楢崎泰昌

自由民主党の楢崎泰昌でございます。 　現在、日本経済は大変な不振に見舞われておりまして、その中でいろんな議論が行われていますが、まず基本的には規制を緩和することによってこの国の経済を自由闊達な組織に変えていこうじゃないか、こういう考え方がございます。この関連四法案もその線に沿ったものでございますし、昨年、総理が金融ビッグバンを御発議なさって以来、我々自民党としても鋭意検討をし、そして政府におかれましても十分な御検討をなされた結果であるというぐあいに思っています。 　そういう意味では、この法案はぜひとも達成をしなきゃいけない、国会で審議をし、結論を出していかなきゃならぬというぐあいに思っているところでございますが、この法案は一つの

主要都市銀行はきょうとかあしたとか、それ以外の銀行は来週に決算発表をなさると思いますので、その決算発表を見てまだ議論をいたしたいというぐあいに思います。 　今期の、今期というんですかね、三月期の償却というのは相当目覚ましいものがありまして、おっしゃいましたように、新聞等で見ますと十兆円余りを償却するというぐあいに報じられていますけれども、政府の方のお見立てではやっぱりそれくらいの債権償却をなさるというぐあいに考えておられますかどうか。 　それからさらに、これだけの、十兆円の債権償却をすると、実はそれは全部無税というわけにはいかないんですね。また、有税、無税の境界線についてはきょうは議論する暇はないと思いますけれども、またやらにゃ

銀行が進んで有税の償却を債権償却特別勘定に積むというのは非常に前向きの姿勢でよろしいというぐあいに思うんですけれども、ただ、十兆円ぐらいを償却するということで、従来、不良債権で大体四兆円余りが要処理であるというような数字が御発表になっていますよね。そうすると、十兆円ぐらいの新たな償却をするということになってくると銀行サイド、これは政府の話じゃないですけれども、ほぼ銀行サイドとしては十分な償却が行われたというぐあいに考えてよろしいでしょうか。

今、銀行局長が言われましたけれども、要するに四兆円の要処理があった、それに対する引き当てが行われたのじゃないかというぐあいに思われますけれども、実は経済の進み方によって新たな不良債権が発生をする可能性はあるわけですね。しかし、日本国政府としては世界に対して橋本総理が不良債権の始末をともかくも最優先にやるんだというぐあいに言っているわけですから、今、銀行局長が言われたように、いやどうもわからないよというようなことではやっぱりぐあいが悪いんじゃないかなというぐあいに思います。それは、まだ決算が発表されていませんから、決算が発表された後でよく分析をなさって、どういうことであると、不良債権の解消はどういうぐあいにしてできるんだというような見

三割程度ふえるということになりますと、対外的な問題、要するに評価の話ですね、海外の評価の話、やっぱり相当数影響されるというぐあいに思いますので、そこの点も十分注意されて整理を必要とするのではないかというぐあいに思います。 　それから、不良債権ということに関連して、ことしの三月から自己査定というのがあるんですね。早期是正措置に応じた自己査定というのがある。その自己査定の不良債権との関係はどういうぐあいに考えたらよろしいんですか。

要するにＳＥＣ基準と自己査定とは基準が違うのでごっちゃにしてもらったら困るよと、こういう話だと思うんですけれども、実はごっちゃになっているわけですよ。不良債権というのは一体何、不良債権は幾らあるのと、不良債権はもごもごと、こういうことになるんですね。世界に対して歯切れのいい答弁ができない。それは順次積み重ねでと、そんなのんびりした話じゃないんですね。不良債権問題というのは毎年毎年、未来永劫に続いていく問題じゃないので、今、日本が金融不安に陥っているからそれが問題になっているということなんですね。 　ＳＥＣがアメリカで問題になっていないのは日本の場合と少し違うんですね。この間も申し上げましたけれども、ＳＥＣ基準でやればこれだけだった

今、銀行局長が言われたのは、監督官庁の言い分であり、あるいは個々の銀行の言い分かもしれませんけれども、実は預金者にとってみれば全然反対のことなんですね。だからこそ自己査定比率というものを、去年の十二月ですか御発表にならざるを得なかったというような事情もあるわけですよ。今、参議院選挙の最中でございますので、私が各地方に参って地方銀行等々と話をしていますと、いや俺のところは発表しちゃうよというような銀行も相当数あるわけなんですね。そうすると、発表しているところと発表していないところの差が出てくる、そんなところにさっきの不良債権のあいまいな定義、そういうようなものと関連をしてくるのではないかというぐあいに思っているんです。 　さてそこで

橋本総理大臣は、サミットにおける感想として、第一に経済の復興というんでしょうか、減税その他による内需の拡大をやること、第二は不良債権問題の本格的な処理、本格的な処理というぐあいに言われているんですね。 　先ほどちょっとお伺いしましたけれども、各銀行は約十兆円余りの債権償却特別勘定を積んでおるということですね。ところが、銀行局長によればその六割が有税であると。無税だというのが四割ですね。無税というのは債権償却が実際上終わっているということですよ。債権の処理が終わっていると。そうすると、六割は両建てなんですね。要するに、こっちに不良債権がある、片方に償却勘定があるというだけのことで、ただ会計上つじつまを合わせたんです。これは本格的処理

繰り返して申し上げますけれども、いわゆる不良債権は不良債権として帳簿に残しておく、それで片方で償却勘定をやっているから償却が進んでいるなんということはあり得ない話で、単なる帳簿のつけかえにすぎないばかりじゃなくて、日本国全体として見ると不良債権は依然として残っているわけです。膨大な不良債権が残っているということに計算上はなりまして、海外の批判もなかなかそれでなくなっていくというわけではありません。 　という意味からいって、実態的な本格的な処理をぜひ進めるようにお願いをしたいと思いますし、成立をしたらこの法律案を御活用願いたいというぐあいに思うわけでございます。 　さてそこで、ちょっと質問のフェーズを変えて保険につきまして、保険は

この法律案では算定会の算定結果について遵守義務がなくなるということになっていますけれども、そうすると実は特に自動車保険では恐ろしい大競争が開始されるということになるんだというぐあいに思います。既にガイドラインもつくっておられるようですけれども、それについてはちょっと時間がありませんのでまた次の機会に、算定会の遵守義務がなくなってからどういうぐあいに動いていっているのかということはその結果を見ながら質問をし、問題点として取り上げたいというぐあいに思います。 　そこでまた少し変えまして証券の話でございますけれども、今回の法律案ではまず手数料の自由化というのが非常に大きな項目としてあると思います。さらに見ると、いろんな形の新商品が出せる

期待されるのは期待するんでしょう。だけど、実際上さてどうなるのかねと考えたときには大変な経営難になると思いますね。私は、ちゃんと経営状態を見て、もっとも今度の法律で自由化されるから、認可とかそういうことではなく登録ということになるわけですからなかなか難しいかと思いますけれども、ちゃんとそこら辺は見きわめていかなきゃならぬというぐあいに思います。 　そこで、新商品が生まれてくる、恐らくこの法律案で新商品がどんどん生まれてくるのは証券が一番多いというふうに思うんですね。ところが、多くなればなるほどわけのわからないものが出てくるわけですよ。そうすると、投資者保護というんでしょうかそれに対する説明、そしてそれに対する歯どめというんでしょう

終わります。

自由民主党の楢崎泰昌でございます。 　本法案の趣旨につきましては既に提案理由説明ということでお伺いをいたしておりますが、いずれにいたしましても、保険機構の財源の充実を図る、というよりも、政府保証を取り入れることによって機構の財源を間違いないものにするとともに、機能を強化して劣後債であるとかあるいは不良資産の買い取りというようなことに資するというぐあいに受けとめております。 　まず最初に基本的な事項についてお伺いをしたいと思いますが、農水産業協同組合貯金保険機構の制度は、農業協同組合あるいは漁業協同組合が万一経営破綻をした場合に資金援助やさらに保険金を払うというものでありまして、貯金者の保護、信用秩序の維持のためには最終的な担保に

今おっしゃいましたが、貯金保険機構の方は財源的にはまだ余裕があるんだよと、したがって若干おくれてこちらの法律案をお出しになったという御説明のように思いますけれども、現実に貯金保険機構の財源の状況は本当に大丈夫なんでしょうか。片や金融機関の預金保険機構の方は財源的に大変苦しいので今やパンク寸前となっておりますけれども、農協、漁協の場合には大丈夫なんでしょうか。

千五百数十億円の責任準備金がある、しかも実際の破綻に際して平成八年度は四億円、九年度は五十四億円しか払っていないよ、したがって大丈夫なんだ、こういう御説明のように思います。私は、先ほど申し上げましたように、預金保険機構の方はあっぷあっぷであると、農協はそんなに健全な経営をしているのかなということについて若干の疑問を持っているわけですけれども、実際問題として、しかも財源的には預金保険機構と貯金保険機構では保険料の支払い料率が違うんですね。その点、なぜ違うのか、なぜそれでも大丈夫なのかということを御説明願いたいと思います。

確かに、預金保険機構法を改正するときに七倍という非常に大きな保険料率の値上げがあったわけでして、金融機関その他から大変重い保険料であるというような問題もございました。農協、漁協ではそれを十万分の三十に抑えられたということはそれなりに評価をするわけですけれども、しかしそんなに差があって、潤沢な積立金を持っているところが何で政府保証を今導入しなきゃならないんだというのは基本的にきちんと御説明を願わないといかぬだろうというぐあいに思いますが、どうですか。

預金保険機構と貯金保険機構との間でアンバランスになっては国民的な信頼性が失われるだろう、したがって制度としては同じような制度を確保しておきたいということだろうというぐあいに私は思います。 　それは結構なんですけれども、公的資金を入れる、すなわち政府保証を入れるということは、政府保証というのはただ入れておけばいいというわけじゃないので、もしパンクしたときには国が補助をするんだよ、国がその支払いをやるんだよということを意味しているわけですね、政府保証というのは。 　そうなってくると、先ほど御説明があったように、保険料率が片や十万分の八十四である、片や三十である、こういうアンバランスは許されていいんでしょうか。

確かに、ことしの予算には限度額を決めていないわけですから、本年度においては発動する必要はもちろんないだろうという御推察をされたものと思っております。それから、両制度が整合性を持って国民に信用維持についての安心感を与えるという意味では意義があると私は思っています。しかしながら、保険料にこれだけ差があって、そして先ほども申し上げたように、保証というのは最終的には税金を出すという話をしているわけですから、そのときには十万分の八十四と三十というアンバランスの形で、しかも税金でそのまま負担するというのは若干論理的にはおかしいんじゃないでしょうか。すなわち、私が申し上げたいのは、もし政府保証が実行されるという見込みがあれば直ちにこの保険料を改定

先ほど金融機関が七倍になった、八十四になったというのは、大変苦しいという意見ももちろんあるわけですけれども、それなりに努力をしておられるわけですね。農協、漁協についても、こんなことを言っては恐縮ですけれども、なおみずから自助努力をしてやるべき余地も残っている。後でまた農協の経理、漁協の経理のことをお伺いいたしますけれども、そういうことでなければ国民の理解はなかなか得られないだろうというぐあいに思います。 　それから、さらに先に進めさせていただきますけれども、要するに貯金保険機構と預金保険機構の差の大きなものとして相互援助制度というのが農協にはございますよね。これは、実際上は信用金庫、信用組合等もそれらしきことをやっておられるわけで

今、両々相まってというぐあいに言われましたけれども、両々相まってになっているのか片方だけが働いているのか、制度としては二つあるわけですけれども、若干疑問に思っているところがあります。 　今、相援と申されましたけれども、相互援助制度ですよね。相互援助制度の方には実は貸付制度とそれから特別助成というんでしょうか、特別支援というんですか、という制度が大宗としてはあるわけですね。この制度は実は実行が余りなされていない、件数としてもごくわずかだというぐあいに聞いております。貸し付けの方は資金融通であって元本は返ってくるわけですけれども、特別支援の方は本当に支援をして出し切りになるわけですね。 　特別支援というのはどれぐらいやっておられるん