これは全くただいまの松前委員の御高見の通りであると存じます。日本の勤労者諸君が、いわゆる肉体労働と申せ、非常に知能が必要となってきている。日本の生産技術が向上して参り、ことにオートメーション化、機械化されて参りますと、知能の向上が要求せられる。また日本の組合員諸君が、また非組合員の人でもそうでありますが、非常に労働者としても程度が高くなってきておる。それによってこそオートメーションをこなし得るものだというお説に対しまして、全く同感でございます。それにはそれだけの賃金の向上ということも当然伴ってこなければならない、待遇の問題につきましても当然十分の考慮を払っていくべきだ、さように考えて全く同感に存じます。
ただいまの問題は、全く御高見の通りであると存じます。私がさきに冒頭にお答え申し上げました中で、生産性向上の成果を、カストマーと従業員と投下資本への配分ということを申し上げましたが、そのカストマーということは、いわゆる顧客、加入者、今度の電話の拡充問題について申し上げますと、いわゆる加入者といった狭い意味、必ずしもそういう意味ではございませんので、つまり社会一般に還元させるという意味で、まず顧客という言葉を当てはめたのでありますが、正確に申しますれば、これは社会還元という意味で申したのであります。また従業員ということをその次にあげましたのは、結局オートメーション化と言い、機械化と申し、能率化と申しますが、それは結局人間生活のためである
これは、たとえば外国の例に見ますように、一週間七日間を五日間働く、それからまた一日の就業時間を短縮していく、いろんな方法があるわけでございます。しかし、この電信電話の拡充案に盛られましたところの労働時間につきましては、これは拡充が非常に忙しい仕事であるために、あるいは、ただいまでは超過勤務等によりまして、この急激な拡張に間に合わしていかなければならないような個所もあろうかと存じますが、なお具体的につきましては、電電公社の方から御聴取をお願いいたしたいと思います。
ただいまの電電公社の御答弁は、考慮しないというのではない、まだおそらく発表段階までにまとまっていないことの御答弁だったと存じますが、政府全体といたしましては、この問題につきましては、各関係労働部門からの希望もございます。それで政府といたしましての統一的な方針もむろん出さなければならないそろそろ時期にきているわけでございますけれども、まだはっきりした統一結論が、具体的にパーセンテージとか、あるいはまして金額とか、具体的なところまではいっておりません。この問題につきましては、ただいまの御意見まことにごもっともでございますので、よく検討いたしたいと存じます。
おおむねただいまの御意見の通りでございます。おおむねと申し上げましたのは、電電公社の総裁、副総裁といたされましては公社法の第三十条第二項の規定がございますので、やはり各方面の情勢を考慮してからでなくてはその結論が出ないというお答えをされたのは、当然なことだと存じます。それで私といたしましても、この公社法の三十条の第二項というものは尊重していかなければならない立場にございます。そしてまた松前委員のお述べになりましたオートメーション化と電電公社との関係の問題、また従業員の給与の問題等につきまして、まことに御意見の通りであると存じますので、先ほど申し上げましたように、各方面からの労働関係の希望が、まだ出そろってはおりませんが、もうぼつぼつ
いえ、そういう意味でありませんで、むろんそういう意味を全然含まないとは申しませんけれども、そればかりではなくて、職員の給与は国家公務員及び民間事業の従業員の給与その他の事情を考慮して定めなくちゃならぬという意味は、考慮して定めるということは、絶対それより下でなくてはいけない、上でなくてはいけないというのでなく、その当時の社会情勢、経済情勢、給与状態、生活状態、各般の労働関係の情勢を考慮するという意味でありますから、場合によりまして上のことも下のこともあろうと存じます。下でなくてはいけないという規定には私は読んでおりません。
ただいまの森本委員の御見解と私とはそんなに違わないと思いますが、なお具体的には松田監理官からお答えいたします。
国際電電もその一つでありましょうが、まだ電気通信に関します諸事業、製造工業もございます。やはりいろいろな事業が入ってくる。ＫＤＤもむろんその一つであるわけでありましょう。
どうも賃金ベースは、計算のしようによっていろいろのように承知いたしておりますが、大体におきまして全逓が二万四百何円ですか、それから電電公社がやっぱりそのくらい——もうちょっといいですか、二万五百円、要するに約二万円程度であるということは承知しております。ＫＤＤの方は、ＫＤＤというのは何か大へん成績のいい会社だということを承知いたしておりますけれども、（森本委員「大臣は監督機関じゃないか」と呼ぶ）監督機関なものですから、成績のいい会社だということは承知いたしておりますけれども、電電公社はＫＤＤから比べますと、成績が落ちるようにこれも承知しております。この賃金べースを考えますことは大へん重要な問題でありますし、ＫＤＤだけを比較することも
その通りであります。ことに第一項には能率給のことも含まれておりますので、御説の通りでございます。
私は、同じような民間会社の給与を十分に考慮するということは、ＫＤＤだけと考えておりません。おそらくＫＤＤのようにしたら、公社は破産してしまいはせぬかと思います。しかし公社のただいまの資本構成、それから生産性、収益率、業績等を考えまして、公社がＫＤＤと同じような諸条件であったならば、ＫＤＤと同じようにむろんすべきである、さように考えますが、この点はＫＤＤだけを比較対象といたしませんで、ＫＤＤのこともこれは十分に参考にして、それからまたＫＤＤ以外の、先ほど森本委員の御指摘になりましたような各団体につきましても十分に考慮の対象としていって、そしてこれならば適切であるという妥当な線を結論として出していくべきである、さように考えます。
突破口になりますか、いかがか存じませんが、ただいまの御趣旨十分に尊重して、妥当な結論を出していきたいと存じます
御意見の通り監督して参ります。
御意見の通りに考えます。
電信電話、ことに交換の事務等は非常に神経をわずらわし、疲労度につきましても、一般の労働条件よりも疲れるということもむろん承知いたしております。従って、こういった差のあるのはもっともなことである、当然なことである、さように考えまして、今後こういうふうな問題を労働条件等の検討にあたりましては十分に考慮して参りたいと存じます。
その問題は、実は本日の御質問の初めの方にお答えを申し上げましたものですから、特殊技能とか知識とかいう問題は省略いたしたのでありますが、ただいまの御意見の通り、特殊技能と特殊頭脳、従ってそれに対する神経の疲労等も、肉体的疲労等もつけ加えた意味で簡単に申し上げたのでございますけれども、詳細に申し上げますれば、ただいまお答え申し上げた通り、言いかえれば、御意見の通りでございます。
監督官庁といたしまして、公社と十分の連絡をとりまして、先ほどから答弁申し上げました趣旨が十分織り込まれるように積極的に努力いたします。
公平にと申しますのは、それでは、その公平の原則はどうかと申しますと、やはり電話を架設するには資金が要るので、これは電電公社だけが負担するのでなく、やはり加入者の方にも御協力願う。そうすると、御協力願うということになりますと、やはりある程度の支出はしてもらいたい、たとえば若干の設置料、また債券の引き受け等をやってもらわなければならないので、無料でこれをつけますだけの財政的見通しも公社としてはないので、原案をそういうふうにして提出したわけでございます。そこで、ある程度はやはり負担してもらうということになりますと、それだけの負担をし得ないでも電話を使いたいという人におきましては、よんどころなく公衆赤電話等を利用してもらうほかない、さような
これは零細企業の意欲を引きとめるという御説でございますが、やはり多少の負担をしてもらう、あるいは債券を引き受けて協力してもらうということになりますと、それすらも出し得ない零細企業の人には、先ほど申し上げましたように、公衆電話等を利用してもらうほかはない、さように考えますので、零細企業を特に押えつけるという方針ではございませんし、またそういう立案にはなっておらないわけであります。
公共企業体のあり方そのものにこの辺で検討を——すでに公共企業体に関する調査を各方面でやっておることは御承知の通りでありますが、もうこの辺でそろそろ結論を出して公共企業体全般について改正を加える段階になってきていると思います。従って、それと見合いましてやはり給与問題も解決していくべきものだと思います。従って公共企業体そのもののあり方をどうするかによって今の問題も違った結論が出てくると思います。ただいま森本委員の御指摘になりましたような組み立て方で公社のあり方をきめていくということになりますと、ただいまの御意見通り私も同感でございます。つまり前提付で私は御意見に賛意を表する次第であります。
