これも私が言った七十一条の布告をやれば、正式に各県に要請できるのですよ。そうなっていますね。第七十三条です。 もう一つ。これを布告すれば、国会の承認が要るのでしょう。これは七十四条です。だから、緊急に国会を開かなくちゃいけない。さっきから特別立法の必要性を言われておる。いろいろ理由がありますけれども、もう一つ言っておきますと、さっきから被災者に対するいろいろな手当ての問題が出ています。この被災によって亡くなられた方、つまり災害弔慰金、これは世帯主だったら三百万円、一般の御家族だったら百五十万円。こんな安い金でどうするんです。当然これは引き上げてくれという要求がある。この災害弔慰金の方は法律事項です。いわゆる見舞い金の方は政令でで
つまり海上保安庁としての独自の判断で対処されたのですね。
私はそういう措置がこういう際は必要であると申し上げたいのです。ということは、自衛隊法の八十三条の「災害派遣」のところに、都道府県知事がこういう場合に部隊等の派遣を防衛庁に要請すれば防衛庁長官が判断をしてやる、それが八十三条の第一項です。今度はそれに基づいてやった、自衛隊出たのでしょう。しかもそれは六月三日の夜ですよ。そうじゃないですか。遅いのじゃありませんか。この八十三条の二項にまさに海上保安庁がやったそのことができるように書いてあるのですよ。普通は知事の要請が必要だけれども、「ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、」知事からの要請
科学技術庁長官にお伺いをいたします。 湾岸問題ですが、原油の流出による海洋の汚染あるいは油井火災による大気汚染、これは一次災害ですか二次災害ですか、科学技術的に見てどうでしょうか。
私の質問は、この大気汚染と海洋汚染は一次災害ですか二次災害ですかと、それだけ聞いておるのであります。
別に私は難しい質問をしているつもりはさらさらないのでありまして、煙が出る、大気が汚れる、それは一次汚染ですかと聞いているのと同じことなんですよ。それは一次汚染じゃないのですか、常識に考えると。
私はそういうところがあろうと思うのですよ。分けにくいところがある、これは。それはむしろ立派な答弁です。 そこで、私は愛知長官にお伺いしますが、環境庁としては二次災害という認識なんでしょう。
それが判断できないときに、それに対する、この環境破壊に対する貢献策としてその対策チームを出される場合に、これから先が問題です、国際緊急援助隊法に基づいて出されるのは無理があるのではないかということを言いたいわけです。どうでしょうか。
私は、そこを軽々しく国際緊急援助隊法を援用されない方がいいのではないか、そうされる必要はないのではないか。 六十二年にできたわけでしょう。そのときに、もう外務大臣も御案内のとおり、これは自然災害を基本にしているのですね。戦争による一次災害とか二次災害とかというものを問題にしていないのです、もともとこの法律は。それなのに、戦争によって起きた被害に、これで何とか援用して人間を出すということは無理がある、それを言っているのですよ。 いいですか総理、こういう答弁をなさっていらっしゃるでしょう。戦争、内乱等、戦闘地域における武力の行使によった直接の被害は、この法律はだめだ。直接の被害かどうかよくわからないとおっしゃっているでしょう、大
きょうの夕刊の各新聞は、掃海艇派遣の記事で各紙とも飾られております。きょう午前中、社会党の松浦委員の質問に対する外務大臣の答弁も聞いておりました。外務大臣のあの答弁は、新聞の受けとめ方は、外務大臣も検討の方針と載っていますね。私もそういう感じを受けました、それはよろしゅうございますが。 そこで、掃海艇をもし派遣するようになった場合は、掃海艇だけが行くのではありません。どういう種類の護衛艦が一緒に行くことになると、あなたは検討する場合にお考えですか。
後ほど申し上げますけれども、かつて朝鮮戦争のときに、当時は帝国海軍の生き残りの掃海部隊を海上保安庁が受け継ぎました。そして朝鮮戦争に米軍司令官の要請で派遣をし、二十隻です、そのときは、二隻爆沈して、一隻は座礁して、そして一人が亡くなられて、十七名が負傷されたという事件があります。この事件を、こういう内容を明らかにしたのは、ジェームス・Ｅ・アワーというアメリカの海軍少佐、この人は掃海艇長の経験がある方で「よみがえる日本海軍」という本を出された、昭和四十七年に。で、私はその昭和四十七年の五月二十四日、外務委員会でこの掃海艇問題の質問をいたしております。 このジェームス・Ｅ・アワー氏も、ついていくのは、まず今お答えのとおり、補給艦は当
「国民的不安を醸成しやすい問題ですから、誤解があるといけませんので、はっきり申し上げておきまするが、今日の自衛隊が現存しておる状況においては、そういうことには絶対ならない。」これが当時の答弁です。 総理大臣、検討する際に、今の点はよく検討の判断材料に入れてくださいよ。これは大問題なんだ。あなた方はもう、あれですよ、自衛隊の輸送機の派遣問題でも、今まで国会でいろいろと積み上げてきた解釈を一方的に破棄してきた。今度だって、こういうことを覚えとってくださいよ、いよいよになったらまたやりますから。 終わります。
私は、進歩民主連合を代表して、平成三年度予算三案に反対をいたします。並びに共産党提出の組み替え動議には、内容に無理があるので賛成しかねます。 その理由は、おおむね社会党から述べられました内容に一致いたしておりますので、重複を避けて省略をさせていただきます。 なお、この際、湾岸戦争終結後の問題について二、三、希望を総理に申し上げたいと思います。 私は、やはり国連がアメリカ中心主義になり過ぎておるのではないかという感じを持ちます。もう少し国連のあり方を考え直すべきではなかろうか。それから、日本の場合は、依然としてアメリカを通して、アメリカのフィルターを通して世界を見る癖が直っていないのではないか。もう少し、逆に世界の中からア
私は、昨日からきょうにかけて緊急に起こっております問題について、まずお尋ねをいたしたいと思います。 マスコミの報道によりますと、東大の医科研附属病院の肝移植グループが昨十二日、大阪府立千里救命救急センターより脳死の肝臓提供者があらわれたという連絡を受けられて、医科研の肝臓摘出チームの医師数人を同センターに急行させたとあります。 脳死判定については、二十歳代の男の方であるそうですが、第一回目の脳死判定は昨日午前中に行われた。第二回目は、ただいまの連絡によるときょう昼過ぎに結論が出るようであります。それで、東大医科研は、きょう午後にも日本で初めての脳死肝移植に踏み切る可能性が出てきております。つまり、ことしの六月ごろ中間意見が出
文部大臣は、この具体的な今起こっておる問題について、きのうの午前中答弁されたとおりの指導を今行っておるという答弁ですね、あなたの答弁は。
厚生省としては、そういう第三者的な感覚でこの問題を指導できるのですか。では、見切り発車という言葉は適当かどうかわかりませんが、きょう午後から夜にかけて、もしかしたらこの摘出、移植が行われる可能性がある。この事態に対してそういう答弁でいいのでしょうか。じっと見守られるわけですか。それとも、東大医科研なりを直接具体的に御指導なさるつもりはないのですか。もし実行行為に移ったらどうされるのですか。
私の質問時間はあと二十五分ありますから、どなたか職員の方に文部省の対応の仕方、それから手術の可能性について、関係するところに至急連絡してください、電話でできるはずですから。
それでは、二十五分しかありませんから、急いでください。 次に、厚生年金保険の問題についてお伺いをいたします。 高齢化社会が進んでおるこういう時代ですから、高齢者の方々の手当てというか、奉仕というか、サービスというか、非常に重大になってまいりました。高齢者の方が定年延長あるいは再雇用される場合、民間の企業では五十五歳から六十歳、この定年時を境として、現実に給与水準の据え置きあるいはベースダウンをされておるのが実態であります。 このことが社会保険の保険料に問題が波及をいたしております。つまり、ふえる場合の変化はいいのですけれども、給料が下がる場合、高齢者の場合は、特にそれを私は今問題にしたいと思っているのですけれども、ベース
今の御答弁は、高齢者の方にとっては大変な朗報であろうと思います。お役所仕事でなしに、ぜひ早く今の御答弁の趣旨を現実のものにしていただきたい、このようにお願いをしておきます。 次に、厚生年金のカットの問題についてお伺いをしておきます。 最近、高齢者の方がリタイアして外で働くのはばからしい、それで、家で隠居仕事でもしておった方がましだというような風潮が出てまいっております。というのは、再就職をしても、その就職に対して厚生年金のカット率が大きいことであります。小刻みに改正されましたけれども、それがかえってあだになっておる面が出てきておるのではないか。一番大きいのは、月額二十二万円から二十四万円の方は八割もカットされるわけでしょ
その改善の点については、厚生省のお考えはどうですか。
