楢崎泰昌

今、一つの方法として農協の合併、要するに拡大というお話がございました。確かに、拡大していく、合併をしていくということは、それがリストラないしは何かに、そういうことにつながってくればあれですし、それから集約されたいろんな考え方、事業の推進を一つのところにまとめてやれるんだというメリットは確かにあると思うんですね。 　農林水産省では合併ということを打ち出されて既に着手をされているというぐあいに思いますけれども、それはどういう状況でございましょうか。

二〇〇〇年までに五百三十に集約しよう、それはそれで結構なんですけれども、実は集約しても、さっき申し上げたように、リストラが伴わないと何の役にも立たないんですね、何をやっておるんだと。従来、お伺いしているところでは、農協を合併しますとみんな農協の支所を残すんですね。職員も残すんだというようなことを聞きますけれども、合併によるリストラ効果というのはどの程度あるんでしょうか。

私の承知しているところでは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、支所あるいは支店の数は若干は減っているかもしれないけれども、その減り方は非常に微々たるものである、これは実のことを言うと、信用事業だけじゃなくて他の事業も入っていますから、風評によれば農民と農協との距離がかえって広がっちゃった、アベイラブルでないというような声も聞かれます。 　そういう意味では、東京でいえば区役所がいろんなところに支所をつくっているのと同じようなことかもしれません。しかし同時に、私の属している区役所なんかは電算化が行われて、本所との連絡は全部電算化システムでやっている、したがって印鑑証明、住所変更等は即座にできるというような状態になって定員の削減をや

当委員会は財政・金融委員会ですから、営農指導とかそういうことを議論しているわけではありません。信用事業についてどういうぐあいに物を考えるかということを議論させていただきたいと思います。 　信用事業については、支所その他は電算機器化をどうするのか、それから支所でどういうぐあいに物事を運ぶのか、従来と同じようにやるのか等々の議論が当然なされなければならないだろうというぐあいに思っているところです。 　そこで、ちょっとまた質問を変えますが、漁協の信用事業、これは農協以上に漁協というのは大変だというぐあいに思いますよ。これは、合併するといったって、港、港に漁協はあるんですから。それから、こんなことを言っては悪いですけれども、漁業権は漁業

合併を促進するのは、もちろんそのように従来も答弁されていますし、我が方も期待しているわけですが、具体的にはいつごろまでにどうするんですか。

割合のんびりした話ですよね。実際上やろうと思えばいろんな障害があり、いろんな意見があってなかなか実現しないよということであろうと思いますけれども、先ほど大臣が言われたように、ビッグバンの状態で世の中が非常な勢いでやっぱり変わっていっているわけですよね。それに応じていろんな組織が変わっていかなきゃいかぬという状態でございますので、せっかくのお話でございますから、それなりに御努力を願いたいというぐあいに思います。 　それから、ちょっともう時間も詰まってきましたのでディスクロージャーの話を若干お聞かせ願いたいと思います。 　先ほどから部門別にディスクロージャーをするというお話がございましたが、どういう原則でディスクロージャーをやると考

ディスクロージャーをなさるというけれども、その項目はいわゆる全銀協基準、あれと同じようなことを考えてやっておられるんでしょうか、大体一年おくれになっておるんだというぐあいに思いますけれども。それで、その総額はどれぐらいになっていますか。

いずれにしても、若干ＳＥＣ基準からおくれているというぐあいに思います。 　先ほどのお話では、各農協についてもディスクローズを徹底していきたいというお話でございます。今お伺いした金額からいえばそれほど大きくはないなという感じはしますけれども、これは実は貯金量が少なく貸国債権が少ないんですからこういう数字になっているわけですね。むしろ、貸国債権に対する比率からいうとどれくらいになるかちょっとわかりませんけれども、相当のパーセンテージになっているように思います。 　いずれにしても、金融ビッグバンで国民がこれから金融機関を選んでいく、そういう場面になるわけです。金融機関の資産内容について厳しい目を持って国民は見ているはずだというぐあいに

引き続いてさせていただきたいと思います。 　最初に、私はこの四法案を拝見して、非常に細かいものまで法律案に入っているなという印象を強く受けるんです。 　例えば、郵便貯金法の一部を改正する法律案では、貯金証書に預金者があらかじめ提出する写真を複写する取り扱いその他特別の取り扱いを行い、そのときには手数料を徴収するものとするというのが一番最初に来るわけです。それから、先ほど岡先生が御質問になりましたけれども、金融自由化対策資金をもって取得した債券を信用業務を営む銀行または信用会社に信託できることとするとか、金融ビッグバンの取り扱いで政府は規制を緩和して金融機関に自由に物事ができるという方向に持っていく大改正をやっているわけです。そし

細かい規定があるということは、すなわち細かい規定がなければ動かないということなので法律案に出してきているんでしょうけれども、従来は大蔵省その他との関係があって郵政事業の範囲を細かく制限するということが必要だという意識もあってこういうぐあいになっていると私は思うんですよ。 　ただ、先ほども申し上げたように、国民との権利関係は法律で相当厳しくやらなきゃいけないのかなと思いますけれども、資金運用面の話、そのような話は金融自由化と絡めて包括的な規定を置くとかしないと何ともならないのじゃないかと。 　例えば、外為の両替事業をやっておられますね。それの根拠は何ですか。

それはおとといまでの話なんですよ。ところが、きのうからは自由化されてだれでもできるということで、自由にできるんだからやるよ、こういう話ですよね。法律上の根拠はないじゃないですか。答弁してください。

私は、今、局長が言われたみずからの判断でというのは大変結構な話だと思うんです。法律上の根拠が、旧来のやつは両替商の認可を受けてやっていた、しかしもうそんなことはなくなってしまって、何でもできるんだ、だれでもやっていいんだということでやっておられるんじゃないかなというぐあいに思うんです。 　私は、そのように金融自由化の関係に応じて自由にいろいろなことができるような体制を、先ほど申し上げたように、国民との関係ではさまざまな制約はあると思いますが、国営であるという点からいって安全、確実にということもあると思いますが、そういうような発想を持ってやっていただきたいというぐあいに思うんですけれども、大臣の御感想はいかがでしょうか。

今、大臣がお答えになりましたように、なかなか難しい面があると思いますよ、細かいことをいっぱい書いてありますから。その枝葉をやるということになると、またつくらなきゃならないなというようなことになると思いますけれども、省内で、将来は郵政公社になるわけですね、そのときには相当の自由性というものを持ってやらないと何ともならぬことだというぐあいに思います。 　そういう意味では、私の申し上げたのが必ずしも正鵠を得ているとかそのとおりにせよとか、そういう意味ではないですけれども、そのようなことを金融自由化に即して、ビッグバンに即して御検討なさることは必要ではないかというぐあいに思っています。 　それから次に、通称ＡＴＭ法、郵便貯金及び預金等の

非常にややこしいんですね。 　今、割賦販売で郵便貯金との間の振替というようなことを言われましたけれども、実は郵便貯金から振りかえるばかりではなくて、現金でもって割賦販売を納めるという場合だってあるわけですね。そのときにはＡＴＭは使えないんですか。

そうすると、割賦販売の一部のものはＡＴＭは使えない、現金でやってもらうんですということになると、それは自動振替機か何かを使うことになるわけですね。 　自動振替機というのは普及しているんですか。

やっぱり口座を持っていないとＡＴＭを使えないわけだから、現金で払おうというときにはＡＴＭを使えといったってそれは使いようがないんだと思いますが、そこら辺のところは非常に紛らわしくて、信販がＡＴＭに加入しているということになれば、何だ、ＡＴＭをどうして使わせないんだとかいろんな誤解が生ずることになると思いますので、そこら辺は取り扱いをきちんとやっていただきたいというぐあいに思います。 　それから、私は、三年ぐらい前でしょうか、決算委員会で郵政の資金運用について郵政省が直接運用しているものと、それから指定単のように、今はやりのアウトソーシングというんですか、そういう外部委託をしているものとの割合を質問いたしましたが、どうも郵政省がみず

私は、その決算委員会で質問したときに、正確な数字はよく覚えていませんけれども、ちょうど日本円が高くなったとき、簡易生命保険で約八千億ぐらい、郵便貯金で約四千億ぐらい為替差損のできていたときなんです。幸いにして円が今少し安くなりましたからそんなに欠損は出ていないと思いますけれども、そういう運用は安全、確実ということと大分遣うんじゃないですか。 　要するに、金融機関ですから為替リスクがあってそれなりの運用をするのはやむを得ないとしても、それを郵政省自身がおやりになるということは、大変失礼な言いぶりですけれども、金融についての十分な知識を持っていない国家公務員が為替の先行きを予想して運用なさるというのはいかがかというぐあいに私は思います

考えているのは結構ですけれども、それなら法律をその前に直せばいいんですよ。考えておりますというのも結構だけれども、また現在の法律でできないというのも結構だけれども、考え方として、郵政省側の役人が御自分の判断でリスクの大きい為替を、売買をやっているわけじゃないですけれども、リスクの大きい為替をみずからの手で扱っているということ自体に非常に問題があるように感じます。 　実はこのほかに郵政省が外部委託をしているものは、さっき岡先生の御質問された指定単と、それからもう一つは国債の運用、それを信託なさると。この二つしかやっておられないわけですよね。あと、運用としては地方公共団体に対する起債であるとか、これはなかなか現在においては外部に委託し

四・一％だとか余計なことを言う必要はないんですよ。それはたまたまそういうぐあいになっているだけの話で、私が言っているのは責任体制をどうするかという話をしているんです。余計なことを答えてもらっちゃ困る。 　それから、現在の法律の体系ではそうなっているんですけれども、実は私は、今どうしているのか、今うまくいっているのかねということを問うているわけではないんです。そうではなくて、資金運用の体系としてどういうぐあいに物を考えていくかということを議論したいというぐあいに考えているんです。 　というのは、資金運用部の預託が廃止されるということが中央省庁等改革基本法案、まだ審議されていませんのであれですけれども、政府の方針としては打ち出されて

質問を終わります。