私の方は、アジア経済の現状と、経済的な日本とアジアの関わり合いというようなことを中心にお話ししたいと思います。 一九九八年にアンドレ・グンダー・フランクという、これはドイツ生まれのアメリカ人ですけど、これが「リオリエント」という本を書きまして、二〇〇〇年には邦訳されておりますけれども、これは、要するに世界の経済の中心がオリエント、アジアに戻ってくると。オリエントというのは方向性を変えるという意味がありますから、二重の意味でリオリエントという言葉を使ったわけでございますけれども、欧米が一時中心だった世界経済がアジアに戻ってきているというような話をしたわけでございます。 実は、一八二〇年、十九世紀の初めでございますけれども、この
先ほども申し上げましたけれども、日本の経済面での最大のパートナーは中国なわけでございますね。ですから、中国とは、まあ戦前、戦中いろいろぎくしゃくありましたけれども、ここの関係を良好に保っておくというのはこれは極めて重要なことでございます。ですから、中国外交というのは、安全保障では日米外交が主軸でございますけれども、それをベースに置きながら、経済面では中国と極めて友好的な関係を維持するということが重要だと思いますので、その辺が日本外交の一つのポイントになるのではないかと思います。 それからロシアも、日ロ関係は今非常に改善しておりますし、特にシベリア開発なんかで日本が協力できる余地が相当ございますから、この日ロ関係の改善というのはプ
まず、為替の話ですけれども、トランプが、カレンシーマニピュレーションをしているという批判に対しては、これはもう堂々と反論すればいいと思うんですね。要するに、日銀の金融緩和というのは当然為替に跳ねてきて為替が安くなるということになるわけでございまして、日銀がドメスティックなその目的を達成するために緩和をしていると、それで円安になっているということでございますね。 これはアメリカも同じようにやったことでございまして、二〇〇九年から二〇一二年にかけて、三度にかけて量的緩和というのをやったわけですね、ＱＥ１、ＱＥ２、ＱＥ３と。このときはドル安になっているわけですね。それで、ドル・円はたしか八十円前後まで円高になっているということでござい
まず、グローバリゼーションということでございますけれども、過去に指摘したこともありますけれども、日本企業の対応が遅れているということをしばしば指摘しております。大体東京の本部を向いているということで、例えばボードメンバーに外国人いないですね。これだけアジアに進出しているんであれば、ボードに結構アジアの人がいてもいいわけですけれども、まあやっているところも若干あるのかもしれませんけれども、これが非常に少ないということが一つですね。 それからもう一つは、やっぱり日本人の英語の能力が低いということですね。これは当然、アジアあるいは外国に進出するためには英語が公用語にならなきゃいけない。まあ一部の企業、楽天みたいなところはその公用語でや
確かに、おっしゃるように、日本企業が中国に大量に進出している割には日中関係、政治的に余り、時々ぎくしゃくするということが起こるようでございますけれども、これは中国共産党の政策からいって、なかなか中国と日本がうまく折り合いを付けるというのは難しいかもしれませんけれども、ただ、やっぱり中国のトップも、日本企業が大量に進出して、それが中国のプラスになっているんだということは分かっていると思うんですね。ですから、経済的な依存関係の深さというものを両方で認識して、認識はあると思うんですね、それで日中関係を更に改善するという努力を日本側もするべきだと思います。 その際、もちろん日米関係というのが一つのバランスを取るファクターになるんですけど
まず、予算の議論に入る前に今の経済状況の話から始めたいと思います。 景気回復、少なくとも数字の上ではかなり順調にしているということでございまして、リーマン・ショックで、二〇〇八年の十—十二月、二〇〇九年の一—三月が年率でいうと二けたの減速、二けたの減少であったわけでございますけれども、去年の四—六からプラス成長に転じて、去年の十—十二月は、最近データが出ましたけれども、年率で三・八％、改定値で三・八％の成長ということでございます。 民間シンクタンクの見通しですと、来年度も、平均でいいますと大体来年度の実質成長率が一・六％ぐらいということで、景気回復が去年の夏ぐらいから順調に進んでいるということではあるんですけれども、実感とし
今おっしゃったことは、このごろは余りそういう言葉は使いませんけれども、赤字国債と建設国債の差だと思いますね。 ですから、おっしゃったように、給与その他に消えていくものは赤字国債であり、道路その他の建設に使うものは建設国債であるというようなことで、財政法には区別はしてあるわけでございますけれども、同じ国債でございますから、このごろ余り区別はしていないんですけれども、おっしゃるように、国民の資産になっていくものであればこれは借金をしてもいいということでございますけれども、逆に言いますと、やっぱり道路やダムやそういうものは造り過ぎたんじゃないか、建設国債を余りに安易に出し過ぎたんじゃないかというところもありますから、やっぱり全体として
今おっしゃったことですけれども、まさにこれフランスがやったことでございますけれども、最大の成長戦略というのは人口を増やすことでございますよね。今人口がどんどん減少しているわけでございますけれども、実は、今政府がやっている子ども手当に類するものがフランスには十から十一ございます。いろんな形での育児手当があるわけでございます。そういう育児手当を充実することによってフランスは、出生率が一・四だったのが、この十五年から二十年ぐらいで出生率が二・一まで上がっております。 〔委員長退席、理事平野達男君着席〕 ですから、そういう意味で、おっしゃるように、特に育児とか雇用とかそういうところに政府のお金を流すということは、これは大きな政府
私もまさにそういう意識を持っておりまして、高校の例えば授業料の無償化ということでございますけれども、これもフランスの例ですけれども、これは三歳からの、これは幼稚園と日本でいうと保育園の合体したようなものでございますけれども、そこに入れるところから事実上公立はただでございますよね。それから、大学に入るまでこれは授業料ほとんど公立はただということでございますから、やっぱりばらまきじゃなくて社会保障というのを育児とかあるいは教育とかそういうところに拡大するという発想が必要なんじゃないでしょうか。 〔理事平野達男君退席、委員長着席〕 私も六十五超えましたけれども、日本の社会保障というのは老人優遇なんですよね。私なんか年金要らない
今医療と教育について言及がありましたけれども、私は医療と教育については規制の緩和が非常に重要ではないかと思っております。医療と教育というのは完全な社会主義体制になっているわけでございますね。診療報酬も薬価も国が決めているということでございますけれども、やっぱり日本の医療がある意味で崩壊した一つの原因は、診療報酬を継続的に下げてきたことだと思うんですね。やっと診療報酬がちょっと上がるようになりましたけれども。そういうことでございますので、医療に関する規制、厚生労働省の規制をかなり緩めていくことが私は必要ではないかと。 例えば、混合医療の導入というのは非常に重要だと思っております。すべて健康保険でカバーできるか、あるいは完全な自由診
相続税非課税あるいは環境というものの特定目的を持った国債の発行ということでございますけれども、非常に面白い考え方だと思いますけれども、恐らく財務省が興味を示さない理由は国債の消化に全く今のところ問題がないと。先ほども言いましたけれども、一・三％、一・四％で機関投資家が幾らでも買ってくれるという状況ですから、何か特別な国債を作るということに対するメリットを今のところは全く感じていないということが一つですね。 それからもう一つは、特に財務省は特定財源を嫌いますから、特定財源というと大体各省が勝手に使うというイメージがありまして、空港整備特別会計なんてその典型でございますけれども、どんどんどんどん空港を造っちゃったというようなことがあ
教育に対する国の支援というのは基本的に私非常に重要だと思っておりまして、先ほども申し上げましたように、大学まで国がサポートするということ、高校の無料化だけじゃなくて、必要だと思っております。 その一つのやり方が税の優遇だというふうに思っておりますので、歳出でやるか税の優遇でやるかというのはいろいろなパターンがあるかと思いますけれども、税を優遇して民間の資金を活用して、それで教育ということに力を入れていくというのも一つのやり方だと思いますので、いずれにせよ、お金がなくても子供を大学まで送れるというような社会にしていくということが極めて重要なことだというふうに思っております。 今、日本が格差社会になって、しかも格差が再生産される
先ほどの繰り返しになりますけれども、国債の消化が恐らく困難になる時期というのはいずれ来ますから、そのときにそういうものを発行するというアイデアが生きてくるんではないかというふうに思っております。
おっしゃるとおりでございまして、今特に先進国は成長経済から成熟経済に入ってきたと思うんですね。ですから、おっしゃるように生活の質をどう向上するかということ。物という意味では、もう日本もアメリカも物はあふれているわけでございますから、これ以上どんどん物を買って豊かになるということではなくて、生活の質をどう上げていくかということが非常に重要だと思います。ですから、私が二十一世紀のキーワードというのは環境と安全と健康だというふうに言っているんですけれども、そういう中で生活のクオリティーをどう上げていくかと。 ただ、ＧＤＰに代わる指標を作るというのはこれなかなか難しいことでございますけれども、日本の場合には、やっぱり非常にある意味では、
おっしゃるように、そういう試算を日本の側でしてみるというのも面白いと思うんですね。要するに、ＧＤＰだけではなくて、環境とか安全とか健康とか、そういうことで指標を作ると恐らく日本は相当上の方に来ると思うんですね。ですから、こういうことを考えると、日本はいい国なんだよというようなことを宣伝する意味でも、おっしゃるように何か指標を作って、それで国別に並べてみるみたいなことを政府に要請して、そういうものを試験的に作ってもらうというのも決して悪いことじゃないというふうに考えますけれども。
御指摘の数字はそのとおりだと思いますけれども、一つだけ御指摘しておきたいのは、為替レートの影響が相当あると思うんですね。それは恐らくドル換算でやっていますから、九六年というと相当な円高ですよね、ですから、相当の円高ですから、それに比べると、今ちょっと円高になっていますけれども、円安にずっと振れましたから、そういう部分があるんだとは思います。 ただ、おっしゃったように、失われた二十年という部分はあると思いますので、どうやって日本の成長というのを回復していくんだと。もう人口も減り始めているわけですから、人口が減るということは成長にとって最もマイナスということでございますから、どういう形で成長戦略を組んでいくのかということはこれから非
確かに、日本経済、特に高度成長期を含めて日本経済を支えてきたのは中小企業でございますね。つまり、大企業の系列などに組み込まれたり組み込まれなかったりしているわけですけれども、日本の中小企業が持っている技術力というのが非常に高くて、企業の大部分というのは中小企業でございますから、そういう意味で、おっしゃるように中小企業というものに対してもっと目を向けて、それを支援する仕組みというのをつくっていくと。 特に、今グローバリゼーションですから、いろんな形で大企業なり企業が外へ出ると。中小企業はなかなか単独で外へ出るというのは非常に難しいですよね。ですから、ジェトロなりなんなりの機関が、中小企業が外へ出ていかれるようなそういう仕組みという
実は、非正規雇用というようなものにどう対応するかというのは大変な社会問題、政治問題であるわけでございますけれども、私の考え方は、余りひどいものに対しては法律的に対応して企業に強制するということは必要だと思いますけれども、むしろ企業に強制するということよりも、政府が公的に雇用を支援するという方向に持っていかなきゃいけないんじゃないかと。 先ほどから雇用と子育てにもっと国の資金を入れるべきだというふうに申し上げておりますけれども、雇用に対してもう少し歳出を増やして、フランスなんかはそういう形になっておるわけでございますけれども、そういうことで、企業が厳しい競争の中で生き残っていくということが一方であるわけでございますから、それにもか
白川総裁は、私は結構よくやっていると思うんですね。日銀は事実上ゼロ金利ですし、流動性も潤沢に提供していますから、日銀が更に、もちろん更に緩和すると言っているわけですね。更に緩和してデフレが収まるかというと、これは収まらないんですね。白川さん、それをよく知っていると思います、デフレが構造的だと。つまり、中国で物を作って中国から物が入ってくるから安くなるんだということですから、これは一国の金融政策じゃどうにもならないんですね。 ただ、彼も真剣に、いろんな御意見があるのでそれにこたえようとしていますけれども、やっぱりこの構造的なデフレというのをどう考えるかということ、非常に重要だと思いますね。恐らくそう簡単にデフレは止まらないというの
榊原でございます。私の意見を言わせていただきます。 どうも郵政民営化問題というのは素人議論が大変多くて、きちっとポイントを押さえた議論をしなきゃいけないというふうに私は思っております。この法案を見せていただいて、大変分かりにくい、それから問題点を大変多く含んだ法案だと思っております。 これなぜかと申しますと、やはり何のために今この法案をこれだけ審議し、採決しなきゃいけないかということがはっきりしないんですね。郵政民営化、なぜ今しなきゃいけないかという目的がはっきりしないというのが一つ。 それから、実際この法案を通して郵便局がどうなるかと、法案読んでも分かんないですよ。四つ会社ができるというんですけれども、郵便局の中にいる
