現実にやはり事故が起こってこういう悲劇を見つつあるのですし、両省の間で費用負担の問題でごたごたやってそのままそういう現象を見のがしていくということは、政治の上からいっても妥当でないと思うのであります。従って鉄道と道路との交差に関する法律についても、今御指摘のありましたような諸点、あるいは当然に道路管理者が一つの受益によって負担すべき、そういう立場から起こってくる現象というものは、これは村上大臣と私との間でこの問題を一つよく研究して、至急打開するようにしないと、実は内閣における交通事故防止対策本部も、両方の主張が対立しておってお手上げになっておるというようなことを今聞いておるものですから、ちょうど今、生田さんからもそういうような御質問
今申されたように、鉄道と道路との交差に関しまして、やはり抜本的な法体系を一貫して、予算その他においても相当大きな予算等も要りますから、そういうような問題をなにするということについて、最近のように非常に大きな事故が起こってきて、ますますそれが激増するのですから、至急対策を立てるように、両省の間で法律作成について——しかも今踏み切り保安設備の負担問題などにおいてごたごたしてこれができないということは遺憾でありますから、至急そういうふうに推進をいたしたいと思うのであります。交通部会、建設部会等もありますし、また内閣総務長官とも、企画庁とも話をして、村上さんと私とでできるだけ推進したいと思います。
要綱は久保さんがどういうことかということをよく説明されたから、もう申し上げませんが、やはりこういう事故が起こっておるという現実をとらえて、これに対する対策を急速に抜本的に立てるというのが政治であると実は思うのでありまして、さいぜんから御答弁申し上げておりますように、ことに建設省との間において、端的にいえば末梢的なような問題において、お互いに、なわ張り争いとは申しませんが、意見の相違によって停頓しておるということは、はなはだ遺憾でありますので、急速に村上大臣とも、事務当局等を督励いたしまして、御趣旨に沿うようなことに力を尽くしたい、こういうふうに思っております。
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案につきまして、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。本法の趣旨に沿うように極力努力いたします。 —————————————
海上保安庁といたしまして、労働争議に不介入の立場をとることは当然の義務でありまして、そういうことは私からも厳命しておるのでありますが、しかし、海上において暴力行為等公共の秩序を乱すような場合におきまして、この場合においては、会社側といわす、組合側といわず、断固取り締まるということは当然のことであります。また、そのために起こりまする衝突等によって海難等が起こります場合において救助に当たることも当然であります。そこで、今御質問のありました問題でありますが、これは三角港から出たとおっしゃることは間違いでありまして、これは長洲から出ておるのであって、その状態を調査いたしましたことを御説明申し上げますと、二十七日の午後十時二十分に、会社側の人
今回の争議におきまして、海上保安庁のとりました態度について説明を申し上げたいと思うのであります。 現地の海上保安庁の出先機関におきましては、警察並びに新聞等の情報によりまして、三月二十七日の夜、第二組合員の海上輸送が強行されることはほぼ確実であり、これに対し、第一組合員による海上及び上陸地点における上陸阻止の公算が大であるという判定をいたしましたので、海上における紛争の防止並びに衝突等に対し、海難防止の立場から、救助のために、船艇九隻による警備態勢をとったのであります。なお、二十七日の午後十時二十分に、会社側の人事部の谷口某から、二十七日の午後八時三十分に有明海の長洲を出港し、第二人工島に向かった第二組合員約四百名を乗せた漁船十
海運企業の合理化という点をやはり相当に強く推進しなければ、利子補給というような問題を持ち出す以上は、少なくとも船会社の方においても、その点について、相当の企業努力をする必要がある。 そこで、一番大事なことは、やはり経費の節減をはかっていかなければならない、こういうことで、三十三年に運輸大臣から指令を出しまして、その結果、三十四年度の上半期の実績を見ますると、運航費及び船費につきましては、当初の計画の五％を上回りまして、それぞれ八・九％、それから一三・四％となっております。たとえば船費については一三・四％だけ節約し、一般管理費におきましても、予定の一〇％を上回りまして一一・九％の実績をあげておって、その他、人件費におきましても、役
中村委員のおっしゃしましたことは、もっともでありまして、かような、少なくとも利子補給を国民に求めるような会社にして、政治献金を一方においてやっておる。三十年、三十一年、三十二年、三十三年というようなふうに、表も出ておりますが、その他にも、政治献金があったということは、衆議院の予算委員会等におきましても、私ども、これを知った次第でありまして、従って会社に対しましても、こういう問題に対しましては、十分に自己の立場を考えて、自粛自戒するように、その後において、警告をしておるのでありまして、今後におきましては、今おっしゃいましたような趣旨に沿いまして、また当然の、これは私は運輸大臣としての責任でもありますので、こういう点は、十分に会社に処置
お尋ねの件、ごもっともでありまして、日本の海運界もさりながら、造船界等におきましても、非常に前途を見ますれば、憂うべき段階にあるのでありまして、かつて三百万トンから二百四十万トン持っておったのが、来年、再来年になりますと、七十万トンくらいに船の受注も減るという状態で、船台も非常に遊ぶ、しこうして、それから関連産業等、推定いたしましても二百万近くの人間が、失業と申しますか、非常に重大な段階に達するというような事態でありますので、先般私は、造船界の人々を寄ってもらいまして、今後日本の造船というものは、一体経営を維持していくのに、どうあるべきかという問題につきまして、約五点ばかりの問題について、いろいろと協議をして、その対策等を実は立てて
これは、貿易の自由化によりまして、相当貨物の変動等を来たすことは間違いないと思うのでありまして、特に、また運賃等におきましても、貿易の自由化からくる現象を、どういうふうに調和していくかというような諸問題がありまして、懇談会等におきましても、その問題をいろいろと討議しておるような次第でございますが、やはり東南アジア地区方面におきましても、日本の貿易が、国際的な一つの市場にさらされると申しますか、今まで保護的政策といいますか、温室に入っておったものが、寒風吹きすさぶといいますか、ほんとうの世界の舞台の中に出てくるということから、こういう方面における大きな経済的な変化がくることは間違いないのでありまするけれども、貿易の自由化は、やはり世界
お説、ごもっともでありまして、やはり貿易の自由化から、大きな変化がくるととは、これは間違いないのでありますので、従って、この利子補給の問題を考えたときからみますると、この貿易自由化に踏み切りました現段階においては、相当その点を加味した政策を新しく立てる必要がある。たとえば場合によっては、航路補助の問題等も、いろいろ起こってくるでしょうし、また現実に、自由化の線に沿うて、先般来非常な大きな海運界並びに造船界に衝動を与えておりまする専用船の問題、こういうような問題も起こってき、運輸省の中における造船輸出の一つの考え方と、海運の保護政策の間にも、矛盾撞着が暴露したといいますか、露呈したというような状態になっておるので、根本的に、日本の海運
この利子補給の問題は、すでに御存じのように、昨年来各方面の意見も徴し、各界等の結論が、これに達しまして、これ以外にないということを、海運の対策としては取り上げて、実はやったのでありますが、これをやりまして今大倉さんが指摘になりましたような大きな変動からきました一つの例として、先ほど申し上げました専用船の問題から掘り下げて考えてみましても、私は利子補給という問題ということよりも、むしろ根本的に、国際水準に金利を下げた日本の商船隊を作るということを国家が保護政策を樹立しなければ、この問題は打開できないということを、実は強く考えておるのでありまして、その点について、やはりどうしても、これは政府において根本的に、そういう計画を立てる段階に追
小酒井さんのお話は、ごもっともでありまして、これは、船会社等もおそらく政党から、端的に言えば献金を要望されれば、いやとは言えないような立場にもあると私は思うのです——率直なことを言って。従って、やはりこれは出せと言う方も、やはりこういうような国民の何によって、利子補給するというところから献金を受けることは、慎しむべきであるということは同感でありますので、私からも、両党に対して申し入れをしていきたいと思います。慎しんでもらいたいということを。これは、単に自民党だけではない、社会党におきましても、何しているのは、同じですから——政党は。小酒井ざんの言われるような警告をしておきたいと思います。ほんとうに、まじめなお話ですけれども。
この法案に対しまして、御審議を賜わりましてありがとうございました。討論の御趣旨を十分に体しまして、その趣旨に沿うように善処いたしたいと思いますから、どうぞよろしく。
外航船舶の利子補給という問題は、その根本の考え方は、つまり外国の海運業者と申しますか、船舶業者との間の国際的なフェアな競争という建前からこれを補給する。端的に言えば、国際競争力を強化するという問題が、その特殊性があるのでありまして、運賃その他の点につきましても、国内でありますならば、いろいろと調整もつきますけれども、全部外国との間における対象物、外国との間における問題であるというところに、一つのこの利子補給の問題のなすべき根拠があると思うのであります。今おっしゃいましたように、国内における中小企業者に対する金融の道、利子補給等の——利子補給といいますか、金利を安くするとか、あるいは融資をしてやるとかいうことの重要性を、決して軽視する
今、島口さんおっしゃいましたのは、利子補給を日本の海運にやることによって、自由貿易その他において中小企業者に重圧でもくるのではないかというようなお話であったと承ったのでありますが、少なくとも国際の競争力を強化して、日本の海運が国際収支の改善をやり、いろいろとやるということは、日本の中小企業者の仕事の上にもやはりいい影響をむしろ与えるのでありまして、これはさいぜんも申し上げますように、国際競争、つまり各国の船を持っておるものを相手として、日本側が要するに船の面において優位を占める、つまり有利に展開するということでありますから、日本の経済全体にいい影響を与えるということは、間違いありません。ただ、今おっしゃいましたように、中小企業者、底
私も、中小企業その他弱い方面の人々に対して、十分にこれを健全化するということに対しては、賛成であります。しかし、御存じのように、それぞれの所管大臣がおりまして、私は運輸大臣としての責任の体制から言いますと、一面から申しますと今日本の重要な産業の柱である外航船舶というものを強化することが、当面の私の責任であると思うのでありますが、国務大臣としておっしゃいますように、中小企業者、農民その他の弱いものをかまわぬでもいいか、そういうことは決してありません。これも十分にめんどうを見なければならないものであると実は思うのであります。また資本金が今百億円、いろいろおっしゃいましたけれども、これらの資本金はそうでありますが、これに何倍するという借金
さいぜんからお答え申し上げますように、現実に国際競争を船会社は日々厳しくやっておる。しかも各国が非常に安い金利で、しかも助成をしてやっておる。わが方は九分五厘あるいは六分五厘という商い金利で、二千五百億の借金を背負って国際競争をやっておる、これをほうっておきますれば、弱体化すれば自然に外国の船に荷物をとられ、外資はみな外国の船に払わなければならぬ。従って日本の船員その他においても非常な不利を来たしますから、日本の産業にも大きな影響を与える。従って日本のように、四つの鳥に九千万がおって、原料を仕入れて作ったものを海外に出すという場合におきましては、船は日本の国民の経済的生活基盤の大動脈になるのでありますから、これを強化することはひいて
決して私は中小企業が没落してもかまわないという考え方を持っておるのではありません。また、今言っております利子補給の対象となっておる外航船舶の会社は倒産するからこれを補助するというのではなくして、さいぜんから申し上げますように相手がある、たとえば英国であるとか米国であるとかノルウエーであるとか、各国の相手の船会社はお互いに競争しておって、外国の会社はさいぜん申し上げるように三分五厘の金利で、しかも戦時補償等も払ってやり、相当な補助政策をやって競争させておりますから、日本だけが戦時補償も払わず、膨大な借金を背負わせて、高い金利を払って国際競争をさせるといっても、そういうことをすれば当然日本の運賃その他についてもコストが非常に高くなってき
さいぜんから申し上げますように、日本は船舶を国労で今やっているわけでもありませんし、国際競争ということの建前から日本の海運の持つ一つの役割ということを申し上げておるのでありまして、しかも今おっしゃいました補給金というものは一定の利益がありますれば返還しなければならないという法律になっておるのでありまして、その点は無制限にこれを援助するとか、何でも利益が上がっても返さぬでもいいということではなくて、ちゃんと制限がありまして、十五年間で一定の利益があった場合はこういうふうに返せという法的な根拠になっておるわけでございます。従いまして、今おっしゃいました国鉄その他の問題については、私は今おっしゃいました国鉄の利子補給についても、これはその
