植松邦彦

アスファルト固化体の中には必ずＴＲＵが入っております。それから低レベル固化体の方は、主としてベータ、ガンマ系のものから構成された廃棄物になっております。

この貯蔵工学センターに計画をしております建物の敷地面積としては、およそ三万六千平方メートルを予定いたしております。

ここに予定をしております研究施設の建物の建坪面積、総面積は約三万六千平方メートルを予定しております。

この「貯蔵工学センター計画の概要」に挙げてあります建屋の建設面積は、それぞれ指定してございますように、一棟当たり幾ら幾らということが明示してございます。したがいまして、ここに一棟当たりのものを将来計画も含めて計画として考えておりますのは、全体で三万六千平米であるということでございます。

その七ページにも例示がしてございますように、例えばアスファルト固化体貯蔵施設は一棟当たり一万五千本を収納するものとして二千五百平米を予定しておるわけでございまして、この施設で二〇〇〇年までの時点での最大の貯蔵容量は約二十万本というふうに考えておりますので、それだけの棟数が必要になるかと思います。（安井委員「面積を教えてください」と呼ぶ）面積は、先ほど申し上げました総面積として三万六千平米になります。

現在詳細な数字は持っておりませんが、ここでお答えできると思いますのは、約二十万本をアスファルト固化体及び低レベルについて貯蔵いたそうといたしますと、それぞれ約七棟が必要かというふうになります。したがいまして、その計算からいきますと約三万平方メートルぐらいのものになるかと思います。

多少数字に私の間違いがございましたので訂正させていただきますが、現在一次計画で考えております建物の面積の総合計が三万六千でございまして、それ以上、二十万本の貯蔵ということになりますと、さらに面積が追加されるということになるかと思います。

いろいろ御指摘がございましたが、三十年ないし五十年というのは、熱的に見ましてできるだけ処分に対して影響がないようになるまでの間ということを想定しておるわけでございまして、一つの例でいきますと、原子炉から取り出した後五十年冷却しますと、発熱量は約三十分の一ぐらいになるわけでございます。こういったことが三十年ないし五十年という一つの目標になって決まってくる数値かと思います。さらに長い期間必要だと言う方もいらっしゃいますが、それはガラス固化体をつくるときにどの程度の高レベル廃液を入れ込むかということとも非常に関係をしておりますので、一概に三十年、五十年、百年ということを言い切るわけにはいかないかと思います。動燃及び日本でやっております固化

東海再処理工場の寿命が今後二十年であるかどうかについては、まだはっきり動燃内で決めておるわけではございませんが、いろいろな機械装置の寿命ということからいきますと、二十年というのは一つのめどになるかと思います。しかしながら、機械装置の取りかえその他によって寿命を延ばすことはできますし、建物自体は寿命がうんとあるものですから、今後どうしていくかについては検討を進めることになるかと思います。

この貯蔵工学センターの計画でお願いをしてありますのは、高レベル廃液につきましては動燃の再処理工場から発生する廃液を固化したものを貯蔵するということでお願いしてございますので、今先生御指摘のように、もし再処理工場の運転が終わりになったといたしますればその時点で高レベル廃液の発生はなくなりますから、当然それ以後の問題というのは起こらないかと思います。

御指摘のようなＴＲＵ廃棄物につきましては、処分の方策というのがまだ決まっておりません。国の方で処分方策について現在御検討いただいているように伺っております。国の処分の方策が決まりましたら、それに応じた対応策を動燃としてはとらさせていただきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　現在の段階で動燃事業団がセンター構想として考えております範囲内には、センターを処分場として使うという計画はございません。これは何度も御説明をしたとおりでございます。動燃といたしましては、このセンター内を処分場にするかどうかということについては、現在は全く決めておりません。現在のセンター構想の中にはこれは入っていないということは明らかに申し上げられます。

先生御指摘のとおりでございまして、今我々が考えておりますセンター計画、いろいろと御説明の資料も差し上げてあると思いますが、その中にはそういう計画は入っておりません。

貯蔵工学センターには、各種の施設を建設する予定にしております。先生先ほどから御指摘のように、貯蔵施設、それから研究施設、深地層の研究施設、こういろいろございます。それぞれが必要とする要件を満たし得るかどうかということで貯蔵工学センター計画が判断されていくというふうに思っております。一部の立地上の問題が残れば、それはそれなりに対応をすべきであろうというふうに考えております。

深地層試験場におきましては、いわゆる地層処分を行うときのいろいろな岩体に与える影響、それから測定の方法その他を含めて試験を行うことになります。したがいまして、ある一定の深さだけで試験を行うようになるか、それともいろいろな深さの段階で試験を行うようになるか、これは今決定しておるわけではございません。これらは、先ほど来御説明しておりました。地としての適否を判断する深層ボーリングをやってみてからいろいろと判断すべきことであるというふうに思っております。

ボーリングをやってみませんとどういう結果になるかお答えはできませんが、そのためにぜひともボーリング調査をさせていただきたいというふうにお願い申し上げておるわけでございます。

決定的に深地層試験場に不適であるかどうかということについては、やはりデータをもって判断すべきものだと考えております。それ相応の対応ぶりをすれば全く処置ができないというようなものではないと現在は判断いたしております。

やはり深地層の実際の状況というのは、深いボーリングをやってみることが科学的に一番正しい方法であると私はかたく信じておりますし、その結果を見て、それに対応できるような工法をとることによって深地層試験場は建設ができると思っております。そのように深地層試験場を建設できるような土木技術というのは、既に存在しておるのではないかというふうに判断いたしております。

補足説明をさせていただきますが、東海事業所内における土地の利用状況については、今林理事長から御説明をしたとおりでございまして、動燃といたしましてはガラス固化プラントを再処理工場に隣接して建設をしたいということで、現在計画を進めております。このガラス固化プラントは、先生御指摘のような一時的な固化体を貯蔵する設備だけは有しておる計画でございます。しかしながら面積的に十分ではございませんので、別途広い土地を取得して貯蔵施設をつくりたいということでございます。また、貯蔵工学センターは何も高レベル固化体の貯蔵だけを目的としておるものではございませんで、それに関連した研究開発施設も設置したいと思っておりますので、それで広い施設が欲しいということ

ただいま先生から非常に多くの点について御指摘がございました。 　まず、動燃が十一月に行いました現地の調査でございますが、先生御指摘のような形で調査が行われておりまして、大変調査員が苦労をいたしましたが、新聞その他に報道されておる中身のとおりでございまして、大変若い人たちが苦労をして調査をしていただいたわけで、この内容に問題があるというものではまずございません。この点説明をさしていただきます。 　それから、幌延の現地についての北大松井先生の御指摘でございますが、確かにおっしゃるとおりのところもございます。開進地区には一・五キロ余り離れたところに大曲断層というものも存在しておるということも承知をいたしております。活断層の疑いがあると