榛葉賀津也

先生の御指導を賜りながらしっかりと対応できるように、努力してまいりたいと思います。

山内先生から決意のほどをお尋ねされたわけでございますが、まさに先生御指摘のとおり、きちっと透明性を持ってやっていかなければならないと覚悟を決めてこの問題に対処していかなければならないと思っております。 　他方、防衛の入札や調達の世界というのは、若干その他の省庁の一般の装備の入札と異なる点が多々ございまして、防衛装備特有のこの契約の社会というものがございます。一社が請け負って、それを多くの専門分野を持った下請にお願いをして、そして専門性を生かしていくというようなところもございまして、その辺の加減が難しいわけでございますが、いずれにせよ、納税者に対しましてきちっと説明できるような体制を整えていきたいというふうに考えております。

委員にお答えいたします。 　我が国を防衛するに当たって、情報の収集、その研究、そしてその情報をどう料理して我が国の国防に資していくかという問題は、大変重要な問題であります。各国とも、この情報収集や情報の管理にはまさにしのぎを削っているわけでございます。 　他方、我が国は、さきのイージス艦の例だけではないですが、一般的に、情報に関する緊張感、そして情報管理が甘いのではないかということが言われているわけでございます。情報保全隊は極めて有用な組織でございまして、国の守りのためにきちっとした情報をとらなければならないと思っております。 　個別具体的な問題について一々お答えすることはできませんが、デモであるとかそういったものに対しても、

情報保全隊は、国民を監視するものではございません。情報をとる、そして情報を収集し、それをきちっと国益のために使っていくための部隊でございまして、その都度その都度、必要に応じて仕事をしているということでございます。

個別のことについてはお答えしかねますが、先ほど申し上げましたとおり、国民を監視するだけのためのものではないと私は言ったわけでございまして、他方、きちっと法令を遵守するように我々政治がそれを監視するのは当然でございます。

委員御指摘の点でございますが、今、北部演習場の半分をＳＡＣＯの最終決定に従って返す作業のプロセスでいわゆる妨害活動があったわけでございますが、八歳の少女については、現場において沖縄防衛局の職員が確認をしているところでございますし、私のそのときの答弁に対しましても、沖縄選出の議員が、私が聞いた範囲では、その八歳のお子さんというのは、お父さん、お母さんに差し入れを持っていった、それが調書に載ってしまったということだと聞いておりますというふうに質問もございました。 　お答えは以上でございます。

裁判に関する件でございますので私の方からお答えは差し控えますが、債務者の十四名の中にはそのお子さんは入れずにこのことは進んでおります。

沖縄の皆さんにやんばるの森、これは沖縄の負担を軽減するために北部演習場の土地を半分以上御地元に返す、やんばるの森を返すということでございます。ヘリパッドについての反対もあるようでございますが、トータルでは、ヘリパッドを削って沖縄の負担を軽減していくという作業でございます。 　しかし、この大切な北部演習場の土地を沖縄に返還するという作業でありながら、八歳のお子さんがいた、いないばかりが争論になった、これでは余りにも遅々として進まないということで、八歳のお子さんの問題は取り下げさせていただきました。

地元防衛局の職員が存在を確認しております。

今まさに司法の手に渡っているわけでございまして、個別の案件について私が答弁するのは差し控えたいと思います。

五十九機の米軍空母艦載機の岩国移駐問題でございますが、ロードマップに記載されたとおり、二〇一四年に岩国基地へ移駐するということでございまして、過般、私も岩国市議会の全員協議会に行きまして、この問題についても私が直接御説明をさせていただき、御理解を賜るように努力をしてきたところでございます。 　平成二十二年度予算においても、所要の経費を計上させていただいているところでございます。

照屋先生にお答え申し上げます。 　米軍ヘリが、名護市の辺野古周辺の上空で、海兵隊員数人をロープでつり下げたまま、住宅上空を旋回するという訓練を行った、そういう報道があるということは承知しているわけでございますが、現在、沖縄防衛局におきまして、アメリカ側に対しまして事実関係を照会中でございます。 　防衛省といたしましては、米軍が訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な配慮を払うということは当然でございまして、米側からの回答を踏まえまして、住宅上空で訓練を行ったことがもし事実であれば、これはきちっとアメリカに対して申し入れを行っていきたいというふうに思っております。

間もなくアメリカから回答が来ると思いますし、今先生おっしゃったように、私も、新聞記事で写真が載っておりまして、明らかに芋づる式に海兵隊がぶら下がっている写真も見えますので、きちっと対応をさせていただきたいというふうに思います。

今まさに先生が御指摘していただいたように、第一混成団は、離島タイプの即応近代化旅団、第一五旅団に改編をしたところでございます。 　旅団化に際しましては、南西地域の地理的特性を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、ＮＢＣ攻撃、大規模・特殊災害など新たな脅威や多様な事態への対応能力を確保したところでございます。 　旅団化によりまして、主要な編成及び装備の変化についてでございますが、まず一点目が、新たな脅威や多様な事態への対応の中心的役割を担う第五一普通科連隊を新設いたしました。そしてもう一点、化学防護部隊の新編及び化学防護車数両を導入して、ＮＢＣ対応能力を向上させたということでございます。そして最後に、軽装甲機動車、高機動車の導入

先生もう御承知だと思いますが、入札を含めて、アメリカと日本は事業に対するシステムが相当違う。その土俵づくりのところから、どこが入るとか単価がどうこうではなくて、どういう枠組みでやるか、どういうルールでやるかというところから実は交渉に入って、少しでも日本に有利と言ったら変かもしれませんが、きちっと日本の業者や日本の経済にも利益のあるような枠組みをどうつくるか、そして、その仕組みをどのように構築していくかというところから、今事務方が相当激しくアメリカとやり合っているのも事実でございまして、相当フェアな、我々、野党時代はそこのところが見えませんでしたから、大分こういった点も責めましたが、相当現場が頑張っているという認識です。 　ただ、そ

まさに、今委員指摘の点についても今調整をしているというところでございまして、我々とすると、きちっと日本企業や日本経済にプラスになるような枠組みをつくるべく努力をしていきたいと思います。

協定の第五条に、そもそも、すべての者が公正かつ公平、均等に取り扱われるというふうに記載がされておりますので、委員御指摘のようなことは多分ないんだと思います。 　いずれにせよ、きちっと日本側が入り込めるように、民間は恐らく我々よりも相当たくましくて、アメリカとＪＶを組んだり、さまざまな枠組みで努力をするんだと思います。しかし、その前提を我々がしっかりとつくるように、今先生の御指摘も踏まえまして、勉強させていただきたいと思います。

先生には、当時、私が参議院の筆頭理事のころ、副大臣として議論させていただいて、今このようにして立場が変わりましたが、改めて、御指導賜っていることに感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘の点でございますが、防衛省としては、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地に韓国人旅行者向けと思われる宿泊施設があるということは承知しておりますが、資本関係が、それが外国人の方かどうかというのは実は把握できないわけでございます。 　ただ、対馬という重要性にかんがみまして、陸海空の三自衛隊の必要な部隊を配置していることは先生も御承知のとおりでございます。 　この問題、つい先日も、これに関する新聞記事がございました。対馬は、歴史的にずっと長きにわたって韓

新法云々は正直検討していないところでございますが、まずは、運用上問題のないようにしていくことだというふうに思っています。

私の地元にもキャンプ富士がございまして、本土最大の演習場であります東富士演習場がございます。 　今大臣おっしゃったように、政党関係なく、こういった問題を真剣にとらまえる必要があるというふうに把握をしております。