ちょっと訂正いたします。前の局長は自由裁量でそういうふうな処置をとった、そのときの情勢においてはさようであったのでありましょうけれども、今日といたしましては、法令の真意がやはり自由任用——そういうふうな制限範囲内において、任用範囲に制限を加えるということはよろしくないと考えますので、ただいまの社会情勢からいたしまして法令を厳守するという意味からいって、もし新しい局長がそういうことを本省の方に知れて参りましたならば、それはむろんのこと、本省としてはそれを差しとめる考えであるのみならず、知れてこないでも、そういうことがよく本省の方に知れ渡るように、よく厳重に監督をいたして参るつもりでございます。
私の申しましたのは、本省で考えた社会情勢の変化ではなくて、その郵政局長、その局に当たった地方の局長として、そのときの社会情勢で、そういうふうにした方がいいと考えていたしたものだと思いますが、こういうふうな問題が起こりますれば、先ほど小澤委員にお答え申し上げました通りに、十分にこの問題は、任用につきまして、今後法令に疑義を生ずるような行政的措置を講じないように、はっきりした任用方針を研究し検討して、きちんとして、問題が再び起こらないように努める考えでございます。
本省としては、今御指摘の通り、そういうような任用の範囲を狭めてはいけないと考えます。ただ私が先ほど社会情勢に応じてやったことであろうというのは、本省がそれを認めたという意味ではございません。出先の局長が、その当時の社会情勢ではそういうふうに自由裁量をやってもいいと考えて、そういうふうにしたという説明を申し上げたにとどまるのでございます。
今さらいたし方ないという意味でございまして、今後こういうふうな問題があったら、それは法令の文言、文章の通り、そういうふうに自由裁量でもって制限してはいけない、こういうふうな処置をとる考えでございます。
私は管理統率能力がありますれば、現在のままでも特定郵便局くらいはりっぱにやっていけると思います。
おおむねその通りであります。つまり大官房長の大の字だけ取っていただけますれば、あとは御意見の通りであります。
その通りであります。
郵政省といたしましては、補正予算を要求したものは何もありません。（「被害は」と呼ぶ者あり）損害の総額は郵便局舎関係四億ありますが、そのうち二億三千万円は建設勘定で、残りの一億七千万円は庁費の関係でありますので、四億でありますから、損勘定で支弁いたしましたので、要求しないで処置ができたわけであります。電電公社関係は二十八億四千四百万円、そのほかに五億四千六百万円ありますけれども、この五億四千六百万円は三十五年度の予算要求でありまして、補正には要求しておりません。それから二十八億四千四百万円の方は、内訳がこの八億が既定経費でもって支弁し、二十億は増収分で支弁いたし引き当てておりますので、何ら要求するものかなかったわけであります。
部課につきましては、現在のところでは、多分すでに政務次官からお答え申し上げたかと思いますが、三部がこれに属しております。また文書課等が現在これに付属しておる程度であります。
現在のととろはさようでありまするけれども、また将来につきましては、官房長ができて、ただいまの官房の組織につきましては、さらにすみやかに検討を要する段階と思います。
官房の組織であります。
ただいまのところでは、現在の二課と申し上げましたが、審理課が入っておりますので三課になります。三部三課で運営していくことでただいまのところではりっぱにできますが、将来御指摘のように、電波行政もずいぶんと繁雑になり、また拡張されることが予想されますし、人事の問題につきましても、職員の問題につきまして将来の発展過程を予想いたしますると、現在のところはこれでよろしい。もしそれらの将来のことまでも考えに入れまして法律案を提案いたしましたのでは、現在の実情にそぐわない。現在はただいま提案した法律案の通りで十分であるわけでありますが、将来を予測いたしまするときには、あらかじめ今日の段階から将来を予測した検討をしておくことが必要である、という意味
その点を検討してからと考えております。具体的にはまだ明確な原案はできておりません。
その逆であります。現在官房というものがあるけれども、官房長という大将がございませんために、総合調整がなかなか円滑にいかない。そこで、たとえば文書課の課長が総合調整をやりますと、文書課本来の使命もございますので、非常に業務量が多くなってきます。また他の調査課長にいたしましても、審理課長にしても、人事部、資材部、建築部、それぞれの職務がございますので、どうしても総合調整の必要が起こった、それで設置することにお願いしておるわけでございます。
官房長は、法律規定によりまして事務をとらずに、大臣の命令で事務をとって参りますので、そしてその説明の前に申し上げなくてはならないのは、人事部、資材部、建築部がございますが、これらは部という名前はついておりますけれども、郵政の行政におきましては、ちょうど他の官房外の局と同格に取り扱われておりますので、この官房長といたしましては、人事部、資材部、建築部の調整をいたしますし、また事柄によりましては、官房長が資材部長、人事部長、建築部長に対しまして、その上に立って仕事をやっていく面も、仕事の内容によりましてはあるわけでございますが、原則といたしましては、この官房に属する三つの部であるといえども、それは他の郵務局とか貯金局とか、その他の外部の
私の言葉の足りないところもございましたが、人事部本来の仕事につきましては、人事部長が大臣の監督のもとにその本来の仕事を行ないます。建築部も資材部もまた同じでありますけれども、人事部とたとえば建築部、他の部局の間の調整という問題になりましたときには、官房長がその調整の任に当たるということであって、たしかに御指摘のように、官房の今度の仕組みというものは、将来の仕事の状態も予想いたしまして、多少のやはり検討すべき余地はあると思っております。それは御指摘の通りであります。
その指示も命令も、大臣から受けて、官房長は仕事をいたします。それからそういうことであったならば、もっと根本的に直さなければいけないではないかというお話につきましては、今回は郵政省設置法を一部改正して御審議を願う程度にとどめて、ただいまの国家行政組織法第二十一条、それを動かさずに現在のまま二十一条によりまして、三部をそのまま認めた上で官房長だけを置きまして、総合調整に充てたい、とういったような配慮から、国家行政組織法の改正をお願いしないで、設置法だけを改正して、現在の要請にこたえていきたい、さような考えから設置法だけの御審議をお願いしたわけでございます。
それは官房長が大臣の命令を受けて指示監督いたします。さっきちょっと私そこのところで申し上げ違いがあったかもしれませんから、速記録を見まして、もしそういう点があったら取り消します。私のただいま申し上げていることが正確でございます。
その通りであります。
仰せの通りでありますが、半段ぐらいは官房長の方が上と考えております。
