私は、道路は公共財だと申し上げましたけれども、ニーズがあればつくるとは申し上げていないつもりであります。 道路に関してニーズがあるのは当たり前のことでございます。ただで国が何かやってくれることのニーズを問えば、これは必ずやってくださいと言うのが当たり前の話でございますから、道路に関しての地方のヒアリングをして、ニーズが非常に高かったからつくらなきゃいけないというのは、これはちょっと議論としてはいただけないなという感じがいたします。 実は、日本の財政は事実上の破綻状態にあるわけでございますね。この間、Ｓ＆Ｐが、二〇五〇年の日本の財政赤字のＧＤＰ比は七一八％だという計算をしているんですね。七一八％というのは、もう国が破綻するとい
今の法案ですと、長期借入金を政府保証でできることになっていますから、恐らく、新規の着工を借金でやるということをある程度念頭に置いた法案であろうというふうに思っております。 私は、新規の着工は借入金で行うべきではないというふうに思っております。もし新規着工がどうしても必要だということであれば、これは税金あるいは建設国債でやるということが原則であります。もちろん、有料道路代金をしばらく取り続けるという判断をするんであれば、その有料道路代金の中でやるということでありまして、新規建設を政府保証のついた借入金でやるということであっては、これは何のための民営化だ、何のための法案の提出だというふうな感じが非常に強くいたします。
ですから、これは今でも、実は、昔の財投というところでこれを入れたわけですよね。私は実は本四架橋なんかを査定した課長の一人でございますけれども、それはいずれ返済をしなきゃいけない。しかも、それは国の保証がついているわけですから、債務の形が変わるだけでございますね。 ですから、もし今の形でやるとすれば、財投債というようなものを新たに発行して、それを市中から調達するか、あるいは、場合によると、一定の国の機関とか民間の金融機関に持ってもらうということでございますから、直ちに、財投債なんか発行して国債市場が混乱するとは思えません。 ただ、新規に国債を発行し、公的資金を投入するということでございますけれども、国債を発行する場合には、国債
これは、実は、隠れた債務を表に出すということだけでございます。先ほど佐藤先生が、日本の債務は債権を差し引くと今より小さいんだとおっしゃいましたけれども、僕は全く逆の意見を持っておりまして、過去の財投なんかで積み上げた債務ということを考えますと、郵貯、年金積立金の債務を考えますと、実は、既にＧＤＰの三〇〇％近くまで債務が来ているわけでございます。 ですから、今、道路に係る債務を国債で借りかえるというのは、実は、隠れた債務を表に出すということだけでございまして、その混乱をさせないためには、厚生労働省あるいは総務省が今そういうものを債権として持っているわけでございますから、彼らに財投債を当面引き受けてもらえば、これは金融市場の形として
私が当初から言っている意見に戻りますけれども、道路は公共財であって、しかも、道路の場合、競争が見込めないわけですね。競争が見込めないというのは、これは独占事業なんです。独占事業で利潤を見込んで料金を設定するなんということは、これはあり得ないことでございまして、利潤を設定するかどうかじゃなくて、民営化すること自体が間違っているという私の意見をもう一回繰り返させていただきます。
私も先生と全く意見を一にしておりまして、やはり、公共事業中心の日本の財政のあり方あるいは日本の政治のあり方が、もう二十年ほど前から破綻に瀕しているということではないかと思います。まさに、土建国家日本を変えていかなければいけない局面に入ってきていると思います。 もちろん、財政破綻の最も重要な要因というのは、実は公共事業ではなくて、年金とか医療なんですけれども、しかし、公共事業も財政の悪化ということには相当の負の貢献をしているわけでございまして、その意味で、今の日本の公共事業のシステム全体を見直す時期に入ってきている。 先ほど森田先生が四〇年体制を変えろというふうにおっしゃっていましたけれども、まさにこれも同じことでございまして
政府の予定どおり、借金が四十五年で返せるかどうか。 まず一つは、新たな借入金がどのくらいふえるかということでございます。新たな借入金が債務になるわけでございますから、それについてどういう借入金の状況になっているかというのを、少なくとも法案を見る限りではわからないということであります。 それからもう一つ、四十五年間ということになりますと、金利の状況が大きく変わるわけでございます。今は低金利時代でございますけれども、恐らく、四十五年を考えると、超インフレにはならないと思いますけれども、今よりも金利が上がる状況というのは十分考えられるわけでございます。ですから、金利が今よりも例えば平均して二％、三％上がるということであれば、今の債
今重要なことは、既に相当の有料道路がつくられているわけでございますね。料金が高いために利用されていない有料道路、これは本四架橋なんかはその典型でございますけれども、あるいは東京湾横断道路等もありますね、これは、実は宝の持ちぐされなんです。 あれだけの費用を投入して、それで使われていないということは、先ほど佐藤先生が、全部ただにして、それでも使わなかったらこれはむだだとおっしゃいましたけれども、あれだけ高い料金であれば、これは使わないのは経済合理性にもとるということになりますから、実は、既に持っている道路、有料道路、しかも技術的には極めて高いものですね、そういうものを使えるように無料化する、無料化するために道路特定財源を使うという
共同声明をドラフトするときにいろいろ議論がありまして、私どもは、財政出動の必要はないということを主張いたしました。 そういうことで、共同声明には、ＩＭＦがそういう主張をしているということを日本政府が認めるという意味で、ＩＭＦがそう言っておるということが共同声明に書かれているわけでございます。ですから、私どもがそういうことを認めたということでは全くございません。
共同声明の草案につきましては……（発言する者あり）
ちょっと済みません。委員長に指名されましたものですから、申しわけございません。（発言する者あり）
共同声明の草案につきましては、事務方がまず事前に協議をいたしますものですから、その事前の協議の内容について御説明をさせていただきます。 財政出動の必要があるかどうかということについては、日本はないという意見でございまして、他の国で、必要があるというふうに言っておる国が相当ございました。それで、その結果として、ＩＭＦがそういうことを言っておるという事実については各国が認めるということで共同声明にああいうことを書きまして、その上で、日本はそれは認めない、あるいはほかの賛成する国は認める、そういうことで合意をして、共同声明を書いたわけでございます。 そういう事情がございましたので……（発言する者あり）
当然のことながら、日本はＩＭＦの言ったことには拘束されないわけでございます。そういう合意のもとで、ＩＭＦがこう言っているということを共同声明に書いたわけでございます。
中央銀行研究会の報告書に沿って、現在の国際金融システムのもとでは政府が一元的に為替介入について責任を持つべきということで改正案ができているわけでございますけれども、これはその目的を通貨の安定というふうにいたしますと、国内物価と為替レート、その双方を金融政策の目的にするということでございますけれども、現在の経済学の通説は金融政策という一つの政策手段で二つの政策目的を達成することはできないということでございますから、金融政策は専ら物価の安定という一つの目的に左右されるべきである、こういう議論でございますので、通貨の安定ということにいたしますと、為替の安定と物価の安定の間にコンフリクトが生ずる可能性があるということで、物価の安定ということ
それぞれの国がいろいろな制度を持っておりますけれども、まずアメリカでございますけれども、アメリカは三十四年のゴールド・リザーブ・アクトという法律によって財務省が為替の介入については、これは一元的に管理をしております。ただ介入資金については、場合によってフェデラルリザーブがその半分を負担するということがございますけれども、介入権は財務省に一義的にあるということでございます。 またドイツはブンデスバンク、中央銀行が一元的にこれを管理しているということでございます。 また先ほど労働党政権の成立てイギリスでも若干制度が変わっておりますけれども、どうも五月に発表された文書では、最終的にどういうことになるかというのは必ずしも明確ではござ
お答え申し上げます。 今、申し上げた金融政策の目的というのが一つでございまして、それからもう一点、非常に実務的な観点でございますけれども、諸外国の体制を見ておりますと、アメリカは財務省が一元的に為替介入権を持っているということでございまして、私ども、やはり日本で為替の安定ということを言う場合には、やはり円ドルレートというのが中心になるわけでございます。もちろん、円とマルク、円とフラン、円とポンドというようなこともありますけれども、基本的には円ドルレートが中心になるということでございまして、アメリカでは財務省が介入権を持っているということであれば、やはり大蔵省、財務省の間で話し合いをするという方が実務的に有効であると、こういう判断
お答えいたします。 金融の国際化はこのところ急速に進展してきておりますけれども、各国の中央銀行の国際取引もそれに応じて増加しているところでございます。現在の日銀法がつくられました昭和十七年にはこうした事態は想定されていなかったわけでございますから、こうした中央銀行間の国際化に対応する規定を今回の新法の四十一条及び四十二条で整備を図ったところでございます。 具体的には、新法の第四十一条は、日本銀行独自の判断で行うべき業務として、外国中央銀行等による円資産の適当な運用に資する業務を弾力的に行い得るよう、広く枠取りをしたところでございます。例えば日本の国債の取引というようなことがその一つの例でございます。四十二条は、国際金融支援等
まず、為替政策についての政府と日本銀行の意思疎通ということについてお答えいたします。 為替介入については政府が一元的に責任を持つということではございますけれども、日銀事務当局と大蔵省事務当局は為替に関して非常に緊密な連携を現在も保っておりますし、今後ともこれを維持していくつもりでございます。これはもうほとんど毎日、私の下の課長が日銀の下の課長と話をするというような状況になっておりまして、このような緊密な関係、特に日本銀行が市場に対して非常に広範な知識を持っているということにかんがみ、極めて重要なことだと思っております。 今後とも、こうした緊密な関係は維持されていくというふうに理解しております。
お答えいたします。 第四十条の第一項は、日銀の外国為替の売買について規定しております。日銀は、国際金融業務の遂行のための売買については必要な場合にはみずから行うことができるということでございますけれども、一方では為替介入については政府がこれを行うということになっております。為替介入については日銀は事務の取り扱いをする者としてこれを行うということでございますので、為替介入にならない日銀の外国為替の売買というようなものについては日銀独自の判断で行われるということでございます。例えば、中央銀行同士の取引というようなこともございます。 また、国際協力のための外国為替の売買でございますが、これは例えば債務国等についての救済というような
中央銀行研究会におきます個別の議論について、私がコメントすることは適切であるとは思っておりませんけれども、一般的に申し上げまして、為替介入について三つほどの論点があるというふうに思っております。 先ほど総裁が言われました、日本銀行の目的として物価の安定ということにするか、通貨の安定ということにして物価及び為替レートを含むかという論点でございまして、これは総裁からも御説明がございましたけれども、例えば学問的には一つの政策手段で二つの目的を達成できるかという議論がございまして、日本銀行が持っておる政策手段というのは一つ金利政策ということでございますけれども、それで為替の安定と物価の安定を両立させることが可能かという議論がございまして
