具体的に、放水できる水のタンクの容量、そのときにあった水の量については今ここにデータを持っておりませんので、また御説明いたしますが、先ほど来七トンと申し上げておるのは、放水があったときに、それが流れ込んでいくため升といいましょうか、そういったタンクの容量が七トンであったということで、必ずしもそれが、かける水の量が七トンに制限されておるというわけではございません。それよりもっとたくさんかけることができるようになっております。
先ほど御説明しましたように、ベルギーのケースは炭酸ガスと水とを使っております。動燃の場合にも、水噴射と炭酸ガスで空気遮断と、両方を使っております。 水噴射の方は、単に火を消すというだけではなくて、冷却という面も重要な役割を持っておる。ただし、残念なことに、炭酸ガスは空気を遮断するというだけで、水の使用のような冷却能力を与えることはできないというところに炭酸ガスの……（辻（一）委員「両方使えばいい」と呼ぶ）おっしゃるとおり、両方使うというのはフランスの例にも見えます。ベルギーの例にも見えております。したがって、動燃としては、水噴射と炭酸ガスの両方を設備としては設置しておったわけでございます。
もちろん両方使った方がよかった のかもしれませんが、そのときの操作員は、一応マニュアルに従って上司にどうしましょうかということを連絡しております。上司の方から水噴射によって消火をするようにという指示を受けて、直ちに水噴射にかかったということでございます。水噴射の結果、炎が見えなくなったというふうに言っておりまして、それ以上ＣＯ２をさらに追加して使用することを必要と思わなかったのじゃないかというふうに思います。
私が手元に持っております高レベル及び低レベル廃液の量について御説明しまして、あと工場内の滞留状況については中野参考人の方から御返事させていただきます。 東海再処理工場の現時点における貯槽内の廃液の量でございますが、高レベル廃液は現在五百十立方メートル、それから、先ほども議論がありましたが、低レベル廃液というものがございますが、これは当方では三種類に便宜上分類しておりまして、酸性の低レベル廃液三百四十立方メートル、それからアルカリ性の低レベル廃液百六十立方メートル、それからいわゆるごく低レベルの廃液、これはアルカリ性ですが、六百四十立方メートル、これだけの量が今現在東海工場の中にございます。
東海の再処理工場の処理能力は、機器そのものの処理能力が設計上は〇・七トン・パー・デーという設計になっておりますので、その程度の速度で処理はできるわけでございます。 実際にせん断にかかりましてから溶解、それから抽出、精製工程と通り過ぎて、最後に製品になりますまでに大体二週間ぐらいかかるというふうにお考えいただいたらよろしいんじゃないかというふうに思っております。
その点は吉井先生御指摘のとおりでございまして、再処理工場の設計自体がそう長期間にわたって仕掛かり品をそのまま置いておくということを想定したわけではございませんので、そういった面での安全の確保というのは、直ちに仕掛かりを終わった方がよろしいというふうに我々は考えております。 そのためには、今仕掛かりになっておりますものはどうしても最終製品まで仕上げておくということの方がより安全サイドに働くと考えておりまして、現在、国、県と御相談させていただいておるところでございます。 それから、仕掛かり品の一つに、せん断機に乗っかったままでまだせん断が開始されていない集合体が一体ございます。これは、プールに逆に戻そうということで現在考えており
吉井先生御指摘のとおりでありまして、ロシアのトムスクで起こった爆発というのは、溶媒の反応によってレッドオイルができ上がって、それが急激な反応を起こしたということでございます。 我々のプロセスにおいても、そういうことは多分起こらないというふうには思っておりますけれども、いずれにしても、仕掛かり品をそのまま置いておくというのは決して安全サイドの状況ではございませんから、できるだけ早く処理を完了させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
吉井先生のおっしゃるとおりでございまして、安全確保のためには、今の仕掛かり品の押し出しを早く完了しておいた方がよろしいというふうに私どもは考えております。
まず、十時六分であるという時間については、我々のところではデータロガーがございませんので、操作員が自分の時計を見るということでもって時間の確認をしておりますから、多少の前後はあり得るのではないかというふうに感じております。 それから、十時六分の火災というものが、基本的に、それは小爆発であったのではないかという御指摘でございますけれども、そのときに火災を発見し、また消火の作業に携わった作業員から直接ヒアリングをいたしましたが、ヒアリングをしました結果、まず最初に発見したときには、アスファルトのドラム缶から火柱が見えたと言っております。そしてさらに、消火に至る操作を始める前にはさらに多数本のドラム缶から一斉に火柱が見えたという報告を
もちろん、現在、原因究明、調査中でございますので、いろいろな仮説を考えてみて、そして一つ一つつぶしていくべきことだと思っておりますし、私の申し上げたのが結論だというわけでは決してございません。
このアスファルト固化施設の運転は四班三交代で行っておりまして、一つの班が八名でできております。そして、全職員数は四十九名です。そのうち四名が動燃の職員、それからさらに四名が動燃の嘱託ということで運転の責任を持っております。 それから、当日その事故当時に操作室にいたのは何人かというお尋ねだったと思いますが、その火災が発生した瞬間には、その部屋にいたのは一名でございます。
その一名は、作業請負の人間でございます。
その火災が発生しました瞬間の人員配置でございますが、一名は、申し上げましたように、操作室におりました。その操作室は一階ですが、その上の二階の制御室にも何人か職員がおりまして、さらに二階の居室にも何人かの職員が張りついておったわけです。 それで、火災が起こりましたのを発見した操作員は、直ちに電話で制御室に連絡をいたしております。しかしながら電話は話し中で通じませんでしたので、インターコムによって制御室と連絡をとり、それで制御室を経由して居室にいた責任者に連絡をとり、責任者から現場の操作員に対して、水噴射消火をするようにという指示が出ておる、そういう連絡の体制でございました。
居室からは多少の距離がございますので、インターコムで連絡をしましたとき、そこにいました班長代理は、直ちに二階から一階の操作室に支援のため駆けおりております。そして、さらに連絡をする必要がありますので、操作室にいた他の操作員にお願いをして、上司と連絡をするようにいたしました。その連絡を受けて、水消火をするという指示を受けたときには、もう既に班長代理は操作員の支援のために一階の操作室に行っておりました。そういう状況でございます。
おっしゃるように、その一番上におった上司は現場には行っておりませんが、班長代理が責任を持って作業をすることができますので、そこにいました上司としては、火災警報が鳴っておりますので、全体としての総指揮をとる必要がありますから、必ずしも火災の現場に直ちに向かうということが適切かどうかについては、そのときの判断によるというふうに思います。
もちろん現場にいた人でないと火が消えたかどうかわかりませんので、火が消えたかどうか判断したのは、消火作業に携わりました作業員と班長代理、この二人であると思います。
あのアスファルト固化施設で働いておる人たちは、動燃から委託を受けておりまして、委託先は二社ございます。委託先の会社名は、一つは三井東圧機工株式会社、それからもう一社は草野工業、この二社に委託をしております。
私どもとしましては、その下のさらに下請ということについては、特に動燃が契約上介入することはできませんので、それ以上の介入はしておりませんので、私どもとしてはよくつかんでおりませんが、多分ないのではないかと思います。
動燃は「もんじゅ」の事故以来、あらゆるものを、特に国際協定に基づくものとか核不拡散防止条約上いろいろ問題があるものとか以外はすべて公開いたしますというお約束をしておりまして、現在、情報公開指針というものを策定しておる真っ最中で、もうすぐできますが、その中に書いてあります公開するべきものに該当しますものはすべて公開するつもりでおります。
先生御指摘ございましたように、アスファルトを使う固化方式というのは、本来海中投棄ということを考えてつくり出され、使われるようになった方法だというふうに私たちも理解をいたしております。現状としては、ロンドン条約により海中投棄が行えなくなった、したがってアスファルト固化の方式というのは次第に下火になってきておるということも事実かと存じ上げております。 放射性廃液の固化には幾つかの方法がございまして、もちろんそれぞれ特徴がございます。代表的な固化の方法には、アスファルトのほかにセメントを使う、それからプラスチックを使う、こういった方法が現在も使われております。 ただ、アスファルト固化というのは、アスファルトと廃液とを混合してドラム
