つまり一段上のものになっていくのかというお話でありますが、半分くらい上と申し上げました意味は、官房長の方が確かにほかの部局長よりも上でありますが、そうかと申しまして、先ほど申し上げましたように、このいわゆる三部長は、官房には所属してはおりますが、従来の通り他の局長の貯金局長、郵務局長と同格に取り扱っております。それが同じ官房の中にあるわけで、この点部長という名前を従来通りつけておくべきか、こつの官房長を置くに際して、この部長という名前をやめまして、局を設置して局長にした方があるいはすっきりするか、多分その点の御指摘ではないかと思いますが、私も確かにそうした方がすっきりすると思いますが、この法律を改正するにつきましては、実はもうすでに
ちょっと一言後日よく御答弁申し上げることにいたしますけれども、今、官房長は全然同格であるという御意見でございましたが、そうではない。官房長の方が上で総合調整をやる、これは初めから申し上げておるのであります。
郵政省所掌事務について、災害状況等の概略を御説明申し上げたいと存じます。七月以降数次にわたる局地的豪雨、台風等により、通信関係におきましても大きな被害を受け、職員中からも犠牲者を出し、また、多数の被災者を出しましたことは、まことに遺憾でありまして、これらの方々に対して深く哀悼と同情の意を表する次第であります。 まず、七月十四日には、北九州、西中国に局地的豪雨があり、八月十四日には台風第七号の来襲により、近畿、中部、北陸及び関東の各地方にわたりかなりの被害が発生いたしました。特に山梨、長野両県下においては、河川のはんらんにより道路が破壊され、郵便物運送線路にも被害があり、一部地域に郵便物の欠配、遅配を生じ、また、電信電話回線の被害
それでは御報告申し上げます。 定員法の拘束を脱して事業官庁としての特性から何らか新しい道を開くべきではないかとの意見につきましては、公務員制度全般に関連するものであり、関係主管庁を中心に検討が重ねられておりますが、政府部内としての意見の一致はいまだしておりません。なお、鋭意研究いたしたいと存じます。 郵政事業職員と電波関係等職員との給与の格差の是正につきましては、次の三つの方法を検討いたしました。 第一は、公共企業体等労働関係法の適用を受けられるように措置し、賃金、その他の給与等を団体交渉により決定する方法でありますが、この法律の目的から考えまして、企業体でないところの電波行政を包含させることはきわめて困難であると考えら
事務の引き継ぎがございました際に、寺尾前大臣からこのことの重要性を話されまして、寺尾大臣といたしましても、一生懸命に御努力されまして、なお私に一生懸命に努力すべきであるという意味の引き継ぎがございました。寺尾さんが職を川してもとおっしゃいましたお言葉は、私としては一生懸命に、きわめて一生懸命にという強い熱意を御表現なさったものとして事務を引き継いだのでございます。ちょうど必死になってやると申しましても、その成功しなかった場合に、別に必ず死ぬ、自殺するというわけでもない。必死と申しましても、それは一生懸命にやるんだ、もうほんとうに一生懸命にやるんだというその熱意を披瀝されました意味をもちまして、職を賭してもというお言葉があったものと私
ただいま海外の通信政策につきましては、無線と有線とケーブルの問題があるわけでございますが、それからまた、無線の方につきましては、電波の割当問題もございますし、それからまた海外の通信政策を、海外における技術援助、通信に関しまする海外の設備をどういうふうな機構で、どういうふうにやっていくかといったような問題が多々あるわけでございますが、実はきょうはその考えを、ばらばらには持っておりますが、まとめましたものをこの次の委員会でまとめて御回答申し上げさせていただければけっこうだと思いますが、いかがでございましょうか。
実は打ちあけ話でありますが、まとめ上げてまだ答弁資料を作っておるわけではございません。ただいま御指摘のように、個々の御質問がありますと、それについて御答弁申し上げたいと思いますが、まず、アジア通信協力会の問題でございますが、公社がベトナムにつきまして調査をいたしましたことは、これはあの際、日本の持ちます海外の調査機関につきましては、公社が調査に応ずることが、あの際の適当な措置だったと存じますが、しかし、だんだんにさらにあれ以上の積極的ないろいろな海外施設の問題になりますと、公社がそれを担当いたして参りますることは、公社本来の業務も非常に繁忙であるという立場からいたしましても、またこれを遂行できないというふうな観点から、アジア通信協力
アジア通信協力会議につきましては、まだ、どこの国にどうするという具体的な打ち合せまでは、役所としてやっておりません。まだ発足したてであって、大体において来南アの地域にぜひ技術援助、設備等につきましての活動を開始したいのだということで、その具体的なことを向こうの態勢が整い次第、聴収いたしまして、郵政省としてもそれに対して、このアジア通信協力会を監督いたしますのに、どういう態度で臨むべきか、向こうかう具体的な案が出次第、大至急検討して方針を決定していきたい、具体的の問題については、さように考えております。
その点はまことに同感で、応じことを考えております。お説の通り、これは単に営利会社的なものであってはならない。 〔委員長退席、理事鈴木恭一君着席〕 アジアの海外通信の一環として、この問題を考えていきたい。日本は平和的な技術相互援助態勢をもってこれに臨んでいきたい、さように考えております。
これは、全く率直に申し上げますと、自然発生的な……、日本の電気通信工業がだんだん発達し、充実して参りまして、力がだんだん溢れて参りまして、そのところへ持ってきて、逆に海外の方では、そういう設備を必要とするのだけれども、それだけ自力でもってできないような電気設備を必要とする熱心な団々が東南アの方にあるわけで、その方かうの希望と、こっちの国力充実とが相待って、国力と申しますか、通信工業の充実と相待って、この問題が起きてきたわけで、かたがた、さっき御指摘の、電電公社がこういったような仕事をいたしますのは、公社法という法律から見まして、決して違法ではないけれども、さればとて、やはり公社の本来の使命の方に非常に忙しい電電公社としては、そちらの
先に鈴木委員の御質問にお答えして、それからただいまの問題に入りたいと思います。 まず、法律解釈でございますが、公社法第三条の規定には、海外の調査をしてはならなという禁止規定はないわけでございます。そこで禁止規定がない場合には何をしてもいいかということになりますが、禁止規定のない場合には、その業務が本来の業務に差しさわりのない限り、かつ、それがまた国策にも背反していない、またさらに友好国、ベトナムの利益にもなることであるというようなときには、これを行ないましても、法律解釈状差しつかえない、拡張解釈がしばしば世の中から是認されますゆえんのものはそこにあると考えます。それならば、それでは現在の法制だけでもって、公社法だけでもって、今後
御質問の後段の具体的、実際あの当時の経過、事情の説明は事務当局からさしていただきまして、私は前段の御質問の方にお答え申し上げたいと存じます。 それはこの公社が余裕がなかったはずだという御質問の御趣旨と思いますが、確かに公社は五カ年計画を控え、それに懸命の努力を払っておるのでございますけれども、一つの事業団体となりますと、やはりその団体には忙がしい用事の主目的に回ります役柄のものもおりますれば、また派生的な仕事の方に取り組む役目の役回りのものもおるわけでございますから、公社に幾う重大な国内の拡充計画があると申しましても、やはりそこには予算の関係もあり、また人員の配置の関係もございまして、人員配置上余力があります場合には、海外の協力
電電公社につきましては、お話しの通りですが、ただいままでは、私たちの法の解釈というものは、絶対に違法ではない。違法ではないけれども、この事態の推移から見て、今後積極的に海外援助は公社がやるべきでない、アジア協力会議のようなものが当然やるべきである、さように考えております。 なお、第二次五カ年計画につきましては、ただいま予算の問題を大蔵省に概算要求いたしまして、極力その獲得に努力しておる最中でございます。
前々申し上げたように、このことは、今までやった公社の行為は違法ではないけれども、これは鈴木委員の御指摘の通り、今後は海外の問題についても、明確な機関でもって明確に、だれが考えても論議が起こらないような態勢を整えて仕事をさせていく、こういうふうな監督行政をやっていきたいと、さように考えておりますが、しかしどう考えましても、今までの程度の公社がやって参りましたことは、これは違法ではない、そういうふうに考えております。 それからなお、総裁からお答え申し上げました話は、公社の方にやってきた、それを郵政省の方に承認を求めていったら郵政省で承認した、この承認という言葉の意味は、やはり郵政大臣がその話を聞いて、わかった、よしわかった、それじゃ
私の発言中に、もし電電公社が手も足も出ないような発言がございましたら、それは一の訂正させていただきます。
これはむろんおのおの独立の企業ではないけれども、それぞれ赤字でないことを望んでおります。これでうんと黒字になるということは、これはまたかえって、公社の本来の使命である公共性かうかんがみましていかがかと思いますが、しかしびたびたになるくらいの黒字にいたしたい、さように考えております。しかし現在のところではこの電信電話を一括いたしまして、当分の間運営をしながら赤字解消をすみやかに考究、検討していきたい、さように考えております。
定員につきましては、ずいぶんと私たちの方から増員を要求しておるのでありますが、やはり十分には要求が満たされないのでありますけれども、しかし今回はもうすでに御存じであると存じますが、三千八百人増員いたしましたし、それに長期雇用の賃金者がおりますので、合計まあ六千名になっておりますから、業務には一応差しさわりないようにいたしたいと思いますけれども、これはやはり経営が会社組織とかそういったような民間の事業体でありますれば、この定員者よりも、一時的の賃金者の方が経営に妙味があることは申し上げるまでもございませんが、しかし郵政省といったような公共的立場にある経営におきましては、その必要はないのでできるだけ定員をふやしまして、安心して仕事に従事
定員のワクをはずしますということは、やはり財政全体、行政管理全体――もっともこれは管轄が違いますわけで、私から申し上げるのはどうかと思いますが、なかなかただいまの行政組織としてはむずかしいのじゃないかと考えます。従って私たちからも定員をはずすという要求はしたことはございませんが、それ以外の点につきましてはただいまの御指摘の通りでありまして、できるだけ定員をふやす気持で折衝しているわけでございます。
実は定員の問題は、私ざっくばらんに申しますと、旅行の前に大蔵大臣に会いまして、強く主張したのでありまするが、予算編成のときに、さらに具体的に折衝しようという段階になっておりますのですが、その定員のワクをはずします問題は、なかなかまだ完全なところまでいっておりませんので、こちらへまだ御報告する段階にいっておりませんが、次回までに、この問題、さらにこの前の打ち合わせについては、どうなったかということを、予算方面からも、また行政管理の方面からも、よく打ち合わせまして、お答え申し上げたいと思います。
拝聴いたしました。
