大倉委員の御説ごもっともでありまして、従って今回の災いを転じて将来の幸いとしていきたい、その災害を防ぐという根本的な対策を立てなきゃならぬというので、今朝来次官以下集めましてさいぜん御報告申し上げましたように、次官を長とする対策委員会等を作りまして、こういう事故を絶滅するための根本的な施策を検討して参りたいと思うのでございます。
今中村委員のおっしゃったこと、私もそう思うので、わずか五秒か十秒くらいのことでこういう大きな事故を起こすのだから、もう一つ、私はよくまだ自衛隊との間の練習に対する協定といいますか、指示というものがどういうふうに運ばれておるかということをまだ調べておりませんけれども、少なくともやはりああいう定期航空が通る場合においての、特に小牧のような所ではやはり時間の間隔をおいて、これをするということをしなければならない。また着いてこれが何秒かの間でこういう事故を起こしているというところに、練習機が爆弾のように飛んでいったことに問題があるので、こういう点は明らかにこの機会にやっぱりすっきりさせて、そういうことをコントロールしなければ大へんなことにな
この点は重大な問題でありますので、今対策本部を設けまして十分に諸般の情勢を検討してお答えをいたしたいと思うのでありまして、今ちょうど、まだ詳細な報告等も受けておりませんし、聞くところによれば、検察当局も全体を対象としての捜査を始めておるようでありまして、一方運輸大臣といたしましても、独自の立場から今朝来運輸省としてこの事故原因を徹底的に調査せよ、ということを命令をしておるような次第でありまして、それらを待ちましてまた後日報告をしたいと思います。
これはおっしゃいますように、やはり重大なる過失がある場合において、裁判上いろいろな認定等の問題がありますが、責任が運輸省側にある場合においては、運輸省として責任をとるべきが妥当だと思うのでありまして、これに被害を与えておって、しかもこれを顧みないということは許されない。防衛庁もまたしかりと思うのであります。しかし、今の段階におきましては、中村さんもおっしゃいますようにまだ調査中でありますし、及ぼす影響等もありますからこの程度で一つ……。
今おっしゃいました点でありますが、この点は一つ防衛庁ともよく協議をいたしまして、その趣旨に沿うような方法で、やはり民間の航空というものを長期的に確立するということが、現段階の日本の立場からいっても妥当なものであって、従って練習その他によってこれが著しく阻害されるということは、できるだけ解消せしめる方向に向かって、これを契機として折衝し、それを実現したいと、こういうふうに思うのであります。
ただいま議題になりました外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法は、昭和二十八年に制定され、昭和三十一年度までこの法律に基づき、利子補給契約及び損失補償契約が締結されて参ったのであります。しかるに、昭和三十二年度においては、スエズ動乱により、国際海運が著しい好況に恵まれたため、わが国海運企業の業績も逐次改善されましたので、それまで締結されていた利子補給契約による利子補給金の支給を停止するとともに、新たに建造された外航船舶については、利子補給契約締結に必要な予算措置を講じなかったのであります。 このような方針は、昭和三十三年
ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 御承知の通り、最近におけるわが国の民間航空の発展は、まことに目ざましいものがありまして、特にこの一、二年の間においては、ジェット機等の大型高速機の就航を見るに至り質的にも量的にも、今や航空界は画期的な発展段階に入ろうとしております。 このような航空の発展に即応して、航空の安全を確保し、航空輸送の秩序を確保するためには、飛行場周辺の安全表面の確保、航空交通管制の整備、航空機検査制度の合理化、航空運送事業に関する規制の再検討等が必要であります。このため現行の航空法に所要の改正を加えたいというのがこの法律案を提案する理由であります。
今回の小牧の空港における事故につきましては、運輸大臣といたしまして、まことに責任を痛感いたしておる次第でありまして、この犠牲になられた方々に対しても申しわけなく存じておる次第であります。 御指摘のように、あの空港は民間と自衛隊と両方で使っておりますが、民間航空の立場から申し上げますれば、やはり民間航空として独立したああいう空港がほしいのでありますけれども、現在の日本の財政その他諸般の情勢上、今日併用の事態になっておるのでありますが、今回のこういうような事件を契機といたしまして、できるだけやはり民間航空と自衛隊の練習機との間の分離といいますか、そういうことができれば、そういう方向に持っていきたいと思うのでありますが、御承知のように
防衛庁のジェット機と民間航空のことは、ジェット機を優先というふうにはしておらないのでありまして、両方とも使えるということになっておりますが、今おっしゃいましたように、まあ運輸大臣の立場から、しかも定期航空として今日重要な公共性を持っておるこの航空の問題におきましては、こういう事態が起こりましたことを契機といたしまして、防衛庁長官とも後日相談を申し上げまして、できればやはり定期航空路というものの安全を確保するということをやはり十分に考慮してもらう。そうしてもちろん、自衛隊の練習その他についても、これは別の意味においてまた重要性もありますから、その辺の調節をやって、でき得べくんばやはり定期航空路、しかも、最近非常な国際性等も持っておりま
この事故の問題は、名古屋空港の管制塔の指示が適切でなかったか、あるいは管制塔から適切な指示があったものを、航空機がその指定通りに行動しなかったか、いずれかの原因によるものと推定されるのでございますが、現在までのところでは管制塔の指示に錯誤があったのじゃないかという疑いが出て参っておるような次第でありますので、目下航空局、防衛庁、検察当局、警察と四者が共同いたしまして、本日の午前六時から現場の調査等を行なっておるような次第でございまして、今日の昼過ぎも、まあ今名古屋の方にその後の経過を問い合わせておるような次第であります。従って今、増原委員がおっしゃられたように、この原因をあくまでも責任を回避することなく追及して、再びこういうことが起
管制塔の管理官の過失によってそういう問題が起こった場合は、これは当然に国家がこれに対して補償を与えるのは当然と思います。賠償の問題は。
これは矢嶋委員も御存じのように、世界の、たとえばアメリカにしましても、フランスにしましても、あるいはロンドンにしましても、それから見れば、話にならない狭い国際空港でありまして、図面等によりましても、あまりにも実は貧弱なのであります。しかし、最近になりまして、御存じのように、極東の中心といいますか、世界各国のジェット機が東京国際空港に入ってくる関係等もありまして、非常なあの空港それ自体としては狭隘を感じ、しかも、あすこを拡大することはなかなか困難な事態になっておるのでありますから、今矢嶋委員が言われますように、あすこの事故が起こらないように、ことにジェット機が入りましても、いろいろ危険も伴いますから、安全を確保するということについて、
私は、その話は実は今聞いたのですが、大体赤城さんとも話を前々からやっておりまして、やはり千歳とか、あるいは東京国際空港とかいう問題について、自衛隊の方の側との間に、これを何とか調節したいという話を先般もやっておるような次第でありまして、今回のような問題等が起こりました以上は、その点について、強く安全確保のために進めたい、こういうふうに思います。
ただいま御指摘になりました点でありますが、陸運事務所が運輸省の管轄下になくて地方行政の管轄下にあるために、いろいろと運輸自動車行政の面に支障を来たすことが多いのであります。たとえば白ナンバーの取り締まり等の問題等につきましても、地方の長官の意思によっては、運輸省から出しました指令が、そり地方長官の考えによって全然、あるいは熱意を持って行なわれないというために、白ナンバー等の取り締まりについても非常な支障を来たしておるような姿であります。また、ある地方、たとえば長崎県のごときは、ちょうど前の知事の時代にやはり長崎県自体が、いろんな自動車業を公共企業体で行なっておる等の関係がありまして、その点について、いろいろな弊害等も生じておるのであ
ただいま關谷委員の御指摘のありましたことはごもっともでありまして、私も実は運輸大臣になりましてから陸運事務所のあの事務等を見まして、しかもあの激増する大きな負担に耐えかねて、今おっしゃいますような事態が起こっておるので非常に重視いたしまして、今回の予算折衝等におきましても二百七十名近くの人員の増加を要求いたしたのであります。定員増を許さないというふうな閣議の話し合い等もありましたけれども、特にいろいろと折衝いたしまして九十数名、全体で百十名近くのものをふやしてもらいましたけれども、まだこれでは実際言うとはなはだ不十分であるのでありまして、今一番日本の交通関係において大きな問題になっておるのは御指摘の自動車行政の面でありますから、これ
「陸運局及び陸連事務所処理業務実態報告書の第四常陸運事務所の要約」について二十八年の十二月行政管理庁監察部から「委任事務の殆んど全部が所長に一任されており、府県側の関心は極めて薄く、事務委任の一大眼目であった地方自治体の遠路、産業行政と給付は殆んどその効果をあげていない。現状の如く曖昧な位置にいつまで事務所を放置することは、職員の志気を低下し、責任所在の不明確と事務能率の阻害を生ずる虞あり、早急に解決を要するものと考える。」という勧告を受けております。
ただいま御指摘になりましたような登録の問題も、お話の通りでありまして、やはりこれは国家機関がなすべきものが妥当であると実は思うのであります。なお車検、登録を移管する問題でありますけれども、これはやはり自動車行政の重要なるエレメントをなすものでありまして、これを警察に移すということにつきましては、端的に言いますれば陸運事務所の心臓を取ってしまうような形になるのでありまして、やはりこの車検の問題は、陸運事務所が当然自動車行政の一環としてやり、陸運局の統一下に置くべき性格のものである、私も關谷委員と同意見でありまして、警察というものの持っておる本来の性格からいいますと、こういう行政面はやはり行政面に渡すということが民主的な行き方であって、
その問題につきまして、さいぜん私もちょっと申し上げましたが、私、運輸大臣になりましてかり、この点は非常に弊害もあるし、現状でやっておっても自治庁の方にプラスするものがない。現に運輸行政の方においていろんな支障を来たす。ことに地方によりましては、県会議員その他の人たちがいろいろな問題をやはり陸運事務所に、県にあるために、持ち込みまして、非常な問題を、いろいろな疑惑を起こさしたり、弊害が非常に多いから、どうしても運輸行政の一本化、すっきりした線にこれをなす必要がある、こういうことで、自治庁長官の石原さんと、私入閣しましてから間もなくこの問題を取り上げまして、御相談を申し上げ、かつまた内閣の総務長官その他の関係の連中にも一応了解を得て、こ
御指摘のように、この問題は自動車行政の最大のガンみたいになっている大きな問題でありますので、熱意を込めてぜひとも石原さんと私との間でこの問題を解決したい、こういうことを申し上げます。
今、井岡さんのおっしゃいましたような弊害は、やはり起こり得ると思うのであります。
