今おっしゃいましたように、やはりスクラップ・アンド・ビルドによって船質を根本的に改造して性能のよいものにするという基本方針に基づいてやりたいという考えを持っておりますが、いろいろ内部の問題がありましてまだ決定までは至っておりませんが、そういう方向で今努力しつつあるのであります。詳しいことは海運局長がいずれ来ますから、その点説明さしたいと思います。そういう方向は尊重してやりたいと思います。
日本の領空を全部提供しておるということはあり得ないと思うのですが、米軍の練習しておる航空の練習区域については、これは米軍に提供しておるというのですか、必要なときには練習できるという体制に置いてあります。
今、航空局長が答えましたように、今日官制等につきましてこちらへ返還してもらった建前上もできるだけ急速にそういう方向へ持っていきたい、こういうふうに思います。
先般名古屋においてああいうような事件も起こりましたので、急速に運輸省の中におきまして、事務次官を長としてこの管制の問題を取り上げまして——つまり充実化、あるいは給与の問題あるいは設備の問題、その他各省との間における諸問題等を取り上げまして、今立案しつつあるのでありまして、大体近々のうちに結論に達すると思うのです。先般、私、閣議においても発言をしまして、総理以下にも注意を喚起し、この一番大事な航空管制というものがこういうような実態であることは、何をおいても非常な危険であるし、従ってこれに対する充実強化をはかりたいということを発言し、大蔵大臣等にもその旨を申しておるのでありまして、ぜひ急速にその問題を取り上げてやりたい、こういうように思
今、小酒井委員のおっしゃいました通りでありまして私も実は各地の空港のタワーを、事故の起こる以前に視察をして、相当にあの仕事がデリケートな仕事であり、かつまた精神的に非常に過労その他からもたらす問題等の危険性を伴うこともうすうす私も気がついておったのですが、実は先般の事故を契機といたしまして、この点を深く運輸省といたしましても、これは掘り下げて根本的な対策を立てなければならぬというわけで、次官を中心とする対策委員会を作りまして、漸次今具体的な案を練りつつあるのでありまして、早晩この問題につきまして、大蔵当局その他とも折衝を始めたいと思う次第であります。 ことに管制官の待遇等の問題も取り上げておりまして、今おっしゃいましたような自衛
私が大臣になりましてから、航空問題、ことにジェット機、その他航空のもたらす国際的な大きな日本の経済力への発展というものが考慮されますので、実は大阪空港も国際空港になっておらなかったのでありますが、私が大臣になりましてから、まず、とりあえず大阪空港を国際空港にしようというので、先般御審議を願って国際空港としたわけであります。私も名古屋のヒンター・ランドが非常に大きく、しかも大阪を凌駕するような大きな生産地帯、工業地帯に変貌しつつあるのであって、将来おそらく名古屋というものが日本の経済の上にもたらす大きな役割というものが期待されておるのでありますから、そういうようなことも勘案いたしておるのでありまして、名古屋の国際空港としての扱いを一体
先般の事故を契機といたしまして、ことにジェット機を非常に飛ばします併用地における防衛庁との航空基地の問題は、閣内においても私これを提唱いたしまして、やはり民間航空の安全といいますか、確保ということを中心にして考えてもらいたいということを発言いたして漸次、でき得べくんば財政上の許す限りにおいて分離する方向へ持っていくということを一つ考慮を願いたい。防衛庁は防衛庁としての考えもあって、いろいろ議論もあったようでありますけれども、先般私が民間航空優先という案を出しまして、防衛庁ではこれに対して反論的なことを言っておったようでありまするけれども、赤城長官とも先般話をいたしまして、根本的にああいう併用しておる問題について話し合いを一つ進めて、
わかりました。
今の江藤さんの言われた、相澤さんも言っておられるですが、命令と言うけれども、それは実際において自分で飛んで命をかけておるのだから、そんなばかなことを言ったって、やっぱりみずから注意してみずから万全の問い合わせをすることが当然であって、そういうような言いのがれみたいなことでなくて、根本的にはもちろんタワーの指令というものは尊重しなければならぬし、それは出発していいという許可であるけれども、飛ぶ人間は、今度の事件こそ全日空の者を殺したからおれの責任はないないと言うけれども、当然注視しなきゃならぬことだと思う。だから、その点は一つよく私から統一をしておかなければならぬと思います。
今、久保委員がおっしゃいましたように、確かに戦後における経済構造の変化に対して、これに即応する自動車行政というものがなされておらなかったということは、実は私御指摘の通りだと思うのでございます。私が運輸大臣になりましてからしばしば言明をいたしましたことは、自動車の急激なる激増によって、一方には自動車行政、陸運行政その他のものは埋没といいますか、溺死しておるという表現をしている。従って、これに対する一つの構想としていろいろ考えておったのでございますが、とりあえず陸運局の強化をやるということで、今回も、今まで定員増をやらないといっておったものを、百何十名の定員増をやったのであります。これは三百名くらい要求しておったのでありますが、いろいろ
今、久保さんがおっしゃいました問題、こまかいことは局長が答えますが、自動車審議会というものを今回設けました趣旨は、在来の自動車行政のようなワクにはまったものではなかなかさばき切れないので、高い立場から各方面の協力を得て抜本的に自動車行政の柱を立てようということで、私が大臣になりましてからこれを設けることにいたしたのであります。その審議会を活用いたしまして、合、久保さんがおっしゃいましたような問題はもちろんのこと、各方面の自動車行政の遺憾なきを期するために、かつまた、この道路運送に基づく自動車の持つ経済的な役割をどういうふうにして十分に発揮さしたらいいかということで、在来ネックになっていた問題をみな取り上げてここで新しい角度からやらせ
今まで自衛隊の航空の点につきまして、運輸大臣の管轄外に動いておった点があるのでありますので、管制をやはり統一して強化するという意味におきまして、運輸大臣の監督下に、あらゆるその方面に対する万全の措置については運輸大臣が指示するということにしたいと、こういうことです。
要は航空管制の万全を期するための一元化のためにおける運輸大臣としてのとる処置——強いとか弱いとかいうよりも、そういうことの、つまり指揮ということに解釈したらいいと思います。
国務大臣同士の話し合いでやるのだから、指揮監督という統制——指揮監督ということをやるについては、多少なにがあるから、従って統制という言葉を使って、つまり運輸大臣の一元化のもとに航空管制をやる、こういう意味なんです。
手段、方法が問題だから、言いかえれば、今までのような防衛庁の航空管制のらち外にあったものを、運輸大臣のもとにこれを統制して、その面における行政上の遺漏なきを期するためにこれを一元化してやる、こういうことなのです。それでいいじゃないですか。いかぬですか。防衛庁長官を指揮命令をするというわけにはいかぬけれども、行政面においては運輸大臣が指揮命令というか、全部統制してやるのだから、実体的には同じじゃないですか。僕は頭が悪いですか。（笑声）
これは久保さんも政治家だからわかっておられると思いますが、つまり防衛庁長官が運輸大臣から指揮監督の命令を受けるという格好は、防衛庁としてはつらいだろうと思うのです。また、ちょっと筋からいってもおかしい。運輸大任が航空交通管制について統一するということは、これは戦争中の言葉から言えば、指揮監督よりもむしろ統一の方が強いのです。だからそういう意味で実をあげて、実際的に運輸大臣のもとに万全を期する態勢をとるということで一つ御了承願いたいのです。運輸大臣のもとに赤城長官が指揮命令を受けるというのではいささかおかしいと思います。（笑声）だから実際の扱いはそういうことです。
ちょっとその前に。ただいま三田村委員から東海道新幹線の中間駅の問題について、ことに岐阜県の問題について発言がありましたが、この問題は今御指摘のように、非常に世間でも騒いだ問題でありますが、運輸省の見解といたしましては、政治力に屈してやるというようなことをやっているのではありませんので、岐阜県もやはり膨大な土地を買収しますし、また中門駅でありますから岐阜県にもやはり一カ所だけは設けることが、国鉄の一つの公共性からいっても妥当であるという見解のもとに、岐阜県に一カ所ということを私が認可したのであります。もっともその前に大野副総裁、これは三田村さんなんかも一緒だと思うのですが、ぜひ岐阜市に設けてもらいたいという陳情等もありましたが、これは
ただいま三田村委員の言われました点でありますが、私が運輸大臣として国鉄に指示していますことは、今回画期的な東海道新幹線の基本線をくずさない範囲内において、やはり岐阜県民のできるだけの便益をはかるような、最も良識ある、しかも科学的によく検討して、その点に駅を作るべしということを指示している次第であります。またあなたのおっしゃいました点等も十分に勘案いたしたいと思います。
よくわかりました。
鉄道と道路との交差に関する問題の、運輸省、建設省両省の意見の今日までの経過等を申し上げますと、運輸省としてはここ三、四年来、鉄道と道路との交差に関する立法の必要性を痛感いたして、その準備に着手していましたが、内閣に設置されました交通事故防止対策本部の踏切部会ができましてこの問題が取り上げられ、昭和三十二年に踏切事故防止対策要綱が策定せられました。そこで運輸省としては、同要綱の趣旨に沿いまして法律案を作成しまして、建設省と折衝を開始しておりますが、踏み切り保安設備に関する費用の負担に関して意見の調整ができずに今日に至っておるのであります。最近においても交通事故防止対策本部に対しましてあっせんを依頼する等、種々努力を重ねているような次第
