これ、見送ってくれればいいんだけどね。これ、でも、提案しそうな雰囲気もあるね。これ、仮に提案しちゃうと、今度はこの締約国会議で否決するしかないんですけれども、投票国の三分の二以上の賛成で通っちゃうので、逆に言うと三分の一以上反対に回ってもらわなきゃならないんですけれども、勝算はあるんでしょうか。今、手のうちは言えないと思いますけれども、頑張ってください。それについて何かコメントがあったら。
私、高橋部長を信用しているので、我々国会議員にもできることあったら何でも言ってください、ウナギのためなら何でもやりますから。 私は、ウナギが絶滅していいから食わせろと言っているんじゃないんですよ。実は、日本は官民挙げて資源管理、相当努力されているんですね。日本にある一般社団法人全日本持続的養鰻機構というのがあるんですけど、ここは何と中国、韓国、台湾の養鰻組合と連携して、中国も台湾の養鰻組合と連携しているんですよ、連携して、持続的な養鰻同盟というのがありまして、ＡＳＥＡというんですけれども、これを結成して努力しているんですね。 さっき言ったように、ヨーロッパのウナギが絶滅なので、ニホンウナギは資源管理しっかりされているんです。
日本の役所の皆さん、本当に頑張っていらっしゃって、つかさつかさでお国のために頑張ってくださっていますが、私は、水産庁、本当頑張っていると思いますよ。この我が国の魚を始めとした資源の確保と維持、そして流通含めたこの文化の促進、これ本当に頑張っていると思うので、是非この日本のおいしい伝統料理であるウナギを隣国と協力してしっかりと守っていただいて、是非このウナギの文化を更に深めていっていただきたいと思います。 私が、これワシントン条約の附属書Ⅱに掲載されることをなぜ心配しているかというと、附属書Ⅱに掲載されてそれで保護されると思いきや、この稚魚がどんどんどんどんアンダーグラウンドに行って、闇の流通に行って、むしろ透明性が阻害されて、私
日本のウナギは大変おいしいですけれども、その中でも特に静岡のウナギがおいしいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 国民民主党はこの四条約に賛成でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ＷＴＯの話がありましたが、それに、前回の外国人の土地取得の問題について今日もお伺いしたいと思いますが、今日、さっきからずっと、インバウンドやオーバーツーリズムによる弊害の話がずっと続いているんですけれども、先日、ある記事読んだらこんなことが書いてありまして、北海道のニセコが、今、中国人が殺到して、ニセコの土地を中国人が買っているという心配から少し調べていたんですけど、何とニセコではラーメン一杯二千円、カツ丼三千円、お茶のお替わり五百円、ウニ丼二万円というんですね、これ。これ恐ろしいインバウンド価格で
経済安全保障担当というのは、日本の経済を安全保障、しっかり守ろうということじゃないんですか。じゃ、その重要土地だけやっていれば、あとどんどん買ってもいいというのがお役所の考えなんでしょうか。
いや、それ国会として把握する問題じゃなくて、行政が把握する問題だよ。それ、国会ができないよ、そんなこと。それやるのは行政のお仕事です。 今の答弁、納得できないね。訂正してください。
友納さんのお立場は分かりますけど、これじゃ駄目だよ。どう見たって駄目だ。自分の国は自分で守る、日本の土地は日本人が守らなければ駄目だと思います。 農水省はしっかり把握しているんです。先日も申し上げましたが、二〇一六年一年間で二百二ヘクタールも森林買われているんですよ。農地も管理されているし、林野庁は森林の売買しっかり把握しているんです。 経済安全保障担当の役所として、今、日本の土地がどれだけ外国人が買われていると把握されているんでしょうか。
いや、だからどれぐらい把握されているんですか。理事会協議の預かりになっていますけれども、理事会協議じゃなくて、ここでお答えしていただければいいので。通告していますから。 省庁横断的に把握するのがお役所の役割でしょう。だから、経済安全保障担当の役所つくって、大臣、副大臣、政務官がいらっしゃるわけでしょう。だから、どれだけ外国人が土地を持っていますかという話です。
いや、縦割りな弊害を払拭するために経済安全保障担当の役所をつくって、確かにいろんな経緯知っていますよ。だから、重要土地というのをカテゴライズしてやっているけれども、我が国の全体を守るためには、まず現状を把握することが、やるのは当然なんじゃないですか。いいんですかね、これで。とても納得できない。 では、お伺いいたします。日本同様に、ほぼ完全な形で土地の所有権が持てる国というのは世界でどれぐらいあるんでしょうか。
もう一週間以上たって、どれぐらい掛けるの。こんなのすぐ分かるでしょう、調べれば。
まだ私質問しているんですけど。 これ、ちょっと勘弁してよ。 政務官、まず、経済安全保障担当政務官として、少なくとも現状を把握するべきだと思いませんか。
いや、政治家がそんな役人みたいな答弁しちゃ駄目だよ。 もう調べて現状を把握するのは当たり前じゃないですか。規制云々の前に、まず現状を把握する、それすらできていなかったら、対応打ちようがないよ、これ、申し訳ないけど。 さきの委員会で御質問をできなかった点ですね、これ規制を掛けられない一因が、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳなんですね。これ、一九九五年、当時の自社さ政権時でした。このときに、ＧＡＴＳに加盟する際に、諸外国と異なりまして、外国人による土地取得を制限する留保条項を盛り込まなかった、これが大きな原因だと思うんですが。 外務省にお伺いします。 なぜ諸外国が当たり前のように盛り
大臣、これ、やっぱり当時の外交判断、条約の締結に留保を付けなかった、これ外交的な失敗だと思いませんか、大臣。
外交に失敗は許されない、つまりは取り返しが付かなくなるからです。私、それ非常に最たる例だと思いますね。 これ、私は素直に、やっぱりこの当時の判断は、当時として最善だと思ったかもしれないけど、今になってみれば明らかに私は失敗だと思います。だからこそ、ＲＣＥＰやＴＰＰでは留保条項を付けたんですよね。これ、ＷＴＯのときは、ＧＡＴＳの際には留保条項を付けずにＲＣＥＰやＴＰＰでは付けたという理由は、事務方で結構ですから、なぜなんでしょうか。
だから失敗だね、これ。 仮にこのＧＡＴＳで再度この留保条件を付ける、条件の変更をする、この手続にはどんな方法があるんでしょうか。これ、やり直す、入り直す、若しくは条項を変える、これは可能なんでしょうか。
まあ簡単に言うと、やり直し利かないということなんですよね。 改めてお伺いしますけれども、これ我が国同様にＧＡＴＳにこの留保条項を付けていない国というのはどこがあるんでしょうか。
経済安全保障担当政務官にお伺いしますけれども、こういった国々というのはＧＡＴＳで留保条項を付けていないけれども、様々な規制をして簡単に外国人に自国の土地を買われないように工夫していると思うんですけれども、どんなことをやっていらっしゃるんでしょうか。
いや、通告しているんです。まあいいや。 重要土地以外の土地を外国人に買われないように、しっかりと自分の国は自分で守る、これを所管するのはどこの役所なんですか。
じゃ、重要土地以外の土地を守る役所はないってこと。
