お答え申し上げます。 二十時四分ごろに爆発が発生いたしました。このときは、報告書にも出ておりますように、職員及び作業員は隣の建物に集まってその後の入域についていろいろ準備作業、ブリーフィングをしておる最中でございました。したがいまして、職員は隣の建屋にほとんど集まっておった状況でございました。職員が最初に爆発後の現場に入りましたのは煙の発生がおさまった後でございます。それは三月十一日の二十三時十分ごろでございますが、安全を確認しながら防護具等を着用して、安全管理部放射線管理課の第二課員、これは職員でございますが、現場状況調査のために入域をいたしております。
ただいま先生から御指摘をいただきましたように、消火マニュアルそのものが十分ではなかったのではないかということにつきましては、「もんじゅ」の事故の反省を踏まえまして、全社的に規程、マニュアルの総点検を実は実施をいたしております。 しかしながら、今回の火災爆発事故を考えますと、御指摘のとおりに「もんじゅ」事故の反省が十分にはこういった規程、マニュアルに生かされていなかったと考えざるを得ないというふうに思っております。 特に、消火マニュアルにつきましては、水噴霧時間が記載されていない、それから消火の確認方法が不明確である、また発見者が直ちに消火できないで、班長の指示を仰いでから消火するといったような不備があったものというふうに考え
先生御指摘のとおり、アスファルト固化体貯蔵庫の貯蔵能力は、あと一万四千本余りでございますので、もうあと七年間ぐらいの貯蔵能力しかない、したがってその次のことをぼつぼつ考えるべきではないかという御指摘でございます。 廃棄物管理の原則として我々が考えておりますのは、廃棄物の発生元での発生量を少なくするということが一つ、それからまた、発生した廃棄物の減容化をするということ、それから、処分をにらんだ安定化、まあ固化ということですが、安定化をするということが基本の原則でございます。 そして、アスファルトの固化施設におきましても、そういう基本的な考え方の流れの中で、当該課長の裁量の中で、可能な限り廃棄物量を低減化するための試験を具体的に
この前の先生の御質問に対して、私から、それが遠因になっておったんじゃないかと考えておるということを申し上げました。 確かに、十時十三分に消火報告があったということ、それから、虚偽であったことが後でわかりましたけれども、十時二十二分の消火報告があったということ、このことから、関係者の間には消火し終わったものだという意識が非常に強く残ってしまったということがありました。このことから爆発の危険予知ができなかった、これが遠因であるというふうに思って、私申し上げたところでございます。 ただ、一義的には、一分間の水噴霧では消火するはずがないんですが消火したと思い込んだことや、その火災が爆発につながる可能性についてまで意識が回らなかったと
ＰＰカメラ、核物質防護カメラの様子からもごらんいただきましたように、非常に黒い煙が吹き出しておるという状況が映っておりました。したがって、火災が爆発の後に起こっておったのではないかという推定ができるわけでございますけれども。 爆発が起こりましたのは二十時四分、これはもう多くの人が確認をしておる時間帯でございます。その後確かに煙が出ておりましたが、中の状況を把握するために直ちに入域することはもちろん不可能でございましたので、状況を見ながら動燃の職員が中に入って見るということをやっております。その入域が二十三時十分ごろでございますので、約三時間後には、爆発の三時間後には入域できるようにまでなっておった。確かにまだ域内には煙が漂ってお
爆発の後のことを主に質問されるということでございますので、前の火災のときに消防がおいでになったことはちょっと省かせていただきますが、爆発が起こった直後に通報いたしまして、東海村の消防署、これは、我々の記録によりますと二十一時ちょっと過ぎに消防車でもって事業所の中に来ておられます。しかしながら、アスファルト施設内の放射線のレベル及び可燃性ガスの発生の状況等が確認できませんでしたので、再度爆発が起こる可能性もなきにしもあらずということで、構内で待機していただくということをお願いいたしました。もちろん、消防車でおいでになっておられまして、いつでも即出動できる態勢にはなっておられたわけでございます。 また、我々の自衛消防も、村の消防の方
申し上げましたように、動燃の自衛消防隊も、命令が出まして自衛消防隊の消防車のところで待機をしておりました。ただし、先ほど申し上げましたように、アスファルト施設内の放射線のレベルその他が確認できる状態にはございませんでしたので、村の消防の方と同様、自衛消防隊も待機をするということでございました。
もちろん、爆発直後のいろいろな放射線レベルの、周辺のモニタリングポストの結果を見ますと、放射線レベルとしては、周辺においてはそう大きな問題が起こるような状況にはなかったということは言えます。また、ＰＰカメラの写真でもごらんいただきましたように、当方の放射線管理の関係者がサーベイメーターを持って建屋の周辺をサーベイして回るということもやっておりますので、施設外での放射線のレベルについては把握はされておりましたが、何さまああいう爆発でございましたので、施設内がどのような状況かということは全くよくわからぬ状態でございました。 したがって、何らの処置がとれなかったということでございまして、決して、ほっといたらいいというふうに判断したわけ
先ほど申し上げましたように、本当の意味の消火活動をやろうと思うとそういう装置類も必要であったかもしれませんが、振り返ってみますと、安全審査の段階でも火災は起こらないようにするんだということが基本の考え方でございましたので、したがって、火災が起こらなければそういう非常に特殊な消防機器まで備える必要はなかろうということで、我々としてはそういうものは準備はしていなかったという結果になっております。
先ほども運転計画とキャンペーン運転計画書の二つの違いについて御答弁しておるわけでございますが、運転計画というのは、御指摘のように、保安規定に基づいて四半期ごとに承認を得る、検討の上保安統括者から承認を得るということになっております。その中身を変更するときは、おっしゃるように同じ手続をずっとたどっていかなければいけないわけでございますが、その運転計画の範囲内であればキャンペーン運転計画書は課長の判断でやってもいいということになっておりますので、今回のような変更はキャンペーン運転計画書の範囲内という判断で課長が決裁をした形になっております。 もちろん、その計画を最初に立案しましたのは、現場の方で全体の仕事を職員の方から協力会社の方に
前の大石理事長に動燃の特別相談役として残っていただいておるということは事実でございます。そして、おっしゃったような金額を従来お払いしておったということも事実でございますが、これはできるだけ早期に中止したいということで、現在手続をとりつつあるところでございます。
お答え申し上げます。 「もんじゅ」事故の反省から自己改革に努めてきておったところでございますけれども、御指摘のようないろいろな不祥事が続いておりまして、国民の皆様に多大な不安、不信を招く結果となりましてまことに申しわけなく思っております。まずおわびを申し上げます。 アスファルト固化処理施設の火災爆発事故発生の事実関係については、御指摘のように偽りの報告があったことが判明をいたしまして、理事長の命を受けまして四月八日以降、私が特別調査班長となって調査を進めてきておったところでございます。 まず、火災発生直後のいわゆる十時二十二分問題、十時二十二分に消火の判断を行ったというような報告に関しては、実際には行われておりませんで、
動燃の理事長も何度か国会に参りましてお話をしておるところでございますが、たび重なる不祥事の根源の一つは、技術者集団である動燃と社会一般の意識のギャップの大きさにあるというふうに我々痛感しておるところでございます。この乖離をいかになくしていくかということが非常に大切なことだというふうに考えております。 このような動燃の技術者は、基準レベル以下の放出であればそういうものはそれでもよいのではないかという考え、旧来からしみついた体質を持っております。これをぜひとも打破すべく、動燃としては直接理事長から再三にわたり職員に対して指示を発しておるところでございます。また、当面の事故対策を誠実にやり遂げるよう強く指導しておるところでございます。
動燃事業団は、設立以来もう約三十年たっておりまして、自主技術開発の精神にのっとりまして、核燃料サイクル全般に関する研究開発を進めて多くの技術蓄積をしてきたというふうには考えております しかし、御指摘のような改革が必要ということも認識をしておりまして、先ほども申し上げましたように、理事長直轄の経営改革本部を設置して御意見のような改革についても検討を続けておるところでございますし、また国の方でも動燃改革検討委員会を開いておられまして、そこでの議論の結果も十分見きわめて動燃の改革に資したいというふうに考えております。 信頼される組織に回復するということは非常に大切だと思っておりますので、今後とも多くの方々の御指導をいただきながら、
私も副理事長を拝命しましたのは昨年の六月でございまして、それまでは七年間、フランスのパリにありますＯＥＣＤ原子力機関の事務局長をしておりまして、しばらく日本から離れておりました。しかし、その前はずっと動燃におりましたので、動燃のことをよく知っておる立場にございます。 その昔の経験と、それからまた途中海外に出ておって第三者の目といいましょうか、今まで動燃の中にどっぶりつかったこととは違う目で動燃を見ることができるような立場を持たせていただきましたので、動燃内部の経営改革本部においても経営本部の副本部長としていろいろと意見を申し上げさせていただいているところでございます。ぜひとも私の見解が役に立ってくれればというふうに思っております
今先生御指摘のように、フランスのミニテルというのは非常に発達しておりまして、私も七年余りフランスに住んでおりまして、それをいろいろと利用させていただいた経験を持っております。その中に原子力の安全関係の資料が全部入っておりますので、それから直ちに情報を取り出すということができるシステムが存在しておることはそのとおりでございます。 今先生御指摘のように、国民の皆様に御理解いただくためには、できるだけ生データを直接供給することができるようにしなければならないということもその点から学んでまいりまして、日本に帰ってまいりましてから、事業団の中にも、インターネットを通じて事業団のいろいろな情報を、いわゆるホームページを通じて皆さんに見ていた
お答えを申し上げます。 「もんじゅ」の事故の教訓を生かすことができずにこういう事態に陥ってしまったことは、動燃としてまことに残念だと思っております。また、今回の虚偽報告の問題につきましても、我々の手で発掘することができず、マスコミを通じて、また科技庁を通じて、そういう事実があったのではないか、よく調べるようにという御指示をいただいたわけでございますが、こういったことはまことに残念な結果であったかと思います。動燃といたしましては、直ちに特別調査班を組織いたしまして、東海で、独立の目でもって調べてまいりました。 その結果は、もう既に報告が出ておりますように、ある管理職を中心とした一部の部、課がこれに直接関係しておったということは
ちょっと修正をさせていただきます。 ただいま全部で十四名と申し上げましたが、いわゆる技術サイドで関係したことが判明しておるのが十四名で、そのほかに事業所の総務が一名関係しておりますので、全部で十五名でございます。十四ではなくて十五名でございますので、訂正させていただきます。 また、先生御指摘のように、我々も、これで調査を終わったわけではございませんで、今後とも、必要に応じ、さらに確信が持てるような調査を続けていくつもりでおります。
先生御指摘のように、事業団は技術者の非常に多い集団でございまして、二千三百名が技術者でございます。それがいろんな部門に配置されておりますが、研究開発に八百二十六名、運転関係に千百名配備されております。 これらのプロジェクトには、それぞれみずからの安全確保のために必要とする安全主任者を持っておりますけれども、これとは独立に、プロジェクトとは独立した安全管理部門が設けられておりまして、この安全管理部門専門の職員二百名が縦糸と横糸のように配備されておるわけでございます。これでもって安全の確保を図ろうということをやっております。 また、組織、労務等の管理も当然必要になってまいりますので、各部には管理課もしくは管理課のないところには事
先生よく御存じのように、高速炉「もんじゅ」につきましては、ＦＢＲ懇談会での政策的な議論がなされておるところでございますし、また地元のコンセンサスが運転再開については前提となっておりますので、まだ現時点では再起動の時期を議論する段階ではないというふうに我々は考えております。したがって、それに向けたコスト算定も実はできるような状況にはないというのが我々の判断でございます。 再処理工場も、アスファルト固化処理施設の状況を踏まえながら今後の運転計画を検討していくところでございますので、これについても、再開のためのコスト計算というのはもっと先の問題かなというふうに考えております。 また、「ふげん」につきましても、現在、情報連絡体制の抜
