ごもっともなお話でありまして、その点、率直に言って、十分に連絡ができおらず、かつまた、実現しておらないことが、今日この道路法をめぐって一つ協議会を作ったらどうかというような提案をされて、答弁しておるような事態でありまして、それは率直に認めるのであります。従いまして、今後は一つそういう線に沿いまして、今ネックになっている問題、あるいは運輸省等においても直すべき点が多々あると実は認めるのでありますが、その点は、バスの問題等におきましても、せまい所をバス一ぱいに走っておる。それで交通事故を起こしておる。しかし、一方には、どうしてもバスを通してくれというような切実な要求等がある。そういう場合等において、バスの大きさはどういうふうに規格し、交
御指摘のように、観光が、特に国際観光が日本の外貨収支の上に大きな影響を与え、また、開発すべきところのあることは一松委員の御指摘の通りでありまして、総理大臣からもお答えになりましたが、その点につきまして、観光の問題について予算の面では三十四年度は日本観光協会の予算は二億円でありましたが、三十五年度には二億一千二百万円を計上いたしまして、一方に一松委員のおっしゃいました海外宣伝等の点につきましても、従来ニューヨーク、サンフランシスコ、ホノルル、トロントの四カ所にありましたが、昭和三十四年にパリに、三十五年に、バンコックに、本年はシカゴに宣伝事務所を開設することにしておるのであります。 また、開銀の融資の問題ですが、これは補てんの問題
公共企業体である国鉄が、国民の人々に迷惑をかける労働運動の逸脱行為というものはまことに遺憾でありますので、この点につきましては、十分に当局におきましても業務の管理をするように指令をいたしておるのであります。また、そういう違反行為をやった者は、公共企業体等労働関係法あるいは国有鉄道法等によりまして処分をいたしておるのでありまして、昭和二十八年から五万九千三百五十人ですか、処分をいたしまして、その中で免職したものが六十六名あるのであります。しかし、私が運輸大臣になりましてから、国鉄労働組合長並びに国鉄の当局等の間に立ちまして、志免炭鉱その他いろいろな問題のときに、懇談的に話をするような、なるべく話し合いをしていこうということで、最近の統
貿易・為替の自由化は、これは世界貿易の進展の上からいって、海運にとっても好ましいことではあると存じますけれども、日本海運の現状といたしましては、いまだ国際競争力が十分でないのでありますので、直ちに運賃とか用船料を自由化しますと、邦船の使用が阻害されまして、積みとり荷揚げに大きな支障を来たし、外貨獲得に影響を与えますので、従って、自由化に基づきまして、われわれが考えておりますことは、当分の間、現制度を維持しながら、段階を追うて自由化の方向へ実施していきたい。一方には、国際競争力の強化を、ここでつけていかなければならぬということで、先般利子補給等の問題、あるいは第三国間輸送の補助の問題等を出しておるような次第でありまして、何を申せ、日本
まあ、どのくらいしなければならないかということは、ちょっとむずかしい問題でありまするけれども、私たちが、運輸当局として考えておりますことは、少なくとも、やはり外国並みの金利くらいまでにして、やはりその体質を改善してもらうということでなければなかなか容易でないのではないかと思うのでありまして、これは国内の仕事と違いまして、全部外国相手の仕事でありますから、相手の国が、どういう一体態勢でくるか、それに、どういう競争をいどむかということが基本になるのでありまして、従って、アメリカのように、建造費の半額を国家が補助して、残りの四分の三は三分五厘の利子をもって、これを補助してやる。こういうようなアメリカの補助と、日本の船が戦時補償も打ち切られ
ニューヨーク航路の同盟国の中のある国のものが、盟外でやっておりますものを押えきらないということを、口実といいますか、そういうことを理由といたしまして脱退の通告をして参っておるのであります。 そうしますると、かつて二十八年ごろに、やはり運賃競争等が行なわれまして、荷上げする費用にも満たないような運賃競争までやって、惨たんたる状態に海運界はなったのでありまして、従って、そういうような過当な競争によって出血をやるということを是正するために、各国が良識に返りまして、航路同盟を作ったのでありまするけれども、その航路同盟の中において、今申し上げましたような同盟外のものが現われて参りまして、そうして運賃体系を乱す、そいつを同盟が押えることがで
この同盟は、自主的にやっておるものでありまして、運輸大臣が直接関与し、あるいは監督しておるものではないのでありまして、御存じのようにニューヨーク航路は、荷物の約六割は、日本の船主が積んでおって、その他のアメリカが約二〇％でありますから、その他第三国が入っておる。つまり国際的な組合なのであります。 従って、運輸大臣があまりその自主的な同盟に入って、いろいろと関与してやるということは、筋合いが違うのでありまするけれども、少くとも運輸大臣といたしまして、航路に対する監督をやっておる関係等もありまして、先般、私が各船会社の幹部を集めまして、日本の積み取りの荷物等が紳士協約以上に積んでおるということも、一つの口実となって、連盟脱退の理由に
ただいま松浦委員の御指摘のように、日本の法律とアメリカの法律との間にいろいろな食い違いが起こっておることは、こういう問題を惹起する一つの原因であると思うのでありまして、従って運輸省におきましても、この問題について法の改正等についての問題を検討させておる次第でございます。
今こういうような事態にかんがみまして、各国等の例等も調べまして、こういう法律を作って日本の立場を守りたいということを考えております。
今、この問題は非常な大きな海運界にも問題を巻き起こしておるのでありまして、この事案は、御存じのように、臨時船舶建造調整法に基づく許可の対象となるものでありますが、今松浦さんおっしゃいましたように、日本の、輸銀の四分の金を利用して、外国船の名前によってこれを発注して、そうしてこれを独占的に使うというようないき方が、果して日本の海運政策の、つまりプリンシプルといいますか原則にそういうことが抵触するかどうかという問題になるのでありまして、ただいま大蔵大臣からもお答えされましたように、少なくともわが国の商船隊の公正な海外活動に著しい不利を与える、影響を与えるというような場合には、これは許すべきではないという考え方を持っておるのであります。た
お説ごもっともでありまして、今申し上げたように、やはり日本の輸銀を通じてきめております四分という輸出船の問題の、つまり法の精神を━━端的にいえば知能犯的にこれを活用して、そうしてうまくやるというような行き方に対しましては、これは許すべきでない、少なくともそういうことが日本の海運に、商船隊に大きな悪影響を与えるべきものは、やはりその設けました精神等に反しますので、従ってそれは十分に検討した上で、やはり抑制すべきものは抑制するということをとったらいい。しかしこれも大蔵省その他とも一ぺんよく相談いたしまして、これに対する根本的な対策を至急きめたいと思うのでありますが、今松浦さんがおっしゃいましたように、やはり法の盲点をくぐってうまくやると
守っております。
日本領土と見ております。
ありません。
そういうことはないと思っているのです。
それは、当然に漁民を保護するために、施政権を向こうが持っているのだから、そういうことを出すことは当たりまえであります。領土権を、そのためにどうこうしたということにはならないと思う。
行政上のことを言っているのです、それは。
それは行政上のことを意味しているのであって、いやしくも日本の国民たるものが、外国領域に入ったというようなことを、わざわざ言うはずはないのだから、そういう意味のことを言っているので、片言隻句、そういうことをとらえて言うものではないと思います。
まじめに答弁しています。（「まじめに見えない」と呼ぶ者あり）
海運の利子補給の問題でありますが、これは外航船舶の国際競争という立場から申し上げますと、木村さんも御存じのように、アメリカは造船した価格の半分は国家が補償を与えておりまして、残りの四分の三は三分五厘の利子をもって外航船舶には適用いたしておるのであります。また英国も御存じのように、戦時補償を全部払って、非常な低金利で国際競争に勝つようにやっておりますし、ドイツも千三百億の金を海運業者に与えまして、一方にやはり利子の補給をやっておるような状態でありまして、日本は御存じのように戦時補償――現在の価格で申しますというと約五千億近くの民間の金を国家目的のために徴用しながら戦時補償を払っておらないために、全部借金で海外の外航船舶というものを作っ
