進民連の楢崎弥之助です。時間が短いから、イエスかノーで御答弁をいただきたいと思います。 まず、午前中も野村の前会長にお聞きして確かめたのですけれども、政治献金の問題について、私が独自で調べた点を今から申し上げますから、最後に、そのとおりですならそのとおりですとおっしゃれば結構です。 まず、政治家個人献金総額。個々の政治家はやめます。平成元年二千八百万円、平成二年三千四百万円。自民党の国民政治協会、平成元年二千三百八十一万円、平成二年二千三百二十五万円。政治家の政治団体献金の総額、平成元年四千三百万円、平成二年四千九百万円。問題の中曽根さんの山王経済研究会にも、現金長の梅村正司さんが参画されていますね。それで、毎年会費百万円納
それでは、後ほと確かめて御返事をいただきたいと思います。大体間違いございませんから、念のために言っておきます。 それから、先ほどもちょっと社会党の大木さんが取り上げましたが、これは重要な点ですからもう一度確認しておきます。石井進氏に対する担保と融資の関係であります。 まず、平成元年四月十八日五十一億円貸し付けられておりますね。これは日興ＤＣカードサービスですね。そして、先ほどもお話しのとおり、ＮＴＴ以下十社の株を担保にされております。続いて、元年八月七日二十億円、これは東急の百六十万株担保。同じく十月三十一日六十億円貸し付け、担保は東急三百三十万株、これは日興クレジットですね。先ほどの八月七日の分は、日興ミリオンカードサービ
終わります。ありがとうございました。
大体ＮＨＫの放映が済むころ指名をいただくわけですが、ここに「ポートフォリオウィークリー」、これは野村証券の社内限りの情報誌であります。もう一つ、これは日興証券の情報部が出しておる、やはり社内誌でありますが、「インベストメントストラテジー」、これはマンスリー。私はあそこにおのおの二カ月分、あの席に置いてます。 委員長、資料を配付させていただきたいと思います。 この野村証券の「ポートフォリオウィークリー」、この二カ月分を私分析してみましたが、証券局長は両方お読みになったことありますか。もし読まれたとしたら、いつごろからこれを読んで分析されましたか。
いつ読まれたかおっしゃらないわけですが、時間がないからいいでしょう。 ここに私が分析しております。ごらんになったらわかるとおり、十月二日号以降、いわゆる東急電鉄及び東急グループをその紹介銘柄に入れて、あるいは注目銘柄に入れている。ここで注目しなければならないのは、実はこの十月二日の四、五日前、八九年の九月二十七日に野村証券の橋本昌三副社長が渋谷の東急電鉄本社に清水仁専務をお訪ねになって、そこで話し合いが行われた。そして、四、五日たった十月二日から、だっとこの推奨が始まった、東急電鉄のですね。とすれば、この九月二十七日の橋本昌三野村副社長と東急電鉄本社の清水仁専務の間にどういう話し合いが行われたかということは、もうわかり切っておる
そんなことを聞いているんじゃないんですよ。具体的に言って、昔の通達に反しているから警告を発したんじゃないんですか。七四年の通達があるんじゃないですか。どういう通達の内容ですか。「自社の営業方針に基づく特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的又は恣意的に提供することは厳に慎むこと。」この七四年通達に違反すると言ったんじゃないですか。いつ言ったんですか、それは。
もうこれを最後にします。 この七四年通達、これでもっていわゆる株価操作に匹敵する、違反する疑いありと指摘されたのはことしでしょう。ことしの一月から三月の定期検査のときにやっとそれを言ったんじゃないですか。どうして去年言わなかったんですか。そうしたらもっと防げると思っているんですよ、大体大蔵省は怠慢ですよ。私は、それは証券も悪いかもしれないが、大蔵省はもっと悪いと思う、指導が。そういう間違いを起こさせるのは大蔵省に根があるんだ。それを指摘して、終わります。
おとついに引き続いて、最初、島原の対策の問題についてお願いがあります。 自治大臣は、交付税の前倒しということを何回か答弁をされました。全国の国民の皆さん方の善意の義援金が、もう既に百億円を超えておるのですよね。私も長いこと、四十年以上政治運動をやっておりますが、今度ほどカンパを街頭でやって皆さんが応じてくれることはなかったですよね。だから、島原は決して孤立していないんだと私は現地で激励をいたしました。百億円以上集まったのです。 それで、銭の来たのは何が来ましたかと市長に尋ねたら、市長さんは、自治大臣がおっしゃった交付税の前倒しか来ました。六月分が二億四千五百万円です。八月分が五億七千万円です。合計八億一千五百万円です、金が来
前向きの御発言だと私は受けとめたいんですよ。 それで、私も初めて聞く言葉ですけれども、現地では、天災とか人災とかいうのはよくありました、言葉としては。今、法災という言葉、法律の対応が十分でない、それはあれです、災害基本法の問題でしょう、あるいは公権力で立ち入っちゃいかぬと言っておって、罰則だけあってその救済の方法がないというあの法律の欠陥もありましょう。そういうふうで、法律の災、法災ということを言う。さらに、政治の対応が鈍いと。現地の人はですよ。政災という言葉までこのごろ出されておる。それはまだ十分総理の意向が伝わってないかもしれないが、それだけは申し上げておきます。 それでは、また時間がなくなりましたが、いわゆる証券・金融
もう時間が来ました。最後結論だけ申し上げておきますが、つまり、一年間で昨年の利益の二十倍も上げるなんという会社はありません。公定歩合を上げたから、一つは、ばっと上がったんでしょう。その前いろいろ、あなた、一番ひどいときは二・五％まで公定歩合を下げて、そしてバブル経済のもとをつくったのは日銀じゃございませんか。それだけ申し上げて、次にまたやります。
お手元に、国土庁から配られております、平成三年八月十一日十二時現在の警戒区域の図面がありますね。そのちょうど八月十一日十二時ごろの時点で、私は十日と十一日、泊まりがけで長崎へ入りまして、十一日のこの時間では、特に立入禁止区域の、ここの図にあります五十七号線ですね、これをずっと行っておりまして、水無川のここで道路がもう行けませんよ、それから先は。 それでもう一つ注意を喚起しておきたいのは、今さっき、予算委員会で総理もおっしゃっていましたが、これがおさまったら何々する、委員長、そういう状態じゃありません。テレビでもよく出てこられます九大の観測所長、太田先生が、私の学校の後輩ですから個人的にもよく知っておるものですから、十七日の日に速
私は、進歩連を代表して、島原の普賢岳噴火災害について質問をいたしたいと存じます。残念ながら本日の質問時間は十分間、明後日十七分間で、これを一体のものとして質問をすることをお許しをいただきたいと思います。 結論を先に申せば、二つの緊急提案をいたしたい。一つは、特別立法であります。二番目は、災害復旧基金の創設であります。以下提案理由を申し述べまして、最後に御見解をいただきたい。 どういうわけか知りませんが、九日の日に、現地のたくさん被災者の団体ができておりますが、数団体から今の状態を見てくれという要請がありまして、私は社民連の江田五月代表と一緒に八月の十日、十一日泊まりがけで参りました。そして二日間にかけて数カ所で避難民の皆さん
質問に答えていないですから一言言わせてください。――わかっています、一言許してください。 基金ですね、基金の財源は、約一兆円、二年度の剰余金があるでしょう。半分は国債に回さなければいけませんが、あと五千億あるんだからそれを考えていただきたい。 それともう一つは、もう質問がありましたが、今度の証券不祥事で補てんをされた各企業、利益分のそれを没収するという案があるですから、それをちょうどいいから千七百億円出したらどうですか、その基金に。それだけ申し上げておきます。
ええ、あさってやりますから、また。
私は、進歩民主連合を代表いたしまして、被災者の皆さん方に対し心から弔意を表し、お見舞いを申し上げたいと存じます。そして、当特別委員会の委員長初め関係委員の皆さんの現地視察はまことに御苦労さまでございました。 私は、きょうは阿部昭吾委員が差し支えあって、質問を申し上げる次第です。初めて災害対策特別委員会で質問をし、しかもこの十八委員室の私の永年議員の額の前で質問する、非常に恐縮をいたしております。 きょうずっと質問を聞いておりました。私は率直に感想を述べさせていただきたいのですが、これほどの重大事態、長官は何回も容易ならざる事態、非常災害対策本部をつくったんだとおっしゃっておりますが、お答えの方は非常にあいまいで、のんびりして
あなた、本人でないのによくそういうことが代弁できますね。じゃ大蔵省のあなた、だれか知らぬが、大蔵省どう考えているんです。
特別立法が必要かどうかというのは我が立法府が判断することで、役人が判断することじゃないんですよ。その辺を間違っては困りますね。しっかりその辺は考えておってくださいよ。何が大蔵が立法の必要がないとかかんとか判断するんです。行政ですよ。 去年、さっきも聞きよりましたが、何かいろいろな対策費で千何百万、その程度の話でおたおたしている。今予備費は幾ら残っていますか。予算の予備費ですよ。
そういうことをあなたは知っておかなければいけないのですよ。特別立法が必要かないか、そんなことをあなた知る必要はないんだ。そういうプロパーの大蔵省の知っておくべきことをどうして答弁できないのです。予備費幾ら残っておるかわからないのですか。 じゃ、私の方から言いましょうか。たしか平成三年度の予備費は、当初は三千五百億円だった。湾岸問題が起こって二千億使った。千五百億残った。それが今幾らになっておるか、千三百八十億じゃございませんか。そのうちで、あの湾岸戦争後のいわゆるクルド難民の救済のために幾ら出しましたか、この残っておる千五百億円から。――さっきから言われておるように、きょうだけじゃないと思いますから、この程度のことは知っておって
これはお言葉としては、さっきから何回も私申し上げているでしょう、長官は、並み並みならぬ事態だと。海上保安庁の私に対する資料を見てみますと「事態の緊急性に鑑み、」字が逆になっているけれども、もとに戻せば緊急事態ということでしょう。文章としてそうなっている。そうすると、当然この七十一条の布告ということが考えられないか。 なぜ私がこれを強調するかというと、布告をすれば総理大臣がすべてのあれに立ち得るんですね。警察のコントロールもできる。そうなっているでしょう。そして、警察庁長官は長崎県警だけでなくてほかの県に対しても出動を命令し得る。 今、警察官は何名現地に来ていますか。
それは長崎県警だけですか。管轄管内だけですか。
