犬塚先生御指摘の共同演習ですが、日米共同対処行動を円滑に行うためにこれは大変重要なものだと我々も理解をしております。 共同訓練におきましては、司令部の幕僚等を中心とした部隊行動をシミュレーションで訓練するという指揮所演習であるとか演習場等で実際に部隊を動かして演習を行います実動演習が行われておりまして、陸海空それぞれにこういった指揮所演習に加えまして具体的な訓練を現場で行っているということでございます。 加えて、バイだけではなくて、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等々、こういった災害時に対しまして災害救助演習等々も多国間でやっているというのが実態でございます。
実は、パシフィック・パートナーシップ、今回ＮＧＯの皆さんにも参加していただこうということで、防衛省としてＮＧＯの皆さんに募集を行いました。 幾つかのＮＧＯの応募があったんですが、書類選考を含めまして、四つの団体が参加をしていただけるということで、今後、その四団体とどのような活動ができるかということについて最終的な詰めを行い、期日も迫っております、大分中身はもうできているわけでございますが、ＮＧＯによっては現地で参加をしたいという声もあるようでございますので、まさに民軍連携してこういった問題をしっかりと、いい機会にしていきたいと思っております。
そのとおりでございます。
恐らく、総理が今構想で描いていらっしゃるのは、将来的には日本独自で、こういった災害救助を含めて、友愛ボートなるもので、まさに今委員おっしゃったような信頼醸成をつくっていきたいということだと思います。 他方、このパシフィック・パートナーシップは昨年も行われておりまして、今年は米国の病院船、マーシーが参加をするということでございますが、多国間で医療活動や災害支援を想定した訓練だけではなくて、文化交流であるとか様々なこともやっているようでございます。ですから、これが決して一体ということではなくて、関係はしていますが、これを更に日本独自で進化をさせて友愛ボート構想というものになるのだと承知をしております。
佐藤委員、大変恐縮でございます。 我々、事務方からいろいろ支えられながらこの問題やらせていただいて、佐藤委員はまさにライフワークとして、部隊を含めてすべてを掌握されているということですが、実に佐藤委員からすれば当然のことかもしれませんが、細かい機数であるとか部隊のこと、是非今後御通告をいただいて、こういう議論が、あたかも大臣がすべてを承知していないからけしからぬというような議論が外に出ることが国内外にとっても本当にそれが国益になるのかということは、私は大臣を支える立場として、もう少し委員とも建設的な議論をしたいと思っておりますので、できればこういう細かいことにつきましては通告をいただければというふうに思います。（発言する者あり）
アメリカの部隊に係ることでございますので、運用に係ることでございますので、答弁は差し控えたいと思います。
ミサイル防衛に関する部隊だと承知しております。
済みません、もう一度質問していただけますでしょうか。
ヘリの運用ですとか、様々なものがあるかもしれませんが、専門家の佐藤委員からもし教えていただければ光栄でございます。
先生御指摘の湾岸戦争当時の海兵隊の運用については、ここではお答えをすることができかねるということでございます。
先生御指摘の現在の沖縄の海兵隊の組織の状況ということでございますが、アメリカ海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊で統合して構成されているＭＡＧＴＦと言われる組織の中にあるわけでございますが、そのＭＡＧＴＦの中に、その規模によって、海兵機動展開部隊、いわゆるＭＥＦと言われるもの、それから海兵機動展開旅団、ＭＥＢと言われるもの、そして海兵機動展開隊、ＭＥＵと言われるものに分類をされるということでございます。 現在、沖縄は、先ほど言ったこのＭＥＦの所属の部隊でございまして、これが我が国に駐留をしている。 他方、岩国において第一二海兵航空群、ハワイに第三海兵連隊及び第二四海兵航空群がいるわけでございまして、それを除く
先生おっしゃるように、一義的には、これは筋として海上保安庁がやるべきだと思っております。 他方、今海賊の持っている武器であるとか距離であるとか、各国がそれぞれ軍艦等で対応している、こういう横の連携を考えますと、自衛隊が対応する方がより有効に機能できるというふうに考えております。 そもそも、この国の海上保安庁の予算が極めて限られていて、先生御承知のとおり、「しきしま」級の船が一隻しかないという状況の中で、筋的にはやはり海上保安庁がやるべきだというふうに思いますが、現実を直視する必要もあると思います。
赤嶺委員にお答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、平成十四年七月に、神奈川県横須賀市のマンションで、不法侵入した上放火をしたという、痛ましいかつ許せない事件が起こりました。この米兵は、平成十五年五月、軍法会議において有罪判決を受けたというふうに承知をしております。他方、本事案は公務外の事案でありまして、その補償手続として、平成十五年十二月に、被害者から日米地位協定の規定に基づく損害賠償請求がなされて、本省において請求内容を査定の上、本年三月末、米側に当該査定結果を送付したところでございます。 我々といたしましては、可能な限り速やかに被害者救済がなされるよう、引き続きしっかりとした対応をとっていくということは言うまでもない
大臣と同じでございますが、さまざま議論がございまして、民主党でさまざまな修正案を提出して、与党の案にはたしか賛成しかねたという経緯であったと記憶をしております。
このとき、いろいろな議論がございました。当時の八十二条の二、現在の三でございますが、八十二条の三の三項、この命令について期限を定めないようにしようという提案であったり、総理の承認のいとまのあるときは総理の承認を得るように一項に切りかえていくというような議論があったり、また、命令発出時、弾道ミサイル等の飛来時において直ちに国民に公表するというような議論があり、また、速やかに国会報告を行うということもございました。また、大切な議論の一つとして、こうした措置について国会の事後承諾を求めるというような議論もした記憶がございます。
長島政務官にかわりまして答弁しますが、いろいろな議論をしたのも確かでございます。野党だということもありましたし、真剣に、この国会をどう絡めていくかという議論を当時いたしました。 ただ、昨年の四月七日、北朝鮮のミサイルが我が国上空を飛来したときに、私は当時、外交防衛委員長をやっていたんですが、実際として、この承諾の条項がなくても、衆議院でも四月九日に安保委員会を開催、また参議院でも七日に外交防衛委員会において報告をしたという経緯がございます。 確かに、この国会承諾というのは、シビリアンコントロールの観点からも、また国民に対する説明責任の観点からも大切かと思いますが、他方、改めて、与党になって、いろいろ勉強する必要のあるところだ
私も、中野先生からこの御質問をいただいて、当時私、たしか野党の理事をやっていたと思うんですが、たしかそのときは大野長官だったと思います、このお話を議論した記憶がございます。 現在は、発射したときには報告義務という形であるわけでございますが、まさにこの国会との絡み、これは私も、政府の中に入って、今先生が御指摘いただいたとおり、決してごまかした答弁ではなくて、改めて、本当に真剣にこの問題を研究する必要があるなというふうに感じています。
お答えいたします。 賠償責任でございますが、弾道ミサイル等に対する破壊措置は国の公権力の行使に当たるものであり、損害賠償については、国家賠償法に基づき整理をされるというふうに理解されると思っております。 具体的には、国家賠償法第一条に言う、国の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときに該当しなければ、国は賠償責任を負わないという原則が適用されるというふうに思います。
委員にお答え申し上げます。 米軍人等による事件であるとか事故に対しましては、日米地位協定に照らしましていわゆる賠償金の支払いを行っているところでございますが、その上で、それとは別に、被害者またはその遺族の身体的被害の程度及び精神的苦痛の状況等を考慮いたしまして、見舞金を贈ることが適当であると認められた場合に、防衛大臣の通達に基づいて、緊急見舞金を支給することができるということになっているわけでございます。 三月十六日火曜日の、先生御指摘のこの追突、ひき逃げ事案につきまして、防衛省が、三月十九日金曜日、本事件の被害者に対しまして当該緊急見舞金を支給したところでございます。 見舞金の支給額でございますが、一般論として申し上げ
地元の防衛局を初め、防衛省全体で判断し、大臣のこの通達に基づいて緊急見舞金をお支払いしたということでございます。
