私は、自由民主党を代表して、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、以上三案に賛成の討論を行います。 まず第一に、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について賛成の趣旨を申し上げます。 平成十年度予算は、財政構造改革法に従い、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しを行いつつ、限られた財源を重点的、効率的に配分した内容の予算となっております。本法律案は、これらの施策を適切に行うための財源確保のための措置等であり、また前年度当初予算に対して特例公債を三千四百億円減額されており、評価できる
最初に、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案という長い法律案の質疑から始めさせていただきますが、短く質問しますのでよろしくお願いします。 この法律案にございます帳簿書類の電子データ保存については、従来から企業等を中心としまして税務の実務に携わっている方々から強く要望されてきたものであります。コンピューターの発達あるいはその普及によりまして企業会計の情報化が進展しまして、ペーパーレス化ということが世間一般に非常に速いスピードで普及してきたわけでございますが、企業会計も情報化が進展しまして現在においてペーパーレスの需要というのは非常に高くなっているというぐあいに思います。 そういう中でこの
私も民間団体の市場調査等を聞いてみると、全体として八百億ないし千億ぐらいの経費節減ができるということがリポートされております。こんなことを言っては悪いですけれども、大蔵省主税局は、税金ばかり取るのが能じゃなくて、この際社会の経費節減のために尽力され、そういう立法をされたことを多とする次第でございます。 しかしながら、本件の法制化は経済効果ということだけではなくて、同時に適正な会計報告がなされるということが必要になってくるわけでございます。そして、同時に納税の適正化ということもねらっておられるように思います。 コンピューターを利用した電子での保存は、紙での保存に比べますと、コンピューターというものを使うという特性から見てどうも
今の御答弁の内容を確認させていただきますと、遡及的な訂正、加除の履歴をちゃんと確保すること、それが一番目。二番目は、監査証跡とでもいうんでしょうか、要するに帳簿の各勘定間、仕訳データだとか証憑書類等との間の相互追跡ということが大事であると。そういう監査証跡を確保していくことが重要であるというぐあいに御答弁だったと思いますが、そのように理解してよろしいですか。
帳簿書類の保存に関しては、会計の適正性というんでしょうか、それが深く関係していると考えております。電子帳簿にするとそこら辺のところがあいまいになってくるおそれもあるわけです。 私は、先ほど申し上げた議員連盟で議論をした際に、実はこれは米国あるいはドイツが先進国でありますけれども、一九六六年に米国会計士協会で「基礎的会計理論に関する報告書」というのが出されておりまして、それが基礎になって電子会計の理論が構築されていると思います。これは和訳されて我が国にも紹介されていますので大蔵省では既に把握されていると思いますけれども、この中で目的適合性だとか検証可能性だとか、普遍性だとか量的表現可能性というようなことを指摘しております。 こ
会計帳簿をコンピューター化するについて一番重要なのは既に述べたとおりでありますけれども、あるいは既に御説明いただいたとおりでありますけれども、要するに会計プログラムをつくって、それを税務署長に承認をしてもらわにゃならぬということになると思います。 若干突っ込んだ実務的な質問もさせていただきたいというぐあいに思いますけれども、会計帳簿を電子化することというのは大企業、あるいは中小企業でも同じでございますが、親会社が子会社に会計処理を委託する、あるいは税理士さんにそれをお願いするというようなことが一般的に行われているわけでございます。 今後ますますこの分野は専門化し、情報通信というものが発達してくるわけですけれども、親会社が子会
ということは、従来の紙による仕訳、紙による納税に対する対応ということと全く変わらない、ただその手段が電子記録になっただけというぐあいに理解してよろしいんでしょうか。
法案の第四条第一項に、「保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合」というぐあいにございます。 「一貫して」ということの解釈は先ほどお伺いをいたしましたが、「全部又は一部」というぐあいにございますが、これはどういうことを意味しているんでしょうか。
ということは、すなわちその会社があるいは法人が全部電子計算機によるデータ化ということをやらなくても、一部の勘定項目についてまずやり、それからその次に次の項目を電子帳簿化していくということでもよろしいということを意味しているということですね。
それから、若干細かいことですけれども、先ほど申し上げたように、この電子帳簿というんでしょうか、電子データ化されているということでございますが、これは署長の承認を得なきゃいけない、すなわち政府の承認を得なきゃいかぬということですが、附則のところにありますように、これが条件を具備していなければ取り消されるということになるわけですね。それはそうなんですが、そのときに同時に青色申告の取り消しも行われるのかどうか、どうも附則を見ると承認の取り消しはイコール青色申告の取り消しになるように見えるんですけれども、それはいかがでしょうか。
ということは、承認の取り消しが行われると過去のデータ、承認は取り消されましたと、そうなってくると帳簿がないということになるんでしょうか。したがって、青色申告取り消しということになるんでしょうか。そこら辺が実務者の間で非常に心配されておりまして、それは承認は取り消されたかもしれないけれども、電子データそのものはあるわけですから全くの白紙状態になっているということではあるまいというぐあいに思うんですが、いかがでしょうか。
今の御答弁でありますけれども、青色申告の取り消し要件というのが幾つかございます。現在の実務上では納税者に大変優しく青色申告の問題を扱っておられるように思います。少なくとも、要件の一つには該当するかもしれないけれども、悪質なものでなければ、要するに通常の青色申告取り消しの要件に該当するのでなければこのデータの電子化が取り消されたから直ちに青色申告取り消しになるというぐあいには考えられないんですが、いかがでしょうか。
特にこれは新しい制度でございます。導入された当初は極めてふなれということに実は国税側も納税者側もなると思います。ぜひそういうところは指導的立場を堅持されてこれに対処していただきたいというぐあいに思います。 それから、納税者側もそうなんですけれども、国税側も実は電算機をいじるということになるとなかなか困難なんじゃないですか。職員に対する訓練であるとか、その辺なかなか納税者との間でトラブルが起こると思いますけれども、それについての御配慮はあるんでしょうか。
今御答弁になったように、これはなかなか導入するといってもそう簡単にいかないんですね。私は、国税当局がこの電子データというものをよくこなしていき、かつ職員全体がこれをそしゃくしていかなきゃいかぬわけですが、今おっしゃったように、訓練をやるというようなことと同時に、やっぱり定員の増であるとか機構の改革であるとか、そういうことを通して調査を充実していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。これは特に大臣の御見解を承ります。
今、大臣にお答えいただきましたが、この制度の導入は、先ほどから言っておりますように、経済界に与える影響も大変大きい、それから国税庁、執行当局にとっても影響が大きいということでありますけれども、世界の潮流からいって、これを推進し成功させなければならぬということを十分認識されまして御努力を願いたい、そして活力ある経済社会が構築されるようにこいねがうものであります。 以上でこの法律案については終わりますけれども、まだちょっと時間があるので、次に関税定率法関係のことについてお伺いを申し上げたいと思います。 先般の財政・金融委員会においてインドネシアに対するツー・ステップ・ローンの御質問を申し上げました。その際に、インドネシアに対する
この問題は後日にまた譲らせていただきたいと思います。 質問を終わります。
本法律案について御質問申し上げたいと思います。 ＩＭＦは世界の為替通貨の安定のために極めて重要な役割を果たしている国際機関であることは言うまでもありません。我が国もこれまでＩＭＦにさまざまな形で協力支援を行ってきたところでありますが、たまたまと言うんでしょうか、折からアジア諸国で生じている通貨・金融危機に対してもＩＭＦは極めて中心的な役割を果たしてきているところであります。今般合意されましたＩＭＦの第十一次増資によってＩＭＦの資金基盤を拡充することは、そういう意味でも極めて重要、緊急のことであるというぐあいに考えております。 それで、我が国も相当額の増資に応ずるわけですが、基本的なこととしてまず第一に、今回の日本の増資額はど
増資に応じてシェア計算をなさるということであります。多額の増資に応じるということであり、ＩＭＦにおいて第二位の発言権を得ることになるわけですけれども、そうなると、それだけ出資をするわけですから、今までどういうような発言をなさってきたか若干問題はありますけれども、これまで以上に我が国の立場を明確にＩＭＦにおいて主張なされるべきであるというぐあいに考えています。たまたま日本にＩＭＦ事務所も最近できたようでございますけれども、どうもＩＭＦの運営に我が国の主張が十分反映しているとはなかなか考えられないところがあるように思います。一つは人材の面です。もう一つは、端的に申しますと、例えばＩＭＦの年次報告書その他の出版物が英文で書かれていて、出資
そんな情けないことを言わずに日本の国の主張を、アジアを背景にしょった我が国なんですから、言うべきことは言うだけじゃなくて、意見を通すということもしっかり頭の中に入れていただかなければいけないと思います。 さて、去年の夏のタイ・バーツの危機及びそれに続くインドネシアあるいは韓国の危機がございました。現在も深刻に続いているというぐあいに思いますが、他のアジア諸国も経済に大きな打撃を受けているように思われます。アジアの経済の混乱は世界経済にも当然多大の影響を及ぼしています。また、日本に対しても大きな影響を与えずにはおられないというぐあいに思いますけれども、アジアの経済混乱が日本経済に与えている影響についてどのように見ておられるか、基本
今、大臣言われましたように、アジア諸国が日本に対して大きな影響を及ぼしている、及ぼすであろうということで、これはなかなか通貨危機というのはそう簡単におさまらない情勢があるように思うんですね。そして、その中でどういうぐあいに対処していくかということ、しっかりこれは対応していただきたいというぐあいに思うわけでございます。 最近の統計を見ますと、大臣が言われましたように、アジア貿易は縮減方向にあるんですね。つい先日発表された一月の実績を見ますと、前年同月比で見ると、韓国はマイナス四一・八％、タイがマイナス三四・四％、インドネシアがマイナス一八・三％と軒並み減少をしています。 これは現地の通貨建てで見ますと、日本の輸出価格が非常に上
