これはやはり国鉄が今の志免炭鉱を国鉄自身で経営するという場合に、国鉄の持っている本来の使命、また志免炭鉱の現状、こういうことから、これをいかに合理的にやり、これをして最小限度に国に対しても損害を少くし、かつまたその運営において犠牲者も少くしていくということについては、国鉄自身が十分にやはり山の実態その他を把握されて今後どういうふうにやっていくかという計画を立てらるべき問題であって、それに基いて、私がその方針がきまったらそれは批判すべきものであって、今人をどうこうするとか、廃山するとかどうしろというものじゃない。しかしまあ常識的に言えば配置転換という場合もある場合においては起ってくるでしょう。やはり少くとも国鉄が経営するについて、国民
ただいま河野委員からお話がありました志免鉱業所の問題でありますが、これは御存じのように、私が就任した当時におきまして、八百万トン説と千二百万トン説とが対立といいますか、そういう問題が起っておりまして、組合側から推薦されました調査委員の方々を国鉄側も受け入れまして、あわせて青山調査団と在来の調査団と並行して、あるいは合体してこの問題の真相をきわめるという段階のときでありましたので、私はそういう段階のときにおいて入札を敢行するということは妥当でないという見解をとっておりましたので、河野委員の御指摘のようなことを声明もし、またお話も申し上げたのであります。その後両方の調査団が行かれまして、調査の結果の報告がありました。その千二百万トンと八
ただいま河野委員のお話のように、青山調査団と、それから組合から推薦されました調査団はおのおの公正な立場からそれぞれの信念に基いて調査報告が出ておるのでありまして、その調査報告を両方とも、つまりなまのまま専門家の判定を受けるということが一番妥当な方法であると私は信ずるのであります。しこうして、今御指摘になりました一体これをどう評価するか、あるいはどういう算定をするかというようなこと、こういうことは、当然に関係官庁であります通産、大蔵その他の関係各省との間の連絡をとり、連絡会議を開きまして、少くとも数量等も疑惑の残るような扱い方はすべきでないという信念のもとに、今御指摘のような一つの方法をとってこの問題を公正に取り扱いたいということを申
永野運輸大臣が公団方式をもってこの問題を解決するというようなことを決意されたということは、私はまだ寡聞にして承知いたしておりません。一つの方法としてあるいはそういうことを思いつき的に永野さんが言われたかもしれませんが、現在の段階におきまして志免炭鉱を公団式に持っていくということに対して、私がそういう方針を持っておるかとおっしゃいますれば、そういう方針は持っておりません。やはりこれは総合開発はすべきものであるけれども、私の考えといたしましては、これを国鉄が出資して公団方式でやるというようなことは、諸般の情勢上私は不可能だと見ておるのでありますから、在来政府が立てました――永野さんはそういう方針を政府の方針としてとられたかもしれませんが
河野委員も私も福岡県選出の議員でありまして、先般も県会その他において超党派的に北九州の炭鉱の悲惨な状態等の陳情を受け、かつまたこういう炭鉱に従事しておられる労務者並びに関連地区の人々の生活をどうして安定するかということは私ども非常に深刻に心配をいたしておるのであります。この志免炭鉱の問題も、ちょうどこれが青山調査団によって勧告を受けました当時からいいますと、石炭界というものは非常な深刻な不況に見舞われておりまして、今御指摘のような多数の失業者等も出ておるような状態であります。また志免鉱業所もその後の業績を見ますれば、四億以上の赤字を出しておって、おそらく今度は十億くらいの赤字を出すのではないかというような深刻な段階にきておりますだけ
河野委員のおっしゃいました、赤字がだんだん大きくなったからこれを払い下げるという意味でありませんので、御存じのようにこの譲渡させるという基本方針は、国鉄本来の運送事業、運輸事業に専念するということを基本原則として立てて、アウトサイダーのことはやめろという行政管理庁の勧告を二度も受け、経営合理化審議会からもその勧告を受け、そういう線に沿うてやっておって、その折衝中に志免炭鉱をめぐる大きな世論というものがやかましくなっておるような次第でございます。従いまして、私の考えといたしましては、赤字があるからこれを急速に払い下げるという立場をとらしておるのではないのでありまして、ことに先般私が国鉄当局にも勧告をいたしましたことは、これは入札するか
今お話がありましたが、今の情勢をそのまま放置すれば相当深刻な事態に陥るというのが志免の運命でありまして、志免鉱業所は今後生命を保つためにはどうしても、限局された鉱区をむしろ総合的な線に乗せることによって山の埋もれた資源はみずから開発もでき、労働者の人々もその中に投じていくことができるということになるのであります。従って石炭鉱業界全体の不況中にこの問題を処置するのは遺憾ではないかという御議論もありますけれども、私の考えといたしましては、現在立てられた国鉄並びに行政管理庁の方針は、客観情勢等そういうこともございますけれども、そのまま遂行するのが妥当であるという情勢判断をいたしておるのでありまして、そういう線に沿うていきたい。ただその値段
国鉄がこのまま経営を継続していくということから起ってきます志免炭鉱の運命的悲劇といいますか、そういうことを非常に深刻に心配をいたしておるものでありまして、先般も国鉄当局が、私の旅行中でありますけれども、場合によっては閉山しなければならぬような運命になるかもしれないというようなことすら深刻に言っておるような情勢でありまして、従って何とかこの山の生命力を持たせて、失業者も出さず、また国鉄としても合理化の線に沿うてその使命を果すという点に妥結点はないかということで実は苦慮しているのであります。従って客観情勢が変化したからやめて国鉄がそのまま続けていったらどうかという御議論もありますけれども、それから起ってくる諸般の、国鉄自体の持っておりま
国務大臣として私は考えを述べておるのであって、別に国鉄大臣として述べておるのではありません。
別に私は委員のお言葉を何か言っておるわけではありませんので、私の考えとしましては、先般からずっと国鉄が持っておりまする志免炭鉱を払い下げる方針等についてしばしば言明しています。また志免炭鉱の経営の状態あるいは限局された鉱区、非常に行き詰まった段階、これをむしろそのまま存続せしめることがかえって私はいろいろな意味において悲劇になるのではないが、むしろこれをどういうふうに打開していったらいいかということについてさいぜんからるる申し述べておるのでありまして、石炭鉱業界がもちろん不況でありますから国鉄だけはどういう犠牲を忍んでもこれをやっていくということをいえるものでもありませんし、従って国鉄があるいは人員整理をやるとか、あるいは山の鉱区そ
もちろん慎重に扱うことは私は考えておりますが、それはやはり合理的にその問題を処理するという意味において慎重にやりたい、こう思っております。
国鉄がどうかつの意味で言っておるかどうか私は知りませんが、少くとも国鉄としてはあの山の経営その他についてしばしば声明いたしておりますように、どうしても総合開発をやらなければこの山の生命を保てないのだという見解を持ち、また青山調査団その他もそういうような見解等を持っておるのでありまして、客観的情勢が非常に悪くなりましたから御説のような議論も出ますけれども、国鉄がこのままこれを経営していくということについて幾多の至難があるということを国鉄はしばしば言っておる状態でありまして、そういう点をやはり私としては尊重し、かつまたここに働いておる労務者の人たちをどういうふうに一つ安定させる方向に持っていったらいいかということを高い見地から考えて実は
政府におきましても石炭鉱業界の非常に深刻な不況の状態等を考えまして、一体エネルギー源というものは重点をどこに持っていき、またこの問題の解決にどうしたらいいかということで、政府与党等におきまして石炭対策について根本的な案を今立てつつあるという段階でありまして、そういうことをいたしております。
さいぜんからしばしば申し上げておりますように、日本の石炭鉱業界等の情勢及び国鉄の持っております今日の使命並びに志免炭鉱の持っておる特殊な性格、同時にこれに対する国鉄が配慮しておる一つの労務者その他に対する処理方針、そういうようなものをすべて勘案して私は実は皆さんに御答弁を申し上げておるのでありまして、従って今石炭産業界の不況によってこの志免問題を一体どう処理するかというお尋ねでありますけれども、さいぜんから私が説明を申し上げておる点で御了承がいくと信ずるのであります。
さいぜんから申し上げておりますように、同じことを繰り返すようでありますが、私の考えといたしましては、今の情勢下におきましてもそういう処置をとることが一番妥当なものである、こういう見解を持っておるのであります。
これは青山調査委員会の結論ということでなくて、青山調査委員会の結論もそれから組合側から出されました調査委員の結論も平等といいますか、扱いを差別してやるというのでなくて、そのままを受け入れてそれを処理したい、こういう考えでおります。
つまり両方のものを専門家に提出して、そして専門家の批判に待つ、たとえば通産省あるいはその他の関係省を呼びます場合でも、調査を全部そのまま、なまのまま出しまして、それによって批判を受ける。計算方法とかいろいろな算定方法等がなかなか専門的なもので、私らも実は正直言うとあまりむずかしくてわからないのです。だから組合側から出されました調査も、それから青山調査団が出されました算定方法も、専門の判定する人にそのまま出したらいいというのが、私が国鉄に指示するときの一つの方針なんです。
私が慎重な態度をとるということを申したときは、御存じのように国鉄が、露骨に言えば十河総裁が四百万トンごまかしておるというようなことが相当やかましくたたかれておりまして、またいろいろな大きな問題がありますので、こういう国民の財産を、こういうことがあるにかかわらず強行して入札するというようなことは妥当ではないという見解をもつて、国鉄に私指示を与えまして、従って組合側からも出されました調査委員団と、それから青山調査団、これは併用して、厳密に調査して、その調査報告を尊重してこれを判定するということが疑惑を一掃するゆえんであるという見解をとっておるのであります。 ただいま河野委員が御指摘になりましたように、志免鉱業を払い下げるという問題に
別に陸運局長と相談して私が意見を発表しておるわけでもありません。また千台ということも、これは新聞記者からのいろいろな質問がありまして、二千八百台全部個人でやったらどうかというのが運輸関係の新聞記者からの圧倒的な意見でありますが、これは私の考えとして、増車に対する社会的情勢等を判断し、要求を曲りなりにも満たす方法としては常識的に言って千台くらいのものを目安として、これに資格条件が備われば千台くらいまではやったらいいんじゃないかという私自身の個人的見解を述べたのでありまして、従ってその条件に沿わなければあるいは五百台になるか三百台になるか知りませんが、そういうことを申し上げたような次第でありまして、その他の増車をどういうふうに配分するか
えらいおしかりを受けましたが、やはりこのタクシーの問題について、私は行政の担当者としてどういうふうに考えるかというようなこと、これは關谷さんも御承知のように、新聞記者に聞かれればそれが全然何もないと言うわけにもいかないからそういう話をしておるのであって、自動車局長にもそれを私の意思によって強要するとか何とかいうことではなくて、僕は大体こういう考え方を持っているのだということはあとで呼んで話をしたのでありますが、自動車局長が資格のないものを千台だけ必ずやれというようなことは絶対に申す筋合いでもございませんし、目安としては僕はこういうことを考えているのだということであります。そういうことで御了承願います。
