楢橋渡

ただいま關谷委員にもお答え申し上げましたような考え方でありまして、土井さんの御注意もありますから、十分に気をつけてやります。

どうもちょっとその話は聞いていないのですが……。

それはお聞きいたします。

久保委員の御指摘の通りでありまして、国鉄は御存じのように、公共的な性格の割引だけでも五百億近く負担しておる。一方では、採算のとれない新幹線の要望もあり、新線の要望等もあるというような状態であります。一方では、公共企業体としての独立採算という課題を課されておるのであって、従って、国鉄という性格をここにはっきりさせなければ、今御指摘のように、五カ年計画では新幹線でも大きな山に乗り上げることは明らかでありまして、つい三日ばかり前に、石田礼助氏の監査委員会の報告を私詳細に承わりましたので、国鉄が今申し上げたような二律背反的な立場に立っておるということを、一体どう調和をするかということについて、この間の農林水産物資の特別割引の問題等をめぐって

この前の委員会のときに申し上げてはおりましたが、ちょうどあのころから白タク共済組合のタクシーというものが、非常な大きな勢いで抬頭しておりまして、その取締りその他におきましても、やはり運輸省が今回の増車についての基本的な方針を立てる必要があるということをきめたものですから、ああいう処置を実はとった次第でありまして、御注意のありましたような趣旨に沿いまして今後とも十分に私の方でも考え、委員会の趣旨を尊重したいと思うのであります。 　また個人タクシーについて、やりまして果してどういうふうに成長し、また社会的要求にこたえるかということは、多くの問題を含んでおると思うのでありまして、これらを許可した後にどういう全体の、たとえば協同組合とか、

ただいま相澤委員のお話、私大臣に辞任いたしましたときに、まあ志免炭鉱問題が起って非常な紛糾をしておったときでありまして、しかも千二百万トンと八百万トンという大きな開きがあるということが非常な論議の中心になっておったので、私は大臣になりましてから十河総裁にもやはり事理を明白にしたらいい、そうしてはっきりしないといろいろな意味で疑惑を受けては十河さん個人はもちろんのこと、国家のそういう問題についてまあいろいろ疑惑があれば、いろいろ国鉄が今後仕事をするについても不測のなにを受けるんだから、従ってそれを明白にしたらいいということを、ちょうど組合側からも委員の選出がありまして、組合側の調査団と青山調査団とがお互いに合体して調査をするということ

今御指摘のようにエネルギーの対策、ことに石炭界が非常な不況に見舞われまして、私も志免炭鉱のあります福岡県のやはり出身でありまして、先般も超党派的に県から参りまして、炭鉱の実に惨たんたる状態の陳情を受けておるのでありまして、従って、一方に全国的に今エネルギーの中の石炭対策という問題は取り上げられ、内閣におきましてもこの問題と今取り組んで、通産大臣が中心となってやっておりまして私も実は今までの閣僚の会議にはオミットされておりましたが、この次から出ることになったのですから、そこでまだよくその事情を聞きたいと思うのですが、そういうことで客観的情勢等の相当変化等もありますけれども、私の考えておりますのは、志免に働いておるあの労務者の人を一体ど

志免炭鉱は国鉄が先般発表いたしましたように、非常にだんだん窮境に陥りつつあるのでありまして、御存じのように五十万トン近くあったのが三十五万トン近くに減り、また本年は三十万トンくらいであって、今国鉄の報告によれば、十億くらいの赤字になるのではないかということが危惧されておるのでありまして、従ってこの入札等をめぐって山が荒廃するようなことがあってはならないということは、私は監督主管大臣として心配いたしておりますので、保守その他にも十分に国鉄が気をつけるように注意をしておりますが、本来国鉄があれをやっていくことについて、赤字というものは防ぎきれないという段階に追い込まれておる、というところに重大な課題があり、一方に客観的情勢は御存じのよう

さいぜん申し上げましたように、国鉄もこの志免炭鉱の問題はご存じの通り、非常に頭痛の種になっておって、何とかこれに結末をつけなければならぬ段階になっておるのでありまして、従って私は国鉄の監督の主管大臣といたしまして国鉄がやはり疑惑を一掃し、かつまた積み上げてそうしてそこに判定し得べき段階に持ってこなければならぬ。私どもとしては意思決定はできないということを実は堅持しておりますから、どうぞ御了承を願います。

ちょっとそれは私の説明が悪かったんですが、青山調査団を含めたあの志免調査団の報告もなまのままなんです。専門家というのを別に作るわけじゃない。おそらくそれを評定する通産省その他にそのまま出して判定を受けたい。たとえば青山調査団が比較的多数だから、青山調査団の報告だけやって、少数意見をつけてやるという扱いをせず、なまのまま出して判定を求めれば、専門家が見ればおのずからわかるわけですが、私もちょっと読んだんですがちょっとわかりにくいんですけれども、そういうことなんです。

今、日韓関係等もデリケートな関係等がありますので、従って第七管区は、おそらく保安庁長官から申し上げたでしょうけれども、武力的ないろいろ排除的な方法をとらないで、むしろ李ラインをめぐってなるべく問題の起らないような方法において漁船を待避せしめるという方針をとっておるのでございまして、そういう点で私も第一管区は武装しておるということは、ちょっとはなはだうかつですけれども、今申し上げたように事故を起さないように第七管区でははずしているということです。

「山を抜く力はあれどいかにせん敗れし国の痛ましきかな」。

これは私がそれを書いて渡したのは、御存じのように第七管区の渡辺本部長は、かつて山本五十六氏のもとにおった参謀長もやっておったような人でありますけれども、今日敗戦後において小さな船に乗って、日夜一生懸命にあの方面のわが漁民の保護、あるいは犯罪の防止あるいは密輸人、密入国の防止等に非常に努力をしております。しかもまた、あすこにおける保安庁の庁員の人たちも、御存じのように待遇も実はあまりよくなくして、陸上の警備隊のような待遇も受けてなくて、家を離れてあの季ラインを今、日夜非常な苦心をしてやっておる。その姿を私はその前に行ったときにいろいろと聞きますし、また見まして、これはぜひともこれらの点も、私は海上保安庁の所管大臣として、できるだけ一つ

その問題につきましては、私の聞いたところでは、その密漁などをやった者は、いわゆる非常な悪質なものであって、しかも逃げるきわにしりをまくってしりをたたいて、お前の船は追っかけてこれないじゃないかとばりざんぼうをして、最後に追っかけてきたときに、こちらの警備員に対して、出刃ほうちょうをまず投げてそれで非常に危険であったから威嚇的に撃ったと、私はこういうことを船の上で聞いたのですけれども、海二保安庁がやはり魚を取る秩序を守っておるときに、密漁船によって不当に荒されるという場合には、当然にこれを取り締ることは、海上保安庁の責任でありましてそういう意味において、彼らはやったものであると私は思うのでありまして、朝鮮に向ってなぜ発砲しないかという

私は武勇談をやった覚えはありません。そういうことを、言って、もらっては、第一こっちが迷惑する。それから李ラインの中に入って漁船が魚を取ることを認めるかどうかということも、李ラインに入ってはならないということを言っておるのです。そうしなければ、今季ラインという問題があるから、あの中に入らなくてやはりそういうトラブルを起さないようにしろということを注意しておるのであって、そういうことを考えております。

李ラインに入れば、御存じのように、朝鮮その他から何をされるか。なるべく危険区域を避けてやるべしということを言っておるのであります。

私は、ちょうど海上でも言いましたように、李ラインそのものは認めていない。認めていないから、認めていないことを報告もし、かつまた、それだから李ラインをかまわず入って行けというので、済州島の上の辺まで行きました。それからやはり警報を中心として、朝鮮が現実にああいう拿捕的なことをやるのだから、その警戒をやはり十分にして、安全操業のできるような指導を与える。もちろん、李ラインというものを認めてはおりません。認めていないが、そういう危険区域に入ることはなるべく避けるように、つまり、海上保安庁として注意をしておるということを申し上げます。

まあ政府の方針として、朝鮮との間には、やはりそういう武力的な、力的な争いを避けて、平和的に季ライン問題を、魚族保護という立場から、そういう立場に基いて交渉することを、せっかく外務省その他でやっておるのですから、なるべくそれをやはり円満に運ばせて、平和裏にこの問題を解決したいという線でやっておることを御了承願います。

今申し上げましたように、朝鮮との間に、韓国との間に、今平和的の交渉をやっておりますから、その線に沿うて、つまり在来のかまえで、態勢をくずさずにこの問題を解決したいということをせっかく今努力しておりますから、御了承を願います。

今御指摘のことは、ごもっともでございまして、私も実は運輸大臣になりまして、李ラインの問題は心配でありますから、大臣になりまして一カ月目にあちらに参りまして、それから直ちに帰りまして内閣に向ってこの問題の重要性と、今御指摘のありましたような安全操業に対して政府側でなすべき措置というものをすみやかにやってもらいたい。それから農林大臣にも実は協力してもらわなければならぬですから、農林大臣にも一つその問題につい協力を願い、私からもまたしばしば閣議でも発言をいたしまして、漁船に対する受信機の問題と、第七管区が御承知のように非常に広い範囲であれは海難救助その他もやっております。季ライン問題だけに全部を集中しているわけでもありませんから、また御指