植松邦彦

現在行っております来年度の予算に対する要求は、一応六十年から六十一年、二カ年にかけて立地環境調査を行いたいという要求になっております。六十年度に行うであろう調査をもとにして調査内容の拡充を図っていくということが六十一年の予定になっております。

動燃が現在東海で行っております再処理施設の運転、この東海再処理工場はフランスから技術導入をいたしまして建設されたものでございます。そして五十二年からホット試験が開始されまして、現在まで動いてきておるものでございます。

この東海再処理工場の技術はフランスから大分昔に、たしか昭和四十一年ぐらいだったと思いますが、導入されたものでございますので、その時点では一番進んだ技術であったというふうに考えております。現在の施設は、その当時のフランス技術をもとに動燃で行いました自主技術の開発をつけ加えて、現在では建設当初と比べますと自主技術の比率が非常に高まっておりますので、その当時導入したものに比べればはるかに技術水準も高度化しておるものというふうに考えております。

今度考えております貯蔵工学センターの技術は、すべて自主技術、国産技術で進める所存でございます。既に動燃ではガラス固化の技術を開発してきておりましたので、固化体の製造プラントの建設に近々かかることができると思っております。また、幌延につくります貯蔵工学センター内の各施設につきましてもいろいろな研究開発を続けてきておりますので、我々の自主・技術でもって十分建設ができ、安全に操業することができるというふうに確信いたしております。

けさほども、午後ですか、いろいろ議論がございましたが、この貯蔵工学センターは、原子炉などの施設に比べるといろいろな意味で安全面では楽な方向にあるものだというふうにまず考えられます。また、この施設についてはどういう基準で安全規制をすべきかということについては、詳細な基準があるとは伺っておりませんが、しかしながら原子力施設、原子炉とか再処理施設等の基準を適用すれば十分安全が確保できると私は考えております。

これはけさほどから何度がお答えしておった内容と同じでございますが、貯蔵工学センターというものにつきましては、その中にいろいろな施設を含んでおりますので、貯蔵工学センター全体としての選定の基準というものはあるとは思いませんが、各施設それぞれについて適用すべき考え方というのがあるかと思います。 　ただ、貯蔵工学センター全体につきましては、けさほど来御説明しておりましたようにいろいろな施設をつくりますので、まず広い土地を必要としておるということがございます。それから、施設をつくりますのに必要な地耐力を有しておるということも必要でございます。それから、自然災害の生じることが少ないような地盤状態であるということも必要であります。具体的には、

先ほども申し上げましたように、貯蔵工学センターそのものの選定についての明白な、これが基準であるというものは存在しておるわけではございませんで、今申し上げたように、土地の面積であるとか地耐力であるとか地盤であるとか活断層であるとか、そういう面でこういうことが望ましいというものはございます。

その地図はよく見ております。

先生御指摘の資料を我々も見させていただいております。幌延近辺の地質などにつきましては、公開の文献であるとか幌延町が実施されました調査の結果等から私たちは判断をいたしますと、年代の古い順でいきますと、声問層という非常にかたい泥岩も存在しておりますし、勇知層というかたい砂岩、更別層というかたい砂岩も存在しておりますし、その上に第四紀層が分布しておるという地層になっておるということを了解いたしております。 　また、天北地区におきます活断層といたしましては、活断層研究会、これは一九八〇年版を参照しておりますが、これに認定をされているところによりますと、その予定地の北方約三十キロぐらいのところに断層があるということが書かれております。また、

今の先生の御質問に対してお答えいたしますが、ガラス固化のプラントは詳細設計が一応終わりまして、現在調整設計というものを実施中でございます。先生御指摘のように、六十二年から着工したいというふうに考えております。 　もう一つ御質問のありました安全審査はもう出したかということにつきましては、これはまだこれからでございます。

安全審査の申請書はまだ提出をいたしておりません。

五十嵐先生の御質問のございましたガラス固化プラントに一時保管庫をつくるということは、御説のとおりでございます。 　ガラス固化プラントにつくります一時保管庫は、初期に設計をいたしましたときは、約五百本程度の貯蔵を予定するということで考えておりましたが、現在調整設計の段階では、プラント全体の経済性、コスト低減化ということも勘案いたしまして、約二百本程度と考えております。

おっしゃるとおりでございます。詳細設計の段階までは五百本ということで来ておりました。

建物全体の面積はわかっておりますけれども、御指摘のような保管庫そのものがどの程度かということはちょっと今詳細には数字を持っておりません。

電事連でお考えの一時貯蔵という期間は多分三十年ないし五十年をお考えになっておられるんだろうと想像をいたします。

先生御指摘のように、もし再処理工場に固化体を置くことができるような施設を当初から計画できておれば一貫性があってよろしい考え方だと拝察いたしますが、東海事業所は先に再処理工場が運転をしておりまして、その後各種施設も建設をされておりますので、東海事業所内部は非常に手狭になってきております。したがいまして、東海事業所の敷地内に大きな貯蔵施設をつくるということは非常に困難かと考えます。 　また同時に、この前、八月、五十嵐先生の御質問に対してお答えしたと思いますが、我々が貯蔵工学センターにおいて考えておりますのは、廃棄物の貯蔵だけではなくて、それに関連する研究開発も前広に幅広くやりたいと思っておりますので、東海事業所内の敷地では十分な面積が

現在の東海事業所の敷地面積は、前回もお答えしてあると思いますが、約八十三万平方メートルぐらいになるかと思います。

確かに道北地区に御指摘のような大曲断層、幌延断層というのが存在しておるということは各種文献から明らかであります。しかしながら、断層というものと活断層というものは必ずしも一致するものではございませんで、先般参議院で対馬先生から御質問がありましたように、活断層分布についてはどうかということは、東大出版会の日本の活断層分布にもございます。それから判断いたしますと、地震の原因になるべき活断層というものの確実度、その活動度というものは必ずしも確実ではないという表現になっております。したがいまして、今、原子力局長からもお話がありましたように、動燃事業団といたしましては、今年度可能性の調査ということで断層などについても詳細に調べさせていただきたい

断層というのは、私も必ずしも専門でもございませんが、地震の原因になるものでありますし、したがって、よく調査をしますと、その断層に起因すべき地震の予想される規模というのが明らかになると考えております。したがいまして、各施設を設置する場合には、予想され得る地震規模というものに対して施設そのものが対応できるような設計ができるかどうかということをもって安全であるかどうかを判断されるのではないかと思います。そのためにも、可能性調査ということで断層をよく調査しまして、この断層から起こり得る可能性のある地震というのはこういうものだということを確実につかんで、その上で立地を決めさせていただきたいと考えておるわけでございます。

御質問の趣旨にお答えさせていただきますが、確かに対馬先生の御指摘のように、フランスのＡＶＭのガラス固化体というのは低燃焼度の軍用ガス炉燃料を再処理いたしました廃液を主体にしておるというふうに聞いております。マルクールの再処理工場では軍用の低燃焼度燃料のほかに試験用の高燃焼度の燃料も処理をしておると聞いておりますが、それらの廃液がどのように混合されておるかについては確認をいたしておりません。 　ガラス固化体というのは化学的、物理的特性を評価いたします上で、ガラスの均質性、浸出率等の化学的な耐久性、熱的な特性であるとか、また機械的な強度等の項目が非常に重要でございまして、これらの項目につきましては必ずしも、低燃焼度の核分裂生成物が入っ