確かに御指摘の通り、役所の中にもいろいろ意見を持った者もあり、国会の中にもいろいろと御意見のおありの議員もおありのことと存じますが、私たちの立場といたしまして考えましても、確かに今御指摘のように、定員法のワクは郵政事業の特殊性にかんがみてはずしてもらいたい。そうかといって財政全体に縛られて給与総額のワクというものがある。しかし、あまりワクを厳格にはめられますと郵政事業が伸びていかないし、国民の御要望に応じたような業務がとれないというようなネック、隘路がございますことは確かに御意見の通りでございますから、この問題をどういうふうに解決していったならばよろしいか、そしてまた定員のワクをはずします問題は、三公社五現業だけに限っていいのか、さ
問題が大きいものでありますから、重要な問題でありますので、大体一年を予定いたしまして、その間にみっちりとこの問題を検討するというふうなことになっておりますので、この国会にはちょっと間に合いかねるかと存じますが、しかし、これは誠意をもちまして鋭意検討いたします。全くこの郵政特別会計だけが独走するわけにも参りませず、ほかの三公社五現業、さらにそれ以外の定員の問題ともにらみ合わせましてその期間を大体予定いたしまして検討いたしておる次第でございます。
御要望にこたえるために一生懸命に努力いたしたいと存じます。すでに郵政省としての考えは臨時国会以来十分御理解いただいていることと存じますので、さらに一生懸命に研究検討を重ねて参ります。
これは全く御意見の通り、私もできるだけすみやかにもとへ戻すべきであろうと存じておりまして、また、この点につきましても今までしばしば永岡委員から御熱心な御要望、御要請がございましたし、また、請負人組合の方からも、永岡委員に引率されまして陳情を見た次第でございます。その際にも申し上げたように、この問題、すみやかにもとへ戻したい。しかし、いろいろな定員事情等もございますので、一気呵成に全部もとへ戻すわけにも、資金上、予算上むずかしいので、何とかしてこれを早くいたしたい、今年度は若干の、数字はちょっと私、明確に——概算で恐縮でありますが、約一割かと思いましたが、詳細は郵務局長から答弁さしていただきたいと存じますが、今年度はその程度で何とかし
これは郵便にとどまりませず、全国的に労働の問題を一週間に一日ないし三日間休むということは、人類の生活にとりましてこれはきわめてけっこうな人類生活の向上だと考えておりますので、その御趣旨には私も同感でございますけれども、さて、郵便事業におきまして、これを御案内の通り、かつて実施いたしましたときにも、全国民が休日日曜無配達ということにつきまして非常に異論も出まして、困って、永岡委員たちのごあっせんによりましてこの業務に携わりますことに、組合としても理解をしてもらって、今日までまだ日曜の仕事を続けておるわけでございます。外国等におきましても、日曜を取りやめました結果、非常に因ってまた復活した、たとえばベルギーのようなところもあると聞いてお
実は今初めて承りましたので、まだこれに対する考えはまとまっておりません。
今度はとまらない無停車の駅が相当できるわけでございまするから、その間は、自動車をもってつなぐことを考えておりますし、ただいま幹線につきましては郵務局長からお答え申し上げた通りでありますが、それにつきまして、また鉄郵局、また幹線の終末駅における主要駅における総括局とか、あるいは中央郵便局とかというものをどこへ移してどういうふうにしたらいいかというような具体案は考えておりますわけでございますが、ただいま御指摘のように、運輸省の貨物輸送につきましては、これは日本通運会社はあるわけでございますが、私たちの方にとりましては、現在の大体組織、組み立て方でやり得るものと、ただいまのところは考えておりますので、今お話のような特殊の会社のことは考えて
全国にたくさんの約六十ぐらいの自動車で運んでおるものもございますわけであります。日本通運のように全国を統轄した組織はただいまのところないのでありますが、現在のような行き方でもって、駅間の無停車駅を生じました場合の埋め合わせの輸送、集配につきましては万全を期し得ると考えております。また自動車をそうやって活用いたしますことが、道路状況も大へんよくなっております今日といたしましてかえってその方が便利な集配もやり方によってはよろしいかと、さように考えております。
国会の御決議を尊重して参りたいと努力いたしておりますのですが、しかし、御決議のようなパーセンテージまでにはなかなか実施いたしかねておりまして、苦衷はその点あるわけでございますが、できるだけこの問題は完全に実施するように今後とも努めて参りたいと存じます。
これは御案内の通り、すでに全逓から要求が出ております。御指摘の通り、四けたの零の三つついております要求が出ておるわけでございます。ただいま人事担当の者はむろんのこと、郵政省の首脳部におきましてこれをどういうふうにしたらいいかということを日夜検討を進めておるわけでございますが、これはなかなかただいまここでもってはっきりした数字を申し上げまして、これならばお受けできるといったところまでまだ決着までに検討がいっておりませんので、決着できました上においてまた適当な時期に答弁をさしていただきたいと存じます。
御質問が多岐にわたりますので、順序を追うてお答え申し上げたいと存じますが、まず公労委のあり方につきましては、これはなるほど公労委は、両者をあっせんして、足して二で割る式のものでは決してありませんけれども、やはり両方の要求をよく聞いて、また、他面、国家の予算上、資金上のことも、各方面から検討を加えて結論が出る機関でございますので、私はやはり今日の公労委というものの存在は、非常に価値のあるりっぱな機関である、やはりこの調停あるいは裁定に基づいて、労働問題をお互いに話し合って解決していくべき絶好の機関であると、さように考えております。しかしまた、裁定がございましても、予算上、資金上不可能な場合もあるわけでございますけれども、この公労委の仲
御質問の第一点のＮＨＫと民放の問題でございますが、ＮＨＫは、放送法第一条、また第七条に規定されてございます通りに、これは公共的の機関としてその放送が全国民に行き渡ることを旨といたしまして運営しております。この事業を監督官庁として監督いたしておるわけでございますが、民放におきましても、これは、民放はそこに営利的な——聴取料制度でなしに営利的な広告を取り入れましてあの通りやっておりますので、ＮＨＫとは行き方は違いますけれども、やはり放送法の内容は公共の福祉、文化の向上を旨といたしてやっておりまして、またその方針でもって監督をいたしておるのが役所の立場である、そういう観点でＮＨＫも民放も行政の監督はやっておりますが、私のところではただいま
それでは貯金貸し出しは貯金局長からお答え申し上げます。
先ほど一両日の新聞紙と申し上げましたのは、その点のことをさしたのでございまして、先ほど申し上げました私の答弁が真実でございましてこれはあれを見ますと、一見私と政務次官との考えが同一であり、しかも郵便料金の値上げはしない、あの記事だけを見ますと、将来ずっとしないと言ったように私もそういうように読み取りました。鈴木委員におかれましても同じ意味にお読み取りになられたことと思いますが、これはただいま政務次官が旅行中でございますから、発言の全部は承知いたさないのでございますが、何らか記事が十分でないようなことに感じます。政務次官と私との考えが全くこの料金問題について一致いたしておると、出発前の私たちの話から考えますと——政務次官と私との話し合
全くお説の通りでありまして、検討と申しますことは決して料金を必ず値上げするのだといって検討するものではございませんので、ただいまの御意見のように各種の現在の経済情勢をにらみ合わせまして、検討を進めて参るのでございますから、料金を値上げすることがはっきりしないとかいったような結論が今日のところは全然出ていないのでありますけれども、しかし、検討すべき段階にきておるということは、はっきりさように思います。この赤字をこのまま続けていっていいか、また特別会計という立場からしてこの問題をどういうふうに今後解決していったならばいいかというふうな観点から検討すべき段階にきておる。また他の諸物価とのつり合い等から考えてみなければいけない。またそれから
この点は、経過を申し上げますと、今から何カ月前でございましたか、明確に記憶いたしておりませんが、自治庁長官に閣議のあとでこれはぜひ一つ——去年の夏でございましたか、ぜひ一つこの問題を取り上げて郵政省では、これを直すことがいいので、何分一つ、できるだけやってほしいということで、そのとき自治庁長官も同じ考えを持っていらっしゃった。たまたまハーノフというのがアメリカから参りましたときに、私たち歓迎接待いたしました席上で、外国人の記者から、その指摘がございまして日本の町名番地は非常にむずかしい、これをすみやかに直すべきではないかといったような発言などもございまして、これは外国から参ります人たちばかりではない、われわっれ自身もまた毎日々々不便
この問題は、私が前に国土総合開発審議会の委員をやっておりましたときにも、話題に上ったのであります。ただいまも町名番地改正の特別委員会の組織がございまして、郵政省からも入っておりますから、事務的には郵政省の意見も反映できることになっておりますが、なお御指摘の通り、単に事務的にとどまりませず、経済的にも、政治的にも、社会的にも、これを郵政省の立場からも意見を十分に出して、相談して審議に上して参りたい、全く御意見の通りに進む所存でございます。
郵便の機械化につきまして、また先ほどこれは永岡委員からの御質問にございました鉄道列車の運行方針変更、幹線運行等に基づきまして、また郵政省もこれに対応した処置をとる考えでございますし、また機械化につきましても詳細な案がすでに立って一部は予算内において実行している次第でございますが、具体的には郵務局長を帯同しておりますので、局長から答弁さしていただきたいと思います。
電話の拡充計画につきましては、今までの負担法でもって積滞数が長い期間でなく解消いたしますれば、この現行法のまま積滞数の解消に努めていかさせたいと、さように考えておったのでございますけれども、ただいままでの、現在の法律により、また第二次五ヵ年計画に基づきまして、年に二十七万個新架設をいたして参りましたのでは、ことにこの二、三年、経済情勢の進展とともに熾烈に急激に需要が伸びて参りました需要に応ずることができなくなって、それではいたし方ないというので、新しく、負担法にかえて今回の拡充法案を別途提案し、御審議を願っておるわけでございまして、この点が一点、もう一つは、それを実現いたしますためには国会の附帯決議を十分に尊重いたしまして、御負担が
これは、鈴木委員のお話の通り、国家資金で十分まかないましていたしますことは附帯決議の御趣旨でもあり、また附帯決議がないとしても、さような方法でいくべきだと存ずるのでありますけれども、国家財政全体の数字の手前から、今回は八十億程度の財政投融資を得たような次第でございまして、財政投融資全体が千百十五億、約そのくらいの金額だと存じますが、その関係で電信電話に回りましたものが今のような金額であったわけでございますので、その点は、金額の多い少ないという点につきましてはいろいろと御意見もおありで、私たちとしてももっとほしいことはほしかったのでございますが、この程度で一つ御了承を賜わりまして、あとは今回の電話債あるいは外債等に待ちまして、この事業
