榛葉賀津也

是非頑張っていただきたいと思います。 　一部報道で、一部関係者によりますと、インドが戦闘機や戦車のエンジン分野での日本の支援を求めてきたという記事があったんですけれども、この事実関係はどうなんでしょうか。

五月五日の共同配信の記事なんですが、ちょっと踏み込んだ報道がありまして、その記事によりますと、日本政府が、英国、イタリアの三か国で進める次期戦闘機の共同開発をめぐってインドに参画を打診していたことが分かったとあるんですけれども、これは事実なんでしょうか。

この記事によりますと、政府関係者が二月にインドを訪問、同国の当局者に日英伊の共同開発、ＧＣＡＰについて説明し、参画を提案したという記事にはなっていますが、これあくまでも新聞報道なんで、私は大臣の言を信じますけれども、なかったともあったとも言えないということですので、想像をしたいと思います。 　恐らく、この記事の背景は、狙いは二つあるというふうに思います。一つは、参加国を増やすことで巨額の開発費の負担を軽減すること。で、もう一つ、こちらの方が私大事だと思っていまして、もうインドは大国ですから、このインドとの安全保障連携を強化する、これは理解するところであります。 　ただ、理解しますんですが、幾つかの懸念がやっぱりありまして、一つは

インドを語る上でもう一つやっぱり考慮しなければならないのがロシアとの関係だと思うんですね。インドはＢＲＩＣＳの一員でもありますし、ロシアとは伝統的な友好国だと承知をしています。 　そこで、外務省にお伺いするんですが、インドとロシアのこれまでの軍事交流、そしてあわせて、ミサイルを始めとする軍事装備品の共同開発や取引、これについて防衛省にお伺いしたいと思います。

ストックホルム国際平和研究所というのがありまして、ここの情報によりますと、二〇二〇年から二〇二四年、インドの軍事装備品の調達先のトップはやっぱりロシアなんですね、全体の三六％。二位が何とフランスで、三位がイスラエルなんです。アメリカはその下で、一〇％もないと言われているんですね。 　じゃ、だからインドがロシア寄りかというと、インドというのはなかなかしたたかな国でございまして、非常にバランスが良く外交されていると。多極世界という理念を持って、いろんなところと、どこともくみせずに、うまくバランス外交をやっているというのがインドの特徴だと思いますし、中国と緊張関係にありながらもＢＲＩＣＳやグローバルサウスで連携をする、欧米や日本との関係

戦闘機に限ったことではないんですが、インドとの共同開発や共同生産、やはり一番気を付けなければならないのは情報漏えい。そして、言うまでもなく、インドというのはメーク・イン・インディアというのをやっていまして、インドでいろんなものを自分たちで造るんだと言っています、ノウハウと技術はくれと。でも、全部インドで造るよとなっちゃうと、これまた大変なことになるので、いろんな議論をされたらいいと思いますが、私、かつて、サウジアラビアとのＧＣＡＰはよした方がいいんじゃないかなと独り言を申し上げましたが、いずれにせよ、インドとの関係というのは、防衛交流含めて、より強固にするべきだということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私からも、まず冒頭、昨日起こりましたこのＴ４練習機の墜落事故、心からお見舞いを申し上げ、大臣、つらいね、こういうのは。本当つらい。先ほど三浦委員が、もうこれ以上涙が出ないぐらい涙が出たとおっしゃいましたが、本当につらいです。是非、引き続きこの二名の乗組員の捜索救難活動に全力を傾けてほしいということを申し上げたいと思いますが。 　大臣、通告していないんですけど、先ほど答弁で、このＴ４にはフライトレコーダーもボイスレコーダーも搭載していないって。これやっぱり搭載していなきゃ駄目ですよね。なぜ搭載されていなかったんでしょうか。

これは大臣、やっぱり人命に関わる話と、原因究明は、これボイスレコーダー、そしてフライトレコーダーないと原因究明に支障が出るし、これ原因究明しっかりすることが次の事故を抑止することになりますから、これすぐ搭載するべきだと思います。 　事務方でも結構ですけども、このＴ４以外にボイスレコーダーやフライトレコーダーが搭載されていない機体というのは存在するんでしょうか。まあ通告していないんで、もし今分からなければ後日で結構ですけれども、自衛官が乗る機体でボイスレコーダー、フライトレコーダーが搭載されていないというものが事実存在するんでしょうか、Ｔ４以外に。

是非、後刻お伝えをしてほしいと思いますし、そしてもう一点、嶺さんで結構です。これＴ４ね、一九八八年から初飛行で、もう八〇年代から四十年ですよ。これ機体も相当老朽化してきています。このＴ４の後継機というのは、かつて私の記憶では、日米で共同開発であるとか、Ｔ４は国産で川崎重工ですけども、国産どうするんだとか議論があったと思いますが、この後継機というのは今どういう議論になっているんでしょうか。

我々野党ですけれども、全面的に協力したいと思いますので、しっかりと対応してほしいと思います。 　さて、本題に入りたいと思います。 　我々国民民主党は、人づくりこそ国づくりというキャッチフレーズで教育、人づくり政策を行っているわけでございますが、まさに防衛省・自衛隊のみならず、お国のために働いてくださっている全ての役所、公務員、まさにこの人的基盤の強化が日本にとってとても大事だと思います。 　ただ、三月十一日の日経新聞にこんな記事がありましてびっくりしたんです、「キャリア官僚志望一一・六％減　来年度の春試験、過去最少」と。人事院の発表によりますと、二〇二五年度の春の国家公務員採用試験のうち、キャリア官僚と呼ばれるいわゆる総合職で

競合する民間企業が初任給を大幅に上げたり、働き方改革をしたり、採用試験を早期化したり、いろんなことをやっているので、是非優秀な人材を各役所で入れるような環境づくりというのはとても大事だと思います。 　ただ、うれしいニュースもありまして、このキャリアに申込みをされる官僚候補生のうち、女性が五千三百二十九人、全体の四四・三％で過去最高だというんですよ。私が防衛副大臣やった際に、いろんな防衛医大とか防大、女性の方が成績いいんだね、これ。相当女性がやっぱり優秀になってきていると思います。 　で、ちょっと防衛大臣、政府参考人でも結構ですけれども、防衛省採用の際に、自衛官や文官、このジェンダーのバランスというのはある程度加味されるんでしょう

私も防衛省政務三役やらせていただいて、本当にすばらしい経験させていただいた一年でした。いろんな式典でも出席するんですけれども、防衛大学や防衛医大のこの卒業式というのは、もう本当、涙、涙ですね。しかし、私が最も感動したのが当時の自衛隊少年工科学校。これ、どんなイベントよりもぐっときましたね。十五歳の少年が高校三年間自衛官として訓練されて、見事に大人へと成長していく。親御さんの顔や教官の顔、本人の顔、私はもう最初から最後まで鼻水流しっ放しで本当に感激しましたが、現在のこれ、陸上自衛隊高等工科学校というふうに変わりましたね。しかし、これ、まさに当時の少年工科学校であるように、これ男性、男子しか入っていないんですよ。で、私、当時から、この陸

その際は、空や海にも門戸を開くと、今は陸上自衛隊となっていますが、海上、航空も募集するということでいいのかということと、絶対数を広げるのか、それとも今の定数の中で男子生徒を削ってそこに女性生徒が入るのか、その比率はどれぐらいになるのか、詳しく教えてほしいと思います。

期待しているので、頑張ってほしいと思います。 　ただ、今、高等工科学校のホームページを見ると、将来女生徒も入れますよというまだ文言ないので、是非、ホームページに今後共学になりますということをうたっておくと、私は、いい宣伝になるし、若い子たちにも夢が広がると思いますので、是非ホームページを直してほしいと思います。 　次に、少子化が進む中で、障害児や医療的ケア児、こういった子供たちはこの十年余りで倍増しているんですね。私は、障害児や医療的ケア児をお持ちの自衛官が安心して働き続けられる環境をしっかりと整備することが大事だと思うんですけれども、防衛省は、自衛官の中で障害児や医療的ケア児をお持ちの御家庭がどれぐらいあるかということは把握さ

これ、労働面と福祉面、両方でのケアが大事だと思うんですけれども、実は二〇二四年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立しまして、障害児をお育てされている働く親のために、労働者への個別事情の聴取と意向への配慮ということが盛り込まれました。 　他方で、福祉面考えますと、現行の福祉サービスというのは親の就労支援を目的としないので、これ全くもって十分ではないんですね。学校卒業しますと支援が途切れまして子供の居場所がなくなる、いわゆる十八歳の壁というのが生じまして、これを解決するのが私は喫緊の課題だと思うんです。 　卒業後は放課後デイサービスが利用できなくなります。結果、訪問型の生活介護事業所であったり就労継続支援Ｂ型を利用する場合が多いん

副大臣、是非、事業所や基礎自治体やその人によってばらつきがあったり、ことのないように、一気通貫で是非、放課後デイのように、十八歳超えてもその方々がステイできるような居場所、そして親御さんが安心して働ける環境、是非それを整備していただきたいと思います。 　私、仁木副大臣にお礼を一つ言わなきゃいけなくて、国民民主党を立ち上げた際に、私、御地元に入りまして、連合さんとか支援者とか会見があって、皆さんに挨拶しなければならなかったんですけれども、名刺忘れましてパニックになりまして、どうしようかと思ったら、衆議院議員の仁木先生の事務所がすぐ私の名刺をそこでパソコンで作ってくれまして、その節は大変お世話になりました。 　大変優しい副大臣なので

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　予算委員会等で石破総理の答弁聞いていると、のらりくらりされて、つかみどころないなと思うんですね。なので、今日はウナギの話をしたいと思うんですけれども、四月二十三日の共同配信で、ウナギ全種類の規制提案検討、ワシントン条約でＥＵと、食用流通に影響の可能性という配信記事がありまして、静岡はウナギの産地ですし、私はもうウナギが大好物なので、これは大変なことだと思って、日本人は古くは縄文時代からウナギを食べていまして、かつて、どこかの政党の委員長がウナギを食べたら、ブルジョアの食べ物だと大分怒られたようですけれども、実はウナギというのは、江戸時代、江戸の開拓で沼地にいたウナギを労働者が食べた

十一月から十二月にウズベキスタンで開かれます第二十回の締約国会議、ここに仮にＥＵの提案が認められちゃうと、ニホンウナギやアメリカウナギ、東南アジア産のビカーラ種など全十九種類がワシントン条約の附属書Ⅱに掲載をされて、国際取引で輸出国に許可書の発行が義務付けられるということになるんですね。これ毎回毎回許可書を発行しなければならないんで、取引は禁止はされないんですけど、相当の手間になりますね。これ、生きた稚魚であるシラスウナギばかりか、成魚、そしてかば焼きなんかの加工品もこれ対象になるというんですよ。もう静岡の養鰻組合も大激震走っていまして、これどうなるんだと。 　確かに国産のウナギもたくさんありますけど、実は日本のウナギというのは結

ウナギ業者はインボイスはやらなきゃいけないし、この書類も作らなきゃいけないと、これ大変なことになっちゃうと思うんですけれども、これ何とかして、私、阻止をしたいと思うんですね。 　今、高橋部長おっしゃったように、私は阻止をする方法は二つあると思うんです。一つは、当然ですけれども、締約国会議で否決すること。しかし、否決する前に、そもそもＥＵにこの提案自体を見送ってもらうと、この努力が必要だと思うんです。 　ＥＵが提案するかどうかを決める期限というのが六月二十七日と聞いています。もう来月なんですね。この時間がとても大事なんですけれども、水産庁はこのＥＵに提案自体を見送ってもらうような、どのような交渉を今されているんでしょうか。

そうなんですね。 　このワシントン条約のレッドリストですね、一番上位にあるのが、絶滅危惧ＩＡ類というのが実はヨーロッパウナギなんですよね。これ、ヨーロッパ人もウナギを食べていまして、イギリスではウナギのゼリー寄せとか、これ伝統料理、フランスのマトロット、ワイン煮ですね、それからベルギーではホウレンソウと食べたり、デンマークでは薫製にして食べているんですけど、何とスペインなんかは稚魚をアヒージョにしてこんもりして食べているんですから、これはヨーロッパウナギ絶滅するよ、これ、こんな食べ方していれば。 　キーの国があると思うんですね。提案を見送るために鍵になる国というのがあると思うんですけれども、これ外務省さんなんかとも連携されている