今般退官することになりましたが、過去一年一カ月にまたがりまして、当委員会におきましていろいろと運輸行政について御指示を賜わりまして、私の責任の一端を果たし得ましたことは、実に当委員会の御援助のたまものとして、厚く御礼を申し上げる次第であります。いろいろと行き届かないことばかりでありまして、まことに委員長を初め各委員の皆さんにはずいぶん御不満を持たれたことと思いますけれども、まあ誠心誠意やった点をお認め下さいまして、今後ともよろしくお願いいたします。またどうぞ新大臣をよろしくお願いいたします。（拍手）
ただいま議題しなりましたモーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 本案は、モーターボート競走法による造船関係事業及び海難防止事業の振興に関する現行の制度をさしあたり、さらに一年間存続させることを内容とするものであります。 この制度は、モーターボート競走による売り上げ金の一部を全国モーターボート競走会連合会を通じてこれらの事業に貸し付け、または補助金として交付するものでありまして、昭和三十二年の一部改正においてモーターボート競走法の中に取り入れられたものでありますが、その際、この制度についての存続期間は一応三年とし、その後の措置については、さらに検討の上決定すると
気象庁のとりました今回のチリ地震津波に対する処置が適切でなかったことは、総理大臣からお答えをせられた通りでありまして、この点にかんがみまして第一に、気象庁の津波予報組織を、非常に遠方の地震の場合でも適用するように強化することにいたしました。第二には、外国からの津波に関する情報を迅速、確実に入手できるように国際的な連絡体制を確立することにいたしたのであります。第三には、遠距離の大地震の勃発及びこれに基づく津波の到達を迅速に知るために、地震計、ロボット検潮儀等の施設を整備すること。第四には、気象研究所の中に津波研究部門を設けまして拡充強化をすることにいたした次第でありまして、ことに三陸地方におきましては、検潮儀並びに津波の研究に対する特
お尋ねの第八条でありますが、第八条は、一見片務的な表現になっておりますが、実際におきましては、台風に関する諸情報、飛行機観測資料、北米大陸の資料、その他の気象資料が、米国側から日本側に提供されておりまして、必ずしも片務的ではないのであります。また、日本側から提供する資料も、通常の国内業務資料というものを分送するものでありまして、米側のために特別な追加作業をやっておるのではありません。そういう事態になっております。
御指摘の点、ごもっともでありまして、第八条の（ｄ）項に、「地震観測の資料」というところで、「（地震から生ずる津波の予想される程度及びその津波の影響を受ける区域の予報を含む。）」ということがあるのであります。行政協定第八条の（ｄ）項で、こういう地震の情報は、日本側から米国側へ通報することになっております。しかし現実には、これらに対しまして、米国側の情報は、日本側には入ってくることの慣例になっておるのでありまして、従って今回のチリ地震津波につきましても、米国側からの情報は受領しておったのでありますが、その内容は、非常に有益なものであったにかかわらず、気象庁が、これまでの知識や経験、まあ地球上の向う側に起こった地震というようなことで、この
お答えいたします。 合衆国の軍隊に対して日本の駐留を認めておる趣旨に基づきまして、米国の航空機が機動性を確保する、また駐留の目的のために出入国の自由及び国内の行動の自由を認めることを、行政協定の第五条において取りきめておる次第であります。なお米国機も、一般航空機と同様にわが国の航空管制に服することになっておりまして、この航空管制は、運輸大臣の管轄になっておるのであります。演習行動につきましても、あらかじめ日米間で具体的に合意された範囲で行なうようにしておるのでありますから、この点から申しますれば、領空主権の侵害されておるということにはならないと実は思う次第であります。
今一般の米国の飛行機は、日本領空を飛ぶ場合における問題は、今お答えを申し上げましたが、今鈴木委員のおっしゃいます緊急の場合、たとえば敵機が襲来したというような場合における処置はどうなるか。これは保安管制と交通管制との問題でありますが、航空交通管制に関しまする日米間の合意におきましては、緊急の必要がある場合には防空責任担当機関、これは、在日米軍及び防衛庁がなにしますが、これに保安管制を行なうことを実は認めておるのであります。保安管制とは緊急事態におきまする防空活動の必要性から防空責任担当機関が行なう措置でありまして、それに対して、一定の民間航空の、たとえば航行を禁止するとか、そういうこともやる、防空に関することをその責任担当機関が行な
チリ地震津波による運輸省関係の被害につきましては、先般当委員会におきまして政務次官から説明があったことと思いますが、ちょうどそのときに現地に出張いたしておりましたので、失礼いたしましたが、その後の詳細な調査の結果、被害額はさらに増大いたしまて、現在までのところ、全体で約三十六億円となっております。 次に、復旧についてでありますが、国鉄関係では、その後鋭意努力いたしました結果、石巻線、山田線も開通し、大船渡線を残すのみとなりました。その全通予定も、六月十九日に繰り上げられる見込みであります。私鉄関係の岩手開発鉄道、六月十三日開通見込みであります。 港湾関係におきましては、被害発生後、直ちに現地に係官を派遣し、被害調査に当たらし
第一点の災害における運輸省及び農林省・建設省等に、いろいろ港湾あるいは堤防等について所管が分かれておりますために、またそういうような統一のないために、伊勢湾台風等においても、一角が破れれば全部やられてしまうというような問題が起こりましたので、各省間が緊密な連絡をとって、やはりどこの一角も破れないように、しかも敏速果敢に対策を講ずるようにというので、各省間の連絡機関を作ったのでありますが、今回につきましても、先般村上建設大臣と私が発言をいたしまして今御指摘のありました点について、各省で緊密な連絡をとって改良復旧等についても、またどの一角からも、やはり破綻を来たさないよらな施策をとるべしということで、今協議をやっている次第でありまして、
第三番目の沈船引き揚げの問題でありますが、私も現地に参りまして非常に現地で強く陳情を受けましたのは、ああいう急激な津波によって多数の船が沈んでおって、しかもこれを引き揚げるのについては、相当の金がかかる。私が現地で聞きましたのは、一つの船を引き揚げるのに七百万から八百万かかる、そうすると、とうてい引き揚げられない、もう放棄してしまう、そうすると当然に港湾管理者から言わせれば、その業者に対して引き揚げろということを命令することはできるのでありまするけれども、実際上引き揚げても、何にもならない、運賃費用がかかるということになればやらない。やらなければ、いつまでも港の機能を停止するわけにいかない。そこで国で、それを引き揚げてやる以外にない
第四番目の復興資材の輸送その他の問題につきましては、国鉄から。
なかなか保険だとか、いろいろな関係がありますね、それから所有権をめぐってそう簡単に放棄もしないし、いろいろなことで非常にめんどうらしいのですが、しかし現実に、港に入る船は邪魔されるから、なるべく敏速に、所有権者との間に話をつけて除去するような態勢をとれということだけは、現地に行きまして指示はしておいたのですが……。
ただいま江藤さんのおっしゃいましたように、これは確かに今回の津波の被害につきましては、気象庁においても十分に、こういう完備した、あるいは人的配置なり措置等が、遺憾の点があったことは率直に認めておるのでありまして、従来委員の皆さんも御存じのように、大蔵省が経験主義と申しますか、相当の災害が累積しなければ、これに予算をつけないというような弊風があってこういう気象庁のような、非常な科学者が集まり、ある程度まで予防的な措置をしたいということにつきましても、なかなか了解を取りつけることが困難であったことは、委員の皆さんも御存じの通りでありまして、先般伊勢湾台風によりまして、ようやく気象庁というものが非常に経済的に、一つの被害を防止するという意
ただいま高橋さんの御質問になりました気象庁の今度とりました処置は、確かに手落ちがあるのでありまして、予報についてもっと敏速にやらなかった点は、私も現地に参りまして痛切に実は感じたのであります。従いまして、災害が起こりましてすぐ和達長官を呼びましたが、和達長官は有名な地球物理学者でありまするけれども、チリの向こうから、一万何千キロのところから、ああいう大きな被害を受けるということは、全く自分も学問的に研究が足らなかったということを認めておりまして、日本の津波に対する予報は、大体日本近海の地震を中心として研究しておったというところに大きな手抜かりがあったわけであります。なお国際的な協力体制ができておらなかったという点も認めておりますので
今回のチリの地震津波につきましては、太平洋沿岸の全般にわたり少なからぬ被害を生じましたことに関連いたしまして、気象庁の津波予報が適切に行なわれなかったことは、真に遺憾であります。現在の気象庁の津波予報の体制は、日本近海に起こった地震によって起こる津波に対して備えたものでありましたので、今回のような、地球の裏側の、非常な遠いところからくる地震による津波が日本に波及したことについて今まで経験がなかったことから、こういう事態になった次第であります。今回、津波予報が適切に発表できなかったことは、この気象庁の体制に不備があったのではないかということでありますが、これは、今申し上げましたような、確かに太平洋の津波に関する科学的研究が足らなかった
一昨二十四日太平洋岸に大洋波が発生いたしまして、各地に大きな被害を生じ、多数の人命、財産が失われたことは、伊勢湾台風の記憶いまだなまなましい今日におきまして、まことに痛恨のきわみであります。 今回の大津波はすでに御存じのように、二十三日日本時間の四時十五分、南米チリ沖に発生しました大地震に基づくものでありまして、この地震の規模は世界最大級の地震といわれる昭和八年の三陸沖大地震以上のものと思われます。この地震によって起こされました津波は、二十四日午前四時ごろから北海道から九州南部に至る太平洋全町岸にわたって襲来し、各地に相当な被害を生じたのであります。 気象庁では午前五時北海道の太平洋岸に対する警報を初めとして日本の太平洋岸全
今お尋ねになりました災害基本法は、今政府で調整をしている段階でありまして、いまだ成案にまでは至ってないという状況であります。
チリの地震津波の災害に対しまして、気象庁が今回とりました措置等についてはなはだ遺憾の点があったことは、まことに申しわけなく実は存ずる次第であります。今、和達長官が申したように、やはり経験というものにとらわれて予防という点についてやや怠った感がある。また日本政府の予算等におきましても、予防というようなものについては容易に大蔵省あたりは納得しない点等がありましてことに気象庁ではいろいろと科学的な面について要請がありますけれども、なかなかこれが十分充足し得ない点があって、この点は気象庁にも実は気の毒に存じている次第であります。 ことにチリのような一万数千海里のあちらに起こった、地球の向こうに起こった地震がこういうスピードをもって襲うと
開港ではありません。
行政協定三条によりまして、御存じのように、横須賀であるとか、佐世保であるとかいうところは、港則法が除外されておるのでありまして、また一方に、今申されたような地点について通告があったかどうかということにつきましては、海難救助官がいますから、これに一つ答弁させます。
