今、久保さんが言われるように観光を私的営業によって独占して、公的なレクリエーションその他を阻害するというような傾向は、これは当然是正すべきであると思うのでありまして、従って一方にまた観光を国が開発しないのに個人のといいますか、一つの私的会社によってこれを開発するという行き方は全部いけないというわけにもいかないので、やはりそれも正しく指導して開発さすべきものである。たとえば、今日まで関西に行きましてもどこへ行きましても、多くの開発は鉄道会社その他私鉄会社等が相当に犠牲を払って開発し、それがよろしきを得れば一般大衆に対して非常な余沢を与えておるということも見のがすことができないのでありますが、今おっしゃいましたように観光の全体的な総合的
ちょっと關谷委員は、何か私の犠牲を払ったということについて、自動車道について犠牲を払ったというふうにとって、えらいいきり立っているが、そうではない。私が久保さんに言っているのは、総合的な開発、たとえばああいうような開発について、国際観光的な大きな総合的な問題について独占性があるという議論があって、そこでその点について、たとえば自動車関係あるいは建設省関係あるいは厚生省関係、そういうものが総合的に一つのものを立つべきであるということを私は述べたのだが、たとえば関西の小林一三が地方を開発する、鉄道を敷いて開発をする、もちろん採算が合うから開発するのでしょうけれども、少なくともそういうことを、資本を投下し、企画し、危険を負担してやるという
ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年わが国の国内輸送の分野におきましては、自動車、航空機等の発達に伴いまして、国鉄の占めてきた地位は著しく変貌し、総輸送量に占める国鉄輸送量の比重は年々低下の一途をたどっておりますが、国鉄の運賃制度は、国鉄が陸上輸送において独占的地位を保っていた当時のままであるため、多くの不合理を生じております。 すなわちこのような事態に対処するためには、旅客輸送の分野におきましては、近代的車両を使用した優秀列車を極力増発する等、輸送の質的改善をはかる必要があります。このため本法律案におきましては、まず、現在の一等、二等、三等の三等級制を
当委員会において航空法の一部を改正する法律案に御承認を賜わりましたことを厚くお礼申し上げます。つきましては、今、久保委員より申されました附帯決議の趣旨は十分に尊重いたしまして、すみやかに善処いたしたいと思いますので、御了承願います。
今御指摘のように、渋谷を中心とする交通が非常な錯綜をいたしておりまして、ことに新玉川線につきましては、今おっしゃいましたような今後の見通しからいいますと、なかなか大へんなことになると私は思うのでありまして、従って、先般、地元から多数の陳情を私の方に受けまして、ぜひ地下でやってもらいたいという陳情を受けて、いろいろとあの町の人々の意見等も聞いたのであります。従いまして、やはり将来の、渋谷を中心とする、特に玉川線のあの混雑等を見ますと、十分にこれは考慮すべき問題であるというので、先般鉄監局長にもそのことを命じまして、両方の主張を十分に一つ検討した上で、しかも、今申したような、でき得ればやはり私の考えとしては地下に、可能であれば地下を通し
今おっしゃいましたようなこれは、東京の特に最近の自動車の激増、つまり道路と急激に発展しました自動車との間のバランスがとれてないために、今日都市中心の点でも、もうほとんど収拾がつかないような状態に陥っておるのでありまして、まあこれは世界の共通的なもので、ニューヨークでも御存じのように、やはり都心に入ったら自動車が動かないというので、郊外に自動車を置いて地下鉄あるいは路面の高架鉄道で中心に通うというようなことすら、ああいう大きな所の道路でもそうでありますが、東京のこの道幅で、これだけ激増する自動車、しかも今局長が申し上げましたように、四十年には七十万台に及ぶということになるのであります。そこで、先般来都市交通の問題を抜本的に考えなければ
今一松先生が言われました自動車を運転する人の道徳的な公共的な立場から守るということについては、多少日本の場合は欠けるところがあると私は感じておりますが、これらの点は今ゴー・ストップの話も出ましたが、これは運輸省も関係があるのでありますが、これは警察の方の関係でありまして、従って今度内閣の方でやっております事故防止対策委員会及び今度御審議を願っております自動車審議会等におきましても、そういう点も取り上げまして、一つ交通の秩序を立てたいと、実はこういうふうに思っております。それは時間的に一体どういう妥当な時間かということも、私もちょっと専門家ではないから、局長からでも御答弁いたさせます。
一松先生の御意見をよく承りまして、十分一つやりたいと思います。
個人タクシーの問題は、今御指摘のように、戦後個人タクシーというものは大体許しておらなかったんでありますが、これは別に法律で禁止しておるわけでもありませんが、いろいろと自動車行政上の立場からそういうことをとっておったと思うのでありますけれども、やはり神風タクシーとか、非常な運転手の諸君がノルマ制度で相当、まあ露骨にいえば、絶望的な仕事に追いまくられたというような状態を、私もよくタクシーに乗るから知っておるので、運輸大臣になりましてから、個人タクシーを許するという方針を実はとったのであります。これは今の場合百七十台ぐらいですが、まもなく五月の末ぐらいには二千八百台の今申請のあるものを処理いたしますから、相当大量の個人タクシーも出ることと
まあ個人タクシーを認めたということも、一つは今おっしゃいましたような趣旨に沿うて認めたのでありまして、これは非常に、やっておる人も今までの、会社でやっておる半分働いて収入は相当によくて、自分の車が償却ができる。個人タクシーに先般免許をやりましたときも、これは各会社が争うて個人タクシーに月賦で、相当長期の月賦でこれを供給するということをやっているので、あまり資金も実際要らなくて、そして自分のものとして償却され、車も大事にしますから、乗ったお客さんにも非常に評判がいいのでありまして、従って今まで相当私はそういう処置をとりましたことについて、既存業者が非常な猛烈な反対をいたしておりまして、あらゆる業界新聞等において私をたたいておったようで
これは根本的に考え方が私と違うのでございまして、これはいやしくも免許制度というものを設けておる以上は、それを無視して、共済タクシーというのは全く法的には違法行為なんですね。違法行為をやったものを既得権として認めるというような制度にしましたら、全部崩壊してしまうのです。ですから私が先般も名古屋地区で、これは社会党の二人の有力者が見えまして、あそこの共済タクシーを認めてもらいたいという話がありましたが、それはだめだ、違法行為だから認められない。しかし違法行為をやったものは前科みたいな刻印をして、その後出しても、それがあったからやらぬということは、私に関する限りは目をつぶっておくから、その後における業績がよければ、正当な手続をもって正当に
私が申し上げるのは、まあ血も涙もないことをやるという意味ではありませんので、やはり法の秩序を、許可制というものがある以上は、許可制というもののやっぱり法益といいますか、そういうものをやはり確立しなければならない、こういうように考えるのであって、従ってやむにやまれぬから、生活に困ったからやったということ、それがあたかも既得権のようになるという事態ですね、そういうことをしますると、全体の法の秩序というものが崩壊するから、むしろそこは区切りをはっきりつけて、しこうしてそういう人々の、いい人々は私がさいぜんからるる申し上げますように、また顔をきれいに洗い直して、あかを落として、そのときはそのときでまたものを考えることがいいのじゃないか。それ
今矢嶋委員の言われた、自動車をとめて、近いところだったら行かないというようなことを言う者は、これはナンバーをわかってもらえば、直ちに処罰する規定がありますので、処罰させます。先般もそういうことで、私のところに二、三投書が参りましたので、私から厳重に警告を発し、かつまた、タクシー自動車協会の会長にもその点を十分に警告を実はしているのでありまして、なお本日力強いそういう話がありますから、私からも忠告をしておきます。東京駅その他のことにつきましては、いずれ局長から話があると思うのですが、やはり東京駅等においては、あそこに乗り入れている会社の代表かだれがしているのか、さばいておる連中が逐次順番によって普通やらなけばならぬことだと思うのですけ
内閣委員会からこういう議論があったということで、きょう警告しておくようにやらせますから……。
ただいま關谷委員が御質問になっておりまする点ですけれども、製鉄会社が輸銀の四分の金を活用して、外国船会社、しかもどちらかといえば、ＩＬＯその他からのがれておるような、パナマその他の籍を持つたような、つまり国際的な航海の秩序の上に、非常な横紙破り的なことをやっておる海運業者の一部と組んで、そして日本輸銀の金を利用して安い船を作って、長期用船計画を立ててやるというようなことは、日本の海運政策からいって、この問題は、今指摘されたように、非常に大きなショックを与えておるのであります。従って、そういうような行き方を許容していくことによってたとえば船会社までも、どんどんそういうような第三国を利用してやるというようなことになってくれば、えらいこと
具体的に出ましたら、一体その背後の外国の会社がいかなる性格の会社であるか、またそれがどういうような影響力を与えるかというようなことを慎重に考えて、その問題を処理したいと思うのであります。一隻、二隻を許したことによって、その後において大きな波動力を与えるようなことがあってはならないのですが、一方には、關谷委員の言われますように、今日造船工業界が非常に重大な危機に直面し、かつ船が、御存じのように多いときには三百何十万トンから四百万トン近くあったものが、来年、再来年になれば、七十万トンも減るというような段階であって、関連産業その他も、これのいかんによっては、二百万近くの者に大きな影響を与えるというようなことがありますので、私も先般来造船工
ちょっと今海運局長がおらぬものだから具体的な答弁はできないと思いますが、六百十万トンというのが大体きまっていて、政府の方としてそういう大きい数字はきめてないという……。
政府といたしましては、新長期経済計画の実現を期するように努力をしておるのであって——これも一つの想定でありまするけれども、その目的達成のためにはあらゆる生産増大のための努力を続けていくという建前をとって、近づくように努力しております。しかしまた一方に、現実にやはり事務当局としてかたいところでその問題を積み上げていくという点もあると思うのですが、これにフラス・アルフアすることが政治の力だから、そういうことでいっておるということで一つ御了承願いたい。
そうです。
一番大事な鋼材の問題は、今局長が説明しましたように、外国の建値から見れば七千円、ある場合においては一万円も高い。従って製鉄関係の鋼材を少なくとも外国並みに安くするという場合には、やはり政府がこれに対して一定の価格の調整をやってくれることをしなければ、普通製鉄業者に談判しても言うことを聞かない。従ってこれに対して政府が補給をするか、それでなければ——先般造船工業界の者を集めましていろいろと事情等も調べましたが、為替の自由化で、外国の鋼材が安ければ外国から鋼材の自由な購入をやる、そうすればそれによってその問題は解決するけれども、そういうことをやることによって今度は日本の経済に及ぼす影響という問題もまた起こってくるのであります。従って今通
