菅野大臣が言われたことは速記録に載っておりますが、「一応ココムはやはり国際約束ですからして、わが国としても守るべきものは守らなければならない」こう言っておる。それで条約ではないけれども、一つの申し合わせによって、委員会の申し合わせは守るようにしようということで、日本としてはそれを守る方法としては貿易管理令にその旨を――管理令を施行する際にその約策の趣旨に沿うて制約を加えるということになっておりますので、どうぞ御了承を願います。でありますから、全然制約をされぬということはない。やはり日本の貿易管理令というもののたてまえによってそれの輸出は制約を受けておる。たとえそれが売り気に売ったものでなくとも、一応税関を経て外国へ行く物は、一応の展
ココム規定に縛られるということは申していない。これは委員会にすぎないものでありますから、そこの申し合わせを確保するために管理令によって制約を加えておるということを申し上げておるわけです。ですからそういう意味の制約は免れないということ、これは御承知のはずなのです。その上で申請が出ているのですから。
ですから、実質上はココムの申し合わせを管理令の上にあらわしておるのだから、だからココムの規定に従わなければならぬという理屈は言いません。管理令に従わなければならぬ、こういうことなのです。
ですから、審議ができるようにやはり協力していただかなければいかぬ。ただばく然とした抽象的な表示では何がどうなっているのか、マルやら三角やらわけがわからないようなそんな表示ではだめだ。ですから、具体的にどういう品物だということをはっきりして、そしてそれによって審議ができるようにしてもらわないとなかなか審議ができない。ですから、審議ができるように御協力を願う、そうすれば御期待に沿うてすみやかにやるようにいたします。
いろいろ見方があるようでございますが、いまお話しのとおり、現実に政権の座に着くのが来年の一月でございます。そして例の行事を済ませて、そしてニクソンのスタッフをどういうふうにそろえるつもりか、まだいまのところはうわさの程度にとどまっておりまして、それが逐次現実化されて、そうしてこれらの人によって新しい政策が打ち出されるというのは、まあ数カ月後に初めて現実な動きとして出てまいるのではないか、こう思います。でありますから、それを待ってというのは少しゆっくりし過ぎておるかもしれませんが、大体顔ぶれがそろってどういうことをこれから打ち出すであろうかという見通しがつくのは、少なくとも三月、四月以降ではないか、こう考えております。そういう状況を的
あなたは、ニクソン新政権というものを中心にしてお尋ねになりましたから、まだ少し早過ぎる、こう申し上げたのです。 ガットはちゃんと用意されておって、ニクソン新政権がガットに対して新しい方針で臨むとは考えられませんし、それほどのあわて者でもないと思う。これは何といっても、従来から問題になっております残存輸入制限の問題を早く緩和あるいは軽減すべきであるという大きな主張が流れておりまして、これはもうニクソンが立とうが立つまいが、ガットにおいてはそういう問題が出てくる。日本といたしましては百二十一品目はまだ閉鎖しておる。これを早くもっと軽減すべきであるという世論というものが、このガットの場において相当猛烈に起こってくるだろうと思う。これに
いや、こういうものはニクソンになろうがなるまいが全然不変だと、そう言い切っているわけではございません。ニクソンのほんとうの新しい政策がもし出てくるとすれば三、四カ月あとになるだろう、その上でこれに対処する方針を十分に立てていかなければならぬ、こう思いますけれども、現在目の前に控えておるガットあるいはＵＮＯＴＡＤの場においては、それほど、ニクソンになったからといっていままでのものが、三角のものが四角になるというようなことはなくて、やはり従来の問題の重点というものは予想されるのでございますから、それに対する従来の日本の研究、方針というものを十分に固めて、そしてこれに対処してまいりたい。そういう場合に、あるいはニクソンならニクソン政権とし
どうも選挙のときの演説というものは日本と同じようなもので、それをあまり大事に、こう言ったからというようなことを言ったって、見当もつかないような、ごく原則的なことにすぎない場合もございます。たとえば通商政策としては、原則としては自由貿易を確保する、そういう立場を守るということを言っておって、ただ従来のアメリカの通商、国際金融上の立場からバランスを失して、アメリカ産業及び労働者にそのしわ寄せがふりかかるのは黙っていられない、それは不公平である、したがって産業に対する保護政策を若干一時的にも採用していくことは、これはやるべきだ。これだけのことは言っているようです。だけれども、ただこれだけで実際の具体的なこっちの対策というものは出てこないの
全然そんなものは問題じゃないとは申し上げて安い。ですからこの発言に対しては、やはり傾向としては相当保護主義に傾いていくだろう、こういう見当はつけております。そういう見当をつけておりますけれども、さて繊維なら繊維あるいは製鉄なら製鉄、機械なら機械、そういったようなものに対して、個々の具体的な政策というものにどういうふうにあらわれてくるかということは、これはある程度の期待感を持って注目していかなければならぬ問題でございますから、それはそれとして無価値だとは申し上げません。でありますから、選挙中の発言、だからしてこんなものは無視していいのだということは申し上げてないのです。具体的な対策というものの対象としてはまだはっきりした形をとっておら
傾向としては、国際金融あるいは国際貿易等いろいろな経済上の問題に対して保議主義者の意見を、民主党の政権よりもよけい取り上げていくかもしらぬということは、まあほぼ推測し得るのではないかと思います。思いますが、具体的に一体それではどういう問題を取り上げてやってくるかということは、どうもいまの情勢下において、これを何かもう少し的確に、具体的にとらえろと言われても、むしろとらえることが問題解決のためにはたして適当であるかどうか、少し急ぎ過ぎて仕損ずるほうが多いのではないか、こう思いますので、何を、どういうふうに分析していくべきかということは、やはり向こうの出方によって考えていかなければならぬと思うのでありまして、あらかじめ予想してかかるとい
ごく概括的な問題のとらえ方になると思うのでありますが、国内的にはインフレを極力押えていく。それから国際的には貿易のバランスというものを非常に重視してくるのではないか。そうすると、国内的のインフレ抑制の一つの飛ぱっちりがやはり間接に日本の経済というものに影響を及ぼさざるを得ないだろう。しかし、貿易のバランスというものを取り上げて、より貿易の健全化ということをとることになりますと、日本の輸入に対する制限措置あるいはアメリカの対日経済攻勢、その最も顕著なものは自由化政策、その自由化政策というものをも一つと日本に迫ってくる、しかも性急に迫ってくるというようなことになるかもしれない。そういうようなことは考えられることでございますけれども、いま
ニクソンになったからといっていきなり……（永井委員「それはどうでもいいのです」と呼ぶ）どういう法案を国会に出すかというようなところから始まってくるのでありますから、もしもそれが引き締め政策というのをニクソンが強行するということになれば、アメリカの景気が締まってまいりますから、勢い日本の対米輸出というものがにぶってくるだろう、こういうことにならざるを得ない。 それから、貿易のバランスというものを非常に重視してくるとなれば、先ほども申し上げたように、日本のいろいろな品物に対する圧力というものがもっと加わってくる。いま自主的な規制をやっておりますが、自主規制の程度をもっと締めることを要求してくる。そうして日本の自由化というものをもっと
再検討を迫られるということは、いまのまだ自由化しておらない百二十一品目をどの程度まで減らしていくかということになると思うのでありますが、これは絶えず日本としてはそういうことを要請されておるという情勢でございますから、絶えずこの問題については検討を加えておりますので、再検討とかなんとかということではない、もうすでに相当検討を迫られている問題であります。こういったようなことはやはり国際折衝の場におけるかけ引きと申しますか、ネゴシエーションの問題でありまして、できるだけ国内に相当な用意がなければやれぬはずのものでありますけれども、しかしそうも言っておられぬ。しかし、ぎりぎりのところ一体どこまでいけるかといったようなことにだんだんなっていく
せっかく検討中でございまして、まだ結論に達しておりません。
輸出市場の開拓のためには輸出市場開拓準備金制度を設けまして、そしてそれに対しては税制上のフェーバーを与えるということを従来からやってきております。いろいろな輸出対策の努力がだんだん成果を示して予想以上の輸出を見ておりますが、来年度に対しては新しい輸出市場開拓のためにどういうことを考えているかということにつきましては、ただいませっかく勉強しておりますが、まあ従来からの問題をもっと強化する、そうしてその効果をはっきりあげていくということも、これは同時に考えなければならぬ問題である。 それで私どもは、来年度は輸銀の資金量を確保強化する、そうして条件を緩和とまでいけばけっこうでありますが、とかく従来の条件というものがくずされるような状況
所得控除は一度やりましたが、ガット違反ということで、これをいま他の有効な方法に振りかえておるという状況でございまして、さしあたりこれを復活しようという気持ちはただいまございません。
ＡＳＰＡＣはいろいろないきさつでこういうものが設けられたのでありますが、日本といたしましては、東南アジア経済開発のためには、ただそれだけ、端的にその問題をねらうという趣旨で、東南アジア開発閣僚会議というものを、関係国の全面的な賛成を得てやっておりまして、すでに三回、今度やれば四回、これは来年やると思います。ほぼＡＳＰＡＣもこれと前後してできた会合でございまして、これには豪州、ニュージーランドが加わっております。初めは反共的な機運のもとに生まれたような事情もありましたが、日本が参加する以上はアジアに新しい対立をつくるとか、あるいは対立を強化するというようなことはもう必要がないので、これを反共の政治的な色彩の団結というようなことにするこ
明らかに海外の値段が日本のそれに比して非常に安い、場合によっては半値でも輸入ができるというような状況にあるものは、これはどうしても考えざるを得ないのではないか。急激にこれを実行するということが、もしもあまりフリクションが大き過ぎるというのならば、漸進的にそういう方向にものを考えていく必要があるのではないかということを考えております。しかし、実際の衝に当たる農林省としては、国内のいろいろな複雑な問題をかかえておるのでありますから、やはりその意見を尊重していくべきである、そういうように考えております。
百貨店法の改正はただいま考えておりません。それからまた労働時間短縮の問題について、商店法の制定についてもただいまのところその準備はありません。
小売り業は非常に弱い。でありますから、これの部面における自由化というものはよほど慎重にやらなければいかぬと思います。 それから百貨店の面でございますが、私は日本の百貨店というものは相当に発達しておると思うのです。こういう面における資本自由化は、これは小売り業者に対する方針とはよほど趣を異にすると思います。百貨店の国内の活動に関する問題について、小売り業に対する百貨店の与える衝撃という問題については十分に考慮してこの問題を取り扱いたいと存じます。 それから小売り業の将来についてはできるだけこれを協業化あるいは共同化、そういう構造改善のほうに今後相当の力を入れてまいりたいと考えております。
