五千円に比較いたしますと、十三億二千九百四十八万四千円の増加となっております。 要求額を事項別に概略御説明申し上げますと、その第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、八十七億三千六百八十万三千円を計上いたしております。この経費は、議員歳費、議員秘書及び職員の給与に関する経費、旅費、庁費、議案類印刷費、通信費等の事務費及び庁舎等の維持管理に必要な経費でありまして、前年度予算額に比し、五億九千二百十六万九千円の増加となっております。
参議院におきましては、一般の事務職員につきましては、十時以降の場合帰すということをたてまえとしております。速記者の場合でも、女子の速記者は十時以降はなるべく帰して、男子の速記者で行なうというような方式をとっております。 ただ、私どもの各会派の控室に二十五人ばかりの女子をそれぞれ配属いたしておりますが、深夜の国会等になりまして、こういう会派にいる女子職員というのがなかなか帰りにくい実情がございます。これは各会派の事務局長にも、なるべく帰すようにとお願いしておるのでございますが、実態としましては、こういう職員がときには残るということがございます。 大体以上でございます。
女子職員の処遇につきましては、確かに先生が御指摘になりましたように、一般の男子職員に比しておくれが目立っておることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、まず女子職員を五等級に昇格させていくということを当面の課題といたしまして、四十四年以降、逐次、非常に勤務年数の長い女性あるいはそのポストにおって係長にふさわしい仕事をしておる、こういう場合に、男子と同じような形で五等級に上げていくという方針で、ただいま実施しておるところでございます。この方針は今後もなるべく継続してやっていきたいと思っております。
定数関係で申し上げますと、ただいま先生の仰せのとおりの状態でおります。 これは、実は私ども現場の職員の需要はなるべく埋めるという方針をとっております。したがいまして、電話交換手とか運転手あるいは保手、用務員という人たちが、ここ数年の間に庁舎の新営あるいは構内の増加というようなことで、逐次ふやさざるを得ないという形でまいっております。したがいまして、その形でまいっておりますために、やむを得ず行（一）の定数を食って行（二）の職員を採用するという形でまいったわけでございます。 一方、仰せのように行（二）から行（一）へ移行ということが行なわれておりますが、私どもとしましては、その移行の場合に、行（二）職員の号俸、等級の高い者から移す
そういうことでございます。
行（一）のほうの定数を食って行（二）を採用しておるということでございますから、その分、行（一）にしわ寄せがいっているという形になっております。
保手につきましては、確かに当初から行（一）でとるという方式も考えられます。しかし、初任給その他の関係がございまして、私どもではずっと一応行（二）でとりまして、これは有利な初任給でとりまして、比較的早い機会に行（一）のほうに移していくという方法をとっております。
行（一）の定数の下の等級を行（二）で流用することは認められておるわけでございます。したがいまして、いまはそういう方法でやっておるのでございます。いずれこの移行の問題が解決つくと申しますか、そういうような時点では、こういうオーバーという形は解消せざるを得ないということを私ども考えております。現実にこの移行の問題は毎年七月に行ないますので、ただいまもこういうオーバー分をいかにして解消するかということを検討中でございます。
これは人事院規則に基づいた「等級別定数の運用について」という通知にその流用の件がございます。
基本といたしまして、私ども国会として特別なもの以外については、一応一般職の公務員の方式を踏襲してやっておるわけでございます。したがいまして、こういう運用につきましても、人事院規則と同じ扱いをしておるわけでございます。
ずばりの適用ではございません。これを準用してやっておるわけでございます。
法律的に申し上げれば、適用は関係はございません。
行（一）の下位の定数を行（二）で使うということは認めておりますけれども、行（二）の定数を行（一）で使うということは認めておりません。
さようでございます。
実はその生活費の受給基準、その基準額というものを私よく存じませんので、いまの御質問、後刻調査いたしまして御答弁申し上げたいと思います。
