植竹春彦

次に、給与問題をかいつまんで質問いたします。増原担当大臣にお伺いいたします。 　警察官とか消防署員、税務職員、海上保安庁の職員と郵政監察に携わる職員、これらの社会不安を除去したり民生の安定に尽くす職種とか、あるいは特殊の緻密な知能職務に携わる者は特に優遇すべきではないか。これは大蔵大臣の御配意によりまして、たとえば税務職員とか、警察官とかは多少、おかげで御配慮が予算上に盛られて、非常にそれだけでもいま税務職員、警察官、感激しております。私のところにもその報告がひんぴんと参ります。しかし、まだまだこれでは不足と思いますので、出張旅費等、いろいろな面におきまして方法もあるかと存じますので、これらの特殊な職種に対しましては、くれぐれもお

増原大臣にお尋ねいたします。教育関係の職務に携わる者の給与面でありますが、これは青少年の非行問題にも関連することでありますけれども、社会教育、学校教育、家庭教育の均衡をはかるようにいたしたい。ことに学校教育では、いい先生の助長を必要とすると思います。それだのに、教育の専門学府である教育大とか、学芸大の卒業生は必ずしも教育界にいかない。待遇のいい民間にいってしまう者が多い。また、研究施設についても待遇があまりよくない。かつて日本の医学が世界的の水準に達し、さらに世界の水準を追い越して、まあ世界の最高峰に達したというのも、これも社会がお医者さんを尊敬して、待遇したから、学校を出ると病院くらい自分で建てられるようになる、そういったようなこ

次に、司法官試験の合格者も同様であります。司法官にならないで弁護士になってしまう者が多い。これなども裁判の遅延の遠因、予算と待遇の悪い点にあるんじゃないかと思いますので、時間の関係上、これは増原大臣からですか、お答えをいただきたいと思います。

次に、春闘に対する給与問題でありますが、これは時間もかかります。私の時間の関係上割愛いたします。労働大臣もおられませんので割愛いたします。 　それから次に、給与改訂問題につきましては、人事院勧告の時期について、このごろは人事院勧告の時期がいまは八月八日か十日前後に、内容は必ず五月にさかのぼって実施を要請している。これに対して勧告の実施は十月の一日、まあ去年は九月一日、これを何とか勧告する側も受ける政府のほうにも都合のよい時期に改めることはどうなっているかという点、すなわち勧告の時期を予算編成期以前にすることはできないかどうかという、これは時間の関係上、要望だけを申し上げまして、御答弁は要りません。 　それから次に、防衛の問題につ

これはひとり選挙によりましてこの問題が解決する問題とも考えられませんので、日本の長い将来のために、総理もこの問題についてはさらに御検討を願いたいと御要望申し上げます。 　私の最後の質問は、再び佐藤内閣の政治姿勢の問題に戻って、希望を含めた質問をもって終了いたしたいと存じます。 　佐藤総理は国民とともに政治を進める御方針とお見受けいたしますが、このため、あるいは市場を視察したり、ラッシュの駅頭に群衆にもまれながら、国民のはだにじかに触れながら、交通の過密を苦労とを国民とともに体験せられたことはまことに心あたたまる思いがいたしております。しかし、私は国民のはだに総理の肌がじかに触れるときに、一つのしっかりしたその政治的ビジョンの息吹

じゃ質問を終了いたします。

お答えいたします。お説の通り第三条三項によって協定に基づいてやっておりますが、ことにただいまのインフォメーション・サービスにつきましては、三条二項の末段にあります暫定措置によりましてＮＨＫが放送いたしております。

その点は取りきめによってきまるのでありますから、わが国の不利益になるような取りきめはいたさないわけで、また行政協定にかわります、今度は新しい協定に基づきまして、その目的、その精神に違反したような取りきめはいたさないわけであります。従ってその御懸念はないことと御理解いただきます。

周波数その他の、ただいま御指摘のことに関しまする協定でございまするから、その範囲内でアメリカ軍はその基地内で電波を発射することはできますけれども、これをＮＨＫに、ただいままで三条二項の末段に基づいてやっておりましたような、あのようなＮＨＫを通してやりますやり方は今後はできないことになります。

ただいまのところ、政府といたしましては、第三条二項の末段の暫定的以下の条項が削除いたされておりますので、新協定が発効いたしますると、この種のＮＨＫによるような放送はしないというだけの考えを持っておるにとどまっておりますけれども、また、近き将来あるいは遠い将来におきましても、その取りきめの必要が起こりましたときには、あらためてよく日米協議をいたしまして事をきめていきたい、さように考えております。

ただいまの御質問の民放で放送できると申しましたのは、民放におきましては、放送法に規定してございまする通り、スポンサーをつけることができますので、アメリカの当局がスポンサーという立場におきましては民放でできるということを申しましたのでありまして、現在ＮＨＫが三条二項の末段に基づきまして行なっておるような形の放送は、それは新協定のもとではできません。さように解釈いたしております。

これは米軍が専用に使用いたしております通信回線の一部であります終戦処理費またはその後日本が独立いたしましてから後には安保諸費に関しまする電話の使用料の問題であるわけでありますが、このことにつきましては、米日間に意見の相違がございまして、わが国におきましては、これは行政協定の第七条に基づく公共の役務または公益事業であるという立場から、当然これは料金をもらうべきものである。しかるにアメリカの方では、行政協定の第二条に基づくものであって、これは施設及び地域におきまする設備とか、あるいは備品とか、そういったような定着物に関しまする問題であるから、これは当然無料であるべきものだという説を向こうで主張いたしまして、しばしば日米の合同委員会で折衝

この点につきましてはまだ今後、向こうと交渉してございませんので、アメリカがどういうふうな気持でおりますか、その辺のこともとくと交渉の上で考えていきたいと、さように考えております。

チリ地震津波による通信関係の被害及びこれに対する措置、模様につきまして状況を御説明申し上げます。 　まず、郵政関係について申し上げます。郵便局舎の被害は、東北地方を中心として全国三十七局に及び、特に被害の大きかった地域に対しましては被災当初、移動郵便車を派遣して、窓口業務の確保に努めておりましたが、五月二十八日までにはこれらの局の業務も正常に復しております。また、鉄道線路の冠水、道路の決壊等により郵便路線の断絶した個所に対しましては、臨時自動車便、人夫送り等により、郵便物運送の確保に努め、特に仙台、大船渡間には五月二十四日から二十七日までヘリコプターを運行いたしました。 　次に、電波関係について申し上げます。ＮＨＫ八戸、大船渡及

ただいま御意見のように、私たちも政府といたしまして、できるだけ外資を導入しないでやっていこうとは考えましたのですが、ちょうど財政投融資を使ってやりたいいろいろな国内の他の仕事がございますわけで、五千九百四十一億の財政投融資に対しまして公募債に割り当てられましたのが千百十五億、そのうちから八十億だけは電電公社の方に今年度回してもらいましたものの、金繰りの都合上、いたし方なく外資にも頼らざるを得なかったわけでございますが、ただいま御質問の一番の中心点でありますことにつきましては、外資によりますれば比較的長期で、かつ低利でもって借りられるというふうなところから、外資にもよったわけでございます。しかし多少の金利が違いましても、国内でまかない

私もずっと前のことは存じませんが、自分の就任以前のことも報告を受けまして了承したわけでございますが、この問題につきましては、四十万加入をまず三十五年度に達成するというこの目標に、建設資金問題を集中いたしまして考えて参りましたために、できるならば、財政投融資をできるだけよけいにしてもらいたい。自己資金を第一にし、第二に財投をできるだけたくさんもらいたい。しかし、万が一のことを考えまして万が一の場合には外資に頼らざるを得ない。もし財政投融資、例年よりは何としてもふやしてもらわなければならないけれども、万が一ふやしてもらえないときにも、そのときになってからほかの方法、ほかの手段で資金を獲得いたしますことを交渉いたしましたのでは、もう間に合

政府といたしましては、この第二次改訂五カ年計画には、来年度の分の外債は載っておりませんので、もっぱら国内で資金調達にうんと努力する。ことに、財政投融資をうんと出してもらうように私は次の予算編成期に努力しようと思っておりますが、もうすでに発表せられました改訂五カ年計画を尊重して、その線で政府はうんと努力する、こう考えておりますけれども、これは実際問題として来年度どのくらいの財政投融資をもらえるかということは、具体的にはまだわかっておりませんので、基本方針は以上述べました通りで、また、それぞれ私も一生懸命努力する。それからまた、もし人事の変動がありましたときには、後任者にもぜひその方針を引き継いで参る所存でございますけれども、何しろ財界

その努力をいたしますということを申し上げたわけでございまして、できるだけ外債にはたよりたくない、その基本方針をできるだけ堅持するためにうんとがんばって、財投の方をよけいにふやしてもらいたい、さような基本方針でございます。

これは責任を持ってそこまで言い切るということはどうかと思いますが、できるだけ、この予算がきまる、また外債法もきまりましたからには、その範囲内で目的を達成するようにうんと努力をし、さらに次年度はこの改訂五カ年計画の線に沿いましてやっていく、そういう所存でございますから、従って外債にはできるだけたよりたくない。だけれども、財政のことであり、経済界のことでございますから、その経済界の変動のいかんによりましては、やはり公社の総裁の言われますように、よんどころなく、外債にたよらざるを得ないことだってこれは財界の常として、全然そういういうことは責任を持ってないと申し上げるわけには参りません。その点は何とぞ御了承を願いたいと思います。

これは工事上の理由かと思われますので、公社の方からお答えいたさせたいと思います。