国鉄の財政の立て直しという観点から、いろいろと取り上げなければならぬ問題があったわけでありますが、そういうただいまお話がありました外郭団体についてのいろいろの世評がある。そういう点についてもすっきりしなければならぬということも、一つの取り上げるべき問題点であったわけであります。従いましてそういう面についての検討は、国鉄当局にぜひしてほしいということであったわけでありますが、たまたま行政管理庁におきましても、その点の意見が出ておるわけであります。従いましてこの行政管理庁の勧告に対する処置という点ももちろん含まれておりますが、根本的に今申しましたような、この春からのいろいろな財政の問題点について検討を願っておりました、そういう一環といた
ただいま御指摘の修繕費と業務費との関係でございますが、決算的に申しますると確かにただいま御指摘のような流用をいたしております。これにつきましては、実は率直に申し上げますると、沿革的な理由がございまして、いわゆる占領軍がこの予算にいろいろタッチしておったという時分に、業務費を非常に厳重に査定したわけであります。もちろん業務費というものを厳重に査定することは当然でありまするが、ただその当時の物価の上昇に伴いまして、業務費が当然ふえなければならぬという状況であったわけでありまするが、そういう点を全然無視いたしまして、業務費を非常にむちゃと申しまするか、物価情勢を全然考慮いたさないで押えたわけでございます。そういう関係で業務費が非常に窮屈で
その点につきましてはいろいろ議論がございまして、国鉄そのものをどういうふうに認識するかということにも関連するかと思いますが、少くとも一つの企業体として考える場合には、こういう一つの工作物もやはりその投じました資金を回収しなければならないのではないか、従いまして、果してこの御指摘の隧道、土工、プラットホーム等を永久資産扱いにすることが、妥当であるかどうかということにつきましては疑問があるところでありまして、常識的に申しますと、永久資産扱いにするということは、従来の考え方とも違う考え方であります。相当慎重に考えなければならぬ、相当疑問のある考え方ではないか、かように考えております。
大体車両あるいは隧道その他工作物につきましては、国鉄は総合償却でやっておるわけであります。従いまして、相当大きな種類わけにいたしまして耐用年数をきめておる。もっとこまかく個別の償却をやれば合理的であるということはまあ当然でありますが、国鉄のような大きな世帯で、償却資産の非常に大きい場合におきまして、総合償却でやっておるということにつきましては、まあやむを得ないと考えておるわけであります。ただその場合といえども、どの程度の種類分けにするか、またその種類分けの耐用年数を出して、その場合にどういうふうにするかということにつきましては、確かに議論かある点ではないか、かように考えておりまして、今後の問題といたしまして、できるだけそういう点につ
減価償却費の適正な額を見積った場合のその減価償却費の使途という点でございますが、この点につきましては、御指摘の通り行政管理庁と国鉄と考えは若干食い違っておるのではないかと思いますが、この減価償却費の使途につきましては、いろいろ学者の見解もございますが、通説と申しますか、私どもいろいろ御意見を伺いました範囲内におきましては、この使途につきましては、いわゆる厳格にもとのままのものに取りかえると申しますか、もとのままのものでなければならぬという厳格な意見ばないように存じます。この減価償却費の使途が、その事業の活動を維持するという観点からでありますので、やはりこの使途につきましては、近代化あるいはそういう点を含めたいわゆる改良的なものに使っ
ただいま御指摘のように、国鉄の滞納のあるということにつきましては、もちろん極力その滞納をなくすべきであるということで、国鉄ともいろいろお打ち合せをしておるわけでありますが、会社に対しましても、滞納をできるだけなくするようにという、いわゆる行政的指導と申しますか、そういう注意は喚起しておりますが、ただその配当をどうしなければいかぬというふうなことまでの指導はいたしておりません。
この連絡運輸収入の滞納になっておりますような会社に対しまして、ただいま申しましたように未収金をなくするように機会ある、ことに会社に対しましては注意をしておるのでありますが、御指摘のようにもう少し会社の会計その他に干渉してというお話もございましたが、実は会計につきまして実態は把握するような仕組みになっておりますけれども、やはり会計に干渉するにつきましては、限度があると申しまするか、そう会社の経理に立ち至っての、こうすべきである、ああすべきであるという意見は申し述べるにしましても、それを強制するような権限というものは現在はないわけでございまして、従いまして今後そういう点につきまして十分努力はいたしますが、おのずから限度があるわけでありま
岳南鉄道につきましては、実は将来この鉄道の採算が全然成り立たなくて、立っていかないことと必ずしも考えていないわけであります。従いましてこういう滞納金を出しておりますことは非常に遺憾でありますが、これのさしあたり滞納の解消の方法を考えて参りたい、実はこの方向で考えておるわけでありまして、直ちにこの岳南につきまして延滞をやめるかどうか、この点につきましても慎重に考えなければならぬ点だと思いまするが、現在のところは、この会社におきまして、十分指導監督することによりまして滞納金を逐次縮小して参らしたいという方向で実は考えておるわけであります。
まあできますかと言われますと、どうもはっきりとお答えもしにくいのでありますが、いわゆるこの滞納額を崩していく、なくしていくということで、実は会社の内容等もいろいろ勘案いたしまして、国鉄とも相談いたしまして、一応のその対策を考えておるわけであります。で、この対策の実施につきましては、極力関係の会社に誠意をもってこういう処置を実行するようにという指導はもちろんいたします。ただ会計に強く干渉をして、これだけを優先的にという強制をもってするだけの権能はないわけでありまして、私どもといたしましても、行政指導と、それからやはり会社の何と申しますか、良心に待たなければならぬ、結局そういうことになるわけでありまして、どうしても会社の誠意がどうも認め
どうしても今後自立が不可能である、しかしどうしても公共上の立場から存続をはかる必要があるというものにつきましては、やはり国家の助成等を考えることによりまして維持をはかるという方向でなければ仕方ないのじゃなかろうか、かように考えております。
実はそういう趣旨に沿いまして地方鉄道軌道整備法というものができておるわけなんであります。で、その対象になりまして存続のために補助を出しておる鉄道もございます。ございますが、きわめて範囲は局限されておりますことと、それから補助金も必ずしもその存続のために十分な補助金がいくような状態でもございませんので、なお将来にそういう鉄道の存続についての問題がたくさん残っておるというような現状でございますが、考え方としましては、現在はそういうふうな方途を講じておるというのが現状でございます。
現在、さきに申しました法律の趣旨はそういうことでできているわけでありまして、考え方としましては、やはり国家でめんどうをみるべきである、かように考えております。
通運事業に関する行政につきましては、実は私担当でございませんので、直接責任ある御答弁を申し上げる資格がないのでございまするが、このいわゆる通運事業の複数制ということを実施いたしますいきさつにつきましては、あらためて御説明申し上げるまでもなく、おわかりの模様でございますので申し上げませんが、その当時、石井経理局長から話がありましたように、複数制を実施しますに当りまして、いろいろの出願の中から資力、信用、特にこの事業計画からかんがみまして、その資金が果して裏付けができておるかどうかというふうな点につきましても、運輸省といたしましては、その当時民間の方々の御意見を聞く機関もございましたが、そういう意見も聞きまして、そうして一応これは大丈夫
先ほどちょっと申しましたように、私実は担当の者でございませんので、実際どの程度の実務をやっておりますかということにつきましてはお答え申し上げられないのでありますが、少くとも問題になっておりますような事業者に対しましては、いろいろの報告書をもちろんとっておりまするが、それにつきましていろいろ事情を聴取しておるというふうに私は承知いたしております。
ただいま手元に資料は持っておりませんが、それははっきりわかります。
この地方の群小の私鉄の問題につきましては、非常ないろいろな問題があるわけなんでありまするが、ただいまお尋ねの点でございますが、実は、戦前におきましては地方鉄道補助法というのがございまして、大体私鉄というものは国家公共のためにどうしても必要なものであるという観点から、この全面的な補助の法律があうたわけでありまして、極端に申しますると、補助によりまして育成されたというふうな歴史的な経過をたどっておるわけであります。従いまして、その当時におきましては、なるほどその道路交通の発達の非常に少かった関係でもあり、鉄道の陸上交通におきますところの占める重要性といいますか、分野もほとんど独占的な非常な重要な機関であったものでありますので、この育成の
確かにお説の通りだと思います。大観的と申しまするか、だんだんと自動車交通、道路交通が発展して参りますので、長い眼で見ますると、地方の少くとも短い鉄道のごときはいつかは自動車に置きかえられると申しますか、その役目を自動車に交替するという時期も参るのではないか。またそういう傾向もないではありませんが、ただ急激にそれをやるということは、地方交通に大きな影響を来たしますので、現在のところ、お説の通り自動車とバスができるだけまあ共存し得るようにという考え方でその調整をはかっておるわけであります。なお地形の関係あるいは気候の関係等で、これはもう将来のことを考えましても、あくまでも鉄道でなければならぬと、たとえば雪国に参りまするというと、冬の間は
定期旅客運賃につきましては、運賃法の規定によりまして、運輸大臣の認可を受けなければならないということになっております。これは運賃法に明記してございます。ですから、定期運賃につきましては、法律ではきまっておりませんが、法律の規定によりまして認可事項になっておる、こういうことでございます。
その点につきましてはいろいろ議論があるところだと思いまするが、私どもは国鉄が公共企業体になりました今日、国鉄に対しまして無賃で輸送をするようにという指示は不適当ではないか、穏当じゃないんではないかというふうに考えておるわけであります。
確かにその通りでございます。ただ、国鉄がいわゆる職務の運営上から見まして、運賃の、いわゆるそこまで無賃パスを出す必要があると考えました場合は別問題といたしまして、この傷痍軍人の問題につきましては、従来からそういう強い御要望があるわけでありまするが、国鉄といたしましては、一般の身体障害者との振り合いその他等から見まして、無賃で輸送いたしますことは御勘弁願いたいという態度をとっておるわけでありまして、それに対しまして監督官庁の運輸省の立場といたしましては、どうしても無賃で輸送しろというふうな指示をするということにつきましては、非常に疑問があるんではないか、不穏当ではないかという考え方をとっておるわけであります。
