むろんこれは、何とかして早くつけさしたいと思い、また私のところにも、陳情がだいぶ参っておりましたので、公社を督励して努力したいとは思っておりますものの、現在のような状態で、その点、大へんに恐縮しておりますのですが、幸いに拡充法も通していただきましたし、外債の方も、お通し願いますれば、さらに大いに馬力をかけて、督励して参る所存でございますが、何とぞ一つ御了承お願いいたします。
その通りにいたします。
この問題はその懸念がないと考えておりますけれども、万が一御懸念のようなことが予想いたされます場合には、そういったような借り入れを、公社自体も十分に自戒しておりますし、監督官庁といたしましてもそういうふうな金融には絶対に依頼しないという方針を堅持いたしております、電信電話公社の結局信用の問題がその御懸念の一番の根幹かと存じますが、幸いに電信電話に対するアメリカの信用状態はきわめて厚く、なかんずく日本の電信電話公社に対しまする信用状態から見まして、その点の懸念はないと考えておりますが、詳細は当委員会におきまして全く同じ御質問が反復いたされましたときに申し上げた通り、今日も同じ状態でございまして、将来におきましてもこの前御答弁申し上げまし
私のあるいは申し上げ足りなかったので、その御質問かとも存じますが、ただいまの状態と申しますのでなく、ただいまから現在並びに将来を予測いたしますところが、その懸念がないと、さように思われますけれども、なお万が一の御懸念に対しまして、もしそういうふうな予想がされる場合には、絶対にそういうふうなところから金融をしてもらわないという公社自身の確固たる方針もあり、また監督官庁といたしましても、その点を十分かくのごときことのないように監督いたして参ると、そういう意味でございます。
金融のことでございますから、その懸念は、金を借りる契約のときにその懸念がなければ、条件が伴わなければ、借りた後におきまして条件を改めるということは、借りる方も貸す方もないわけでございますから、債権債務の常といたしまして、借りるときに十分にその点を吟味いたしまして、その条件等をしさいに検討いたしまして契約を結ぶことによって、その御懸念のないようにいたして参る所存でございます。
外国の実例につきましては、公社の方からお答えさしていただきます。
これは、御質問の御趣旨につきましては、全く私たちも公社の自己資金でもってまかなえば一番よろしい、それでいけなければ、政府の財政投融資をもってまかなってもらうべきであり、国の方から出ません場合にはいたし方ない、また一般加入者の御協力も得てやっていかなければならない、さらにまた外国の方からも御協力を得なければならない。そういう順序の段階を考えたのでございますが、まず自己資金につきましては、何と申しましても、今度の計画が六千二百三十億という膨大な資金でなければ積滞数の解消ができないわけで、それに対します本年度の、三十五年度の財源といたしましては、財政投融資によりますことは、五千九百四十一億しかございませんので、しかもそのうち公募債に関しま
今、横田副総裁の述べられた通りでございますが、一応いわゆる計画の中には、このごらんに入れました一覧表の通り、今年だけになっておるのでございます。今副総裁の述べられましたように、将来外資によった方がずっと日本の国として長期に、しかも低金利で借りられて金融が楽にいくといったような場合には外資によることもあり得る、こういう次第でございます。
これはどうも私の述べ方か下手だったのでございまして、先ほど申し上げましたように、ごらんに入れました一覧表の通り、外資はことしだけの計画になっておりますから、万が一国内の市場等いろいろな総合判断のもとに、これは外資によった方がずっと日本の国のためにもいいのだというふうなときには、今横田副総裁の述べられました通り、この計画を変更いたしまして、また御審議願うこともあるかもしれませんが、ただいまのところは、今年度だけの計画になっておる次第でございます。
その通りでございますが、つまりことしだけのことであって、将来は国内の金繰りによっていくのだ、それを原則にいたしておるのでございますが、何しろ経済界のことでございますから、あまりはっきりした決意を申し上げましても、思いはからざる経済界の変動等がございますわけでありますから、その意味で万が一の場合を考えましての横田副総裁の答弁であり、また申し述べましたのは、そこに経済界の万一の変動等を考えましての私の答弁の主眼があるわけでございます。
ただいま副総裁から答えられました通りでありますが、なお、私といたしましてもプレリミナリーのサーベイといたしまして、昨年ニューヨークで測定行為をしましたことは、すでに山田委員のお耳にも達し、また山田委員御自身が電電公社のために御協力下さいまして、滞米中お骨折りいただきましたことも私たちの耳にもまた入っておりまして、感謝いたしているところでございます。また証券投資団につきましても、何回の当委員会におきまして具体的に公社の総裁から述べられ、またただいま副総裁からも報告せられました通り折衝をしておられますし、幸いに日米修好百年祭の各種の行事が今始められつつあるわけでございますから、そういうような際にも、私たちといたしましてもできるだけはいた
現在電電公社といたしましては、これをできるだけ自主的に自己資金でもってまかない、また加入者の御協力を得まして債券を負担していただくという方法をとりたいとは存じましたが、加入者の協力にも限度がございまするし、また公社経営の大方針といたしましては、長期かつ低利の資金をもって充当していかなければならない、さように考えてその計画を立てたのでございますが、他面におきまして、本年度の財政投融資が五千九百四十一億円で、そのうち公募債でまかなえるものが千百十五億円という金額になっておりますが、それに引きかえまして、電電公社の建設資金が総額では六千二百三十億円という巨額に上りますので、それではこれをまかなって参りますのに、なかなか自己資金と財政投融資
ぜひ、その自己資金のほかには、できれば財政投融資で全部やってもらって、加入者の協力はできるだけなくしたいという考えがございまして、その点を努力して参ったのでございますが、何分にも公共事業、また基幹産業方面に対する資金の要請から、政府全体の財政計画といたしましては、この電電公社に対しましては八十億円ということでまあ大蔵省との間の折り合いがつかざるを得なかったような次第で、財政投融資に非常な重点を、そればかりに重点を置くことができなかった次第を何とぞ御了承いただきたいと存じます。
その通りでございます。
これを私たちは、その心配がないとは考えておりましたものの、前々回の当委員会の御質疑にも、その点が御懸念であったのであります。もしや世銀からお金を融通してもらいました結果、電電公社に対して干渉が加わるようなことがあったらどうするかというふうな御質疑でございまして、ただいまの鈴木委員の御質疑とほぼ大体におきまして同様の御趣旨の御質疑でございました。それに対して答弁を申し上げました次第でございました。政府といたしましては、そういうふうな場合には、電電公社に、世銀からは借りないで外資を求める方法を講ずるように、公社と十分な打ち合わせをいたしたいと存じます。この借り入れにつきましては、政府の認可事項でございます関係上、政府はその条件等につきま
世銀は、わが電電公社に対しては、そういうふうなことはあるまいと考えてはおりましたものの、今回の外債につきましては、別にそういう懸念からではございませんけれども、まずまずこれは日本電信電話公社に対するアメリカの市場における評判が大へんよろしい、公社に対する信用が厚いという点にかんがみまして、これは世銀をわずらわさないでも、一般公募で、有利な条件で話が展開して参るであろうという予想のもとに公募を考えておったのでございますが、しかし世銀ということは最初は考えておりませんものの、そしてまた世銀の融資いたします目的は、世銀の方できまっておるようでございますが、また話によりましては、アメリカの市場、またただいまの御懸念のないという点の見きわめつ
やめたわけではございませんが、やはり私たちといたしましては、国会の質疑応答等におきまする御意向をできるだけ尊重して、万が一にもその御懸念のあるようなことにつきましては慎重を期し、むしろあと回しにいたしましたのが、政府といたしましての公社に対する態度である、さような方針でございます。
これは昨年第二次五カ年計画の改訂にあたりまして、これはどうしても財政投融資が少ないときには、長期で、しかも低利で借りられる関係上、外債にも待たなきゃならない、さように考えまして、大蔵省との間の折衝をいたしました。また、たまたま大蔵大臣がガットの問題でアメリカへ旅行され、ワシントンにもニューヨークにも参られた。と同時に、私もこれもまた幸いスイスまで出張いたした折に、やはりこの問題もございますので、アメリカを通りましたときに、大蔵大臣とも会いまして、かねて日本を出発する前に、国内におきまして政府間で打ち合わせて参り、大蔵大臣の協力を求めておいたことに基づきまして、さらに当面の交渉すべき立場にある大蔵大臣とアメリカ側との折衝、それに対する
政府といたしましては、特にＰＲということはないのでございますが、ただ打診をいたしましたところが、一般に電信電話に対する市場の空気がきわめて信用も厚い、そうして日本の電信電話公社に対しても信用の厚いことを看取して参りました。私の参りましたところでは、日本のアメリカから借りました電力債、これは電話じゃございませんが、電力債に対しまする、太平洋戦争の前後を通じまして、戦争最中においても、日本がアメリカから借りました電力債に対する責任を十分果たした。アメリカと戦争にはなっても、アメリカから借りた借金はこれは必ず守って、戦争の結果がどうあろうとも、必ずこれは返済することに責任を持つということをアメリカに明確に申し入れまして、アメリカの了承を得
一番おもなことは、主眼点は、政府といたしましては、政府は保証する、それからまた、利息に対しましては免税をするという点が一番主眼といたしている点でございますが、なお発行につきましては郵政大臣の認可を要しないということにした点とか、あるいはこれはもう事前に借り入れにつきまして郵政大臣から認可をしておきますから、発行につきましてはもう今さら大臣の認可をしないでいい。失った者からも請求があったときには、日本の国内の社債の場合と違って、外国の慣習通りにまた発行してやられる、あるいは先取特権を認める、また元利金の外債送金に対する制限なども取り除く、それから消滅時効につきましても、元金十年、利子五年というふうなことにいたしましてやって参ります方針
