では、これお伺いします。 Ｆ条約の第十条、これ改正に関する規定がありまして、いわゆる機関決定方式、条約上、機関にその決定を委ねる方式、これを取っていると思うんですけれども、いわゆる日本政府が条約を締結した後のこの条約の本文であるとか附属書、コード、これが改正された場合、その受諾について外務省は国会に諮るということをするんでしょうか。
その一方で、もしこの本文、そして附属書、コードの改正によって、我が国国内の法律を改正する必要が生じる場合もあるかもしれません。その場合は、私はやはり、国に対して、国会に対してきちっと何らかの情報提供するべきだと思うんですが、そういうことは考えていないんでしょうか。
是非検討してください。 続きまして、ＢＢＮＪ協定についてお伺いするんですけれども、いわゆるこの協定は、海底、深海、もとい、公海、深海底の海洋遺伝資源等の商業化、例えば食品であるとか化粧品であるとか医療品、こういったものの開発を含む利用から生じる金銭的な利益、この資金提供の制度を通じて、公平かつ、衡平に配分するというふうに規定をされていると思うんですけれども、具体的なこの金銭的な利益の配分方法、これは締約国会議で決定すると、今後の議論に委ねられているというふうに把握を、承知をしていますが、いわゆる出席しかつ投票する締約国の四分の三以上の多数による議決で採決するというふうに聞いております。 で、これに締約している国々が今二十一あ
審議官にお伺いいたしますが、今後、他の先進国でこの条約に締結するような動きというのは、例えばどんな先進国があるんでしょうか。分かる範囲で。
次に、環境影響評価についてお伺いするんですが、第二百六条において環境影響評価を実施する義務を定めているんですけれども、このＢＢＮＪ協定において、締約国は、公海、深海底で実施される自国の管轄又は管理下にある計画された活動を許可する前に、当該活動が海洋環境に及ぼす潜在的な影響がこの部の締結に従って評価することを確保するといっているんですけれども、この環境影響評価を実施する義務が規定されたということは、これ当然ですけれども、この環境保全に資するものであって大変重要だと思います。 ただ、先ほど他の委員からも若干関連する話がありましたが、この環境影響の実施が、公海や深海底における活動を行おうとする研究者であるとか企業であるとか、こういった
ありがとうございました。終わります。
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 質問に入る前に、所管外なんですけれども、先ほど佐藤筆頭が自衛官に腹いっぱい御飯を食べさせてあげたいと、私も全く同感でございます。ただ、悔しいかな、今、日本人は米騒動で、米が食べられない、米の高騰が爆上がりしている、陳列棚に米がないと。このような状況で、主食の米をめぐって主権者である国民、納税者が本当苦労しているんですね。 その中において、農林水産大臣の江藤さんが、私は米を買ったことがありません、正直、支援者の方がたくさん米をくださる、まさに売るほどある、私の家の食品庫には、大変なんですよ、もらうというのも、いろんなものが混じっている、黒いものとか入っていると。ふざけるなという話
この会談で、両国の共同訓練、この規模の拡大であるとか内容の充実ということでも一致したと承知していますが、その中身について教えてください。
大変心強く感じます。 この会談では防衛装備に関しても議論が上がったと承知していますが、日印間では現在、ＮＥＣなど日本の企業が開発した軍艦用通信アンテナ、ユニコーン、これをインドに輸出する方向で調整を進めていると承知していますが、これは今、最新型の「もがみ」型の護衛艦にも搭載されていると承知していますが、今その進捗状況はどうなんでしょうか。
是非頑張っていただきたいと思います。 一部報道で、一部関係者によりますと、インドが戦闘機や戦車のエンジン分野での日本の支援を求めてきたという記事があったんですけれども、この事実関係はどうなんでしょうか。
五月五日の共同配信の記事なんですが、ちょっと踏み込んだ報道がありまして、その記事によりますと、日本政府が、英国、イタリアの三か国で進める次期戦闘機の共同開発をめぐってインドに参画を打診していたことが分かったとあるんですけれども、これは事実なんでしょうか。
この記事によりますと、政府関係者が二月にインドを訪問、同国の当局者に日英伊の共同開発、ＧＣＡＰについて説明し、参画を提案したという記事にはなっていますが、これあくまでも新聞報道なんで、私は大臣の言を信じますけれども、なかったともあったとも言えないということですので、想像をしたいと思います。 恐らく、この記事の背景は、狙いは二つあるというふうに思います。一つは、参加国を増やすことで巨額の開発費の負担を軽減すること。で、もう一つ、こちらの方が私大事だと思っていまして、もうインドは大国ですから、このインドとの安全保障連携を強化する、これは理解するところであります。 ただ、理解しますんですが、幾つかの懸念がやっぱりありまして、一つは
インドを語る上でもう一つやっぱり考慮しなければならないのがロシアとの関係だと思うんですね。インドはＢＲＩＣＳの一員でもありますし、ロシアとは伝統的な友好国だと承知をしています。 そこで、外務省にお伺いするんですが、インドとロシアのこれまでの軍事交流、そしてあわせて、ミサイルを始めとする軍事装備品の共同開発や取引、これについて防衛省にお伺いしたいと思います。
ストックホルム国際平和研究所というのがありまして、ここの情報によりますと、二〇二〇年から二〇二四年、インドの軍事装備品の調達先のトップはやっぱりロシアなんですね、全体の三六％。二位が何とフランスで、三位がイスラエルなんです。アメリカはその下で、一〇％もないと言われているんですね。 じゃ、だからインドがロシア寄りかというと、インドというのはなかなかしたたかな国でございまして、非常にバランスが良く外交されていると。多極世界という理念を持って、いろんなところと、どこともくみせずに、うまくバランス外交をやっているというのがインドの特徴だと思いますし、中国と緊張関係にありながらもＢＲＩＣＳやグローバルサウスで連携をする、欧米や日本との関係
戦闘機に限ったことではないんですが、インドとの共同開発や共同生産、やはり一番気を付けなければならないのは情報漏えい。そして、言うまでもなく、インドというのはメーク・イン・インディアというのをやっていまして、インドでいろんなものを自分たちで造るんだと言っています、ノウハウと技術はくれと。でも、全部インドで造るよとなっちゃうと、これまた大変なことになるので、いろんな議論をされたらいいと思いますが、私、かつて、サウジアラビアとのＧＣＡＰはよした方がいいんじゃないかなと独り言を申し上げましたが、いずれにせよ、インドとの関係というのは、防衛交流含めて、より強固にするべきだということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 私からも、まず冒頭、昨日起こりましたこのＴ４練習機の墜落事故、心からお見舞いを申し上げ、大臣、つらいね、こういうのは。本当つらい。先ほど三浦委員が、もうこれ以上涙が出ないぐらい涙が出たとおっしゃいましたが、本当につらいです。是非、引き続きこの二名の乗組員の捜索救難活動に全力を傾けてほしいということを申し上げたいと思いますが。 大臣、通告していないんですけど、先ほど答弁で、このＴ４にはフライトレコーダーもボイスレコーダーも搭載していないって。これやっぱり搭載していなきゃ駄目ですよね。なぜ搭載されていなかったんでしょうか。
これは大臣、やっぱり人命に関わる話と、原因究明は、これボイスレコーダー、そしてフライトレコーダーないと原因究明に支障が出るし、これ原因究明しっかりすることが次の事故を抑止することになりますから、これすぐ搭載するべきだと思います。 事務方でも結構ですけども、このＴ４以外にボイスレコーダーやフライトレコーダーが搭載されていない機体というのは存在するんでしょうか。まあ通告していないんで、もし今分からなければ後日で結構ですけれども、自衛官が乗る機体でボイスレコーダー、フライトレコーダーが搭載されていないというものが事実存在するんでしょうか、Ｔ４以外に。
是非、後刻お伝えをしてほしいと思いますし、そしてもう一点、嶺さんで結構です。これＴ４ね、一九八八年から初飛行で、もう八〇年代から四十年ですよ。これ機体も相当老朽化してきています。このＴ４の後継機というのは、かつて私の記憶では、日米で共同開発であるとか、Ｔ４は国産で川崎重工ですけども、国産どうするんだとか議論があったと思いますが、この後継機というのは今どういう議論になっているんでしょうか。
我々野党ですけれども、全面的に協力したいと思いますので、しっかりと対応してほしいと思います。 さて、本題に入りたいと思います。 我々国民民主党は、人づくりこそ国づくりというキャッチフレーズで教育、人づくり政策を行っているわけでございますが、まさに防衛省・自衛隊のみならず、お国のために働いてくださっている全ての役所、公務員、まさにこの人的基盤の強化が日本にとってとても大事だと思います。 ただ、三月十一日の日経新聞にこんな記事がありましてびっくりしたんです、「キャリア官僚志望一一・六％減 来年度の春試験、過去最少」と。人事院の発表によりますと、二〇二五年度の春の国家公務員採用試験のうち、キャリア官僚と呼ばれるいわゆる総合職で
競合する民間企業が初任給を大幅に上げたり、働き方改革をしたり、採用試験を早期化したり、いろんなことをやっているので、是非優秀な人材を各役所で入れるような環境づくりというのはとても大事だと思います。 ただ、うれしいニュースもありまして、このキャリアに申込みをされる官僚候補生のうち、女性が五千三百二十九人、全体の四四・三％で過去最高だというんですよ。私が防衛副大臣やった際に、いろんな防衛医大とか防大、女性の方が成績いいんだね、これ。相当女性がやっぱり優秀になってきていると思います。 で、ちょっと防衛大臣、政府参考人でも結構ですけれども、防衛省採用の際に、自衛官や文官、このジェンダーのバランスというのはある程度加味されるんでしょう
