楢橋渡

長官から申し上げます。

お答えいたしますが、私が参りましたのは、別に閣議の了解を得て行ったのではありません。私は海上保安庁の主管大臣でありますから、海上保安庁の李承晩ラインにおける警備状態その他あそこに操業している漁民の状況等をやはり視察する必要がある。と申しますことは、私が大臣になって初めて長崎に行きましたときに、自衛船を出してあそこを警備しようという漁民側の熱烈な民族的な、むしろ怒りといいますか、そういう動きがありましたので、そういうことはいけない、自衛船をもって諸君がやるということは慎しんだ方がいいということを、実は警告をいたしたのでありますが、その後において船をチャーターしていくというような情勢等もありますから、急遽現地を見る必要があるということで

あなたのおっしゃる自衛船をチャーターするというのではなくして、海上保安庁が警備船をチャーターするというのであって自衛船はやめさせるということです。一体、自衛船は、力をもって来る場合に力をもって排除するというのが自衛なんだから、そういうものはいかぬ。単に漁船式のものならば、そんなものはチャーターする必要はないというのが私の意見なんです。

やめるように指導しようというのです。

今自衛船と言っておるものは、これをやめさせるような態勢にしなければならないのだけれども、その態勢ができなければ、漁民の方がそれをやめないと言えば、これは強制執行してやめさせるわけにはいかないからね。彼らは任意的に行っておるから……。

自衛船というものをやめさせるためには、政府がやっぱり警備を充実してこれにかわるべき安心できる態勢を作らなければやめないというおそれがあるから、その方向に向ってやっておるということです。

何ですか。

やめてもらいたいと言っておる、私の方では。

それは端的に言えば、自衛船なんというものができるということは、彼らが不安を持っておるのだから、またこれを出さなくていいような態勢を作らなければならないということを痛感したから、閣議においてそういうことをきめて、そうして一方にはそういう態勢をとるから、そういうものは差し控えろ。こちらにまかせろということを言っておるのです。

それは今折衝しておるんです。事務的に。

それは急速にやらなければならないから、事を急いでおりますから……。

大体自衛船は出ていけないということを私の方として指導しているのだから、それを無理して今出すということは差し控えろ。そのかわりに、いわゆる警備船をですな、するということを、政府で責任をもってやるから、差し控えろということを言って今通達しておるんだから、一方においてはそれをきめまして、今、海上保安庁長官なり各関係省で、具体案を急いでおるんですから、それで処置したいと思っております。

真空といいましても、現在第七管区で十二隻の船でもって実際は警備しておるんですよ。全地域ですよ。しかし、この李承晩ラインだけには、大体に今のところでは四隻か五隻しか常時回せないんです。それを六隻まで常時回すようにすれば、大体安心がいくということで、五隻というものを今なにしておるんであって、現在でも自衛船が二隻いなければすべてつかまるという態勢ではないんですね。実際に自衛船といいましても、これは御存じのように何も武器を積んでおるわけでもなく、自衛する態勢でもない。ただ連絡する範囲内においてのものだから、そういうものを百五十万円もかけてチャーターして、実際に韓国を刺激してやるということは、妥当じゃない。また今そういうことすらもやらなければ

全責任を持つということは—自衛船を出していけないということを、勝手に出しておるのだからね、実際において。

この自衛船という言葉が私は妥当じゃない。それはほとんどはやはり何か自衛するために相当抵抗するような格好で行く態勢を持っておりましたよ。しかし、それはいかぬと言ったんで、だんだんと形を変えてきて、結局通信連絡ですな、通信連絡というような意味のものになっているわけなんだ。ですけれども、それが先般も出たのを見ますと、一つは差し押えされた船か何かを持ち出して事件を起しておるし、それから実際に自衛船ということを言っても、その自衛という効力があまりないのだから、従って、漁民自体も非常なこれは反省といいますか、何とかしてもらいたいということを言ってきておるわけだ。従って、私の方で急速に今そういうことをしなくてもいいというふうに、万全の策を講じたい

責任を持たないというよりも、私の方としては、とにかく今第七管区に命じまして、自衛船は差し控えろということを言っておりますから、一つ御了承願います。

まず冒頭に小澤委員長並びに李承晩ラインに行かれました外務委員の皆さんにお礼を申し上げたいと思うのであります。第七管区から私の方に非常に感激して報告が参りまして、かつまた漁民も非常に立法府の外務委員の方が李承晩ラインをわざわざ視察賜わったということによく私の方からもお礼を申してくれと言って参ったのであります。 　私が李承晩ラインに参りまして第一に申したことは、自衛船をやめてもらいたいということであります。しかし私が大臣になりましてすぐ長崎に視察に参りましたときに、ちょうど自衛船問題が起っておりまして、彼らはやむにやまれない痛憤の状態にあって、非常に民族的なむしろ怒りを持っておったのであります。そのとき私は自衛船はいけないということで

今野原委員の御質問は、私も実は先般北海道及び九州等に視察に参りまして現地において非常な陳情を受けたのであります。御存じのごとく、この特別割引の賃率の問題は、本年六月三十日をもちまして終了することになっておったのを、六月の二十六日に国鉄総裁の処置によりまして二カ月間延期した、八月三十一日でこの問題が決定的な段階に追い込まれておるということは御存じの通りであります。従って、期日もありませんので、非常に各方面の御心配になっておることもよく存じておりますが、御存じのごとく、本件の処理は実は国鉄総裁の権限事項になっておりまして、運輸大臣といたしましては、国鉄の運賃割引は特殊なものを除いてできるだけ整理することが運賃体系上並びに国鉄経営上望まし

国鉄に対して非常に御理解あるお言葉をいただきまして、まことに感謝にたえません。私も、運輸大臣として国鉄の監督の立場におる者といたしまして、国鉄が一体どういう性格を持っていくべきか、少くとも公共のために国鉄が非常に大きな犠牲を見なければならぬというものを国家が放置して、これの独立採算を強要するということは矛盾でありますから、先般も、北海道に参りましてから、たとえば新線の開設をやるのについて北海道全体の国鉄は約五十億近くの赤字を出しておる、それになお新設をするということは、国鉄としては独立採算の立場からいけばとうてい困難であるけれども、北海道開発という大きな国家目的のためには、やはりそれを乗り越えて国鉄がやらなければならぬ、その場合に国

中澤委員の御指摘の通り、この問題はもう全く政治問題であると私も思うのです。従いまして私が最初申し上げたのは、経企長官と農林大臣と私というのではなくして、経済閣僚懇談会を一つ開いてもらって——御存じのごとく経済閣僚懇談会には運輸大臣は入っていない。これは実際言うとおかしいと思っているのですが、だけれども、これは割り込むつもりですが、そういうことで、従って、大蔵大臣もそれは当然にやるのですが、これは菅野経企長官が主宰者となりまして、この問題をつまり掘り下げてやろう、御指摘のような御意見等も一つ大いに参考にいたしましてこの問題に取り組みたいと思っておるのでありまして実際に国鉄をどうするか、これは実際言うと国鉄に対して責めても無理なところが