榛葉賀津也

大変貴重な御指摘だと思いますので、少し我々の方で勉強させていただきたいと思います。

意見照会を受けていると承知をしております。

佐藤委員が一番専門家だと思いますので恐らく御承知の上でお伺いになっていると思いますが、例えばハワイの方でも、ヒッカム空港の空軍基地に関してもほとんどの高速道路がそういった対応能力を持っているということもありますし、私のいたイスラエルもそうですし、例えばフィンランドなんかも、住宅許可を下りる場合はシェルターを造っているかどうかとか、そういったものもございます。近くにおいては台湾なんかもそのような例があるというふうに承知をしております。

基本的には、運用企画局の事態対処課がこれに当たるというふうに把握をしております。 　他方、先生も以前、行政監視委員会だったかと思うんですが、大変建設的な御意見もいただいております。例えば、宇宙政策に対しては宇宙政策室、海洋については海洋政策室というものもあるわけでございますが、この国土全体というものはまさに国土防衛の守りのすべてにかかわる問題でございまして、お答えするとするならば、運用企画局がこれにきちっと対応しているということでございます。

様々な東海地震を想定して、静岡には問題となり得るところもあるわけでございますが、私が実感して非常に問題だなと思っているのは由比の辺りでございまして、あそこは本当に狭いエリアに、山合いと海の間の百メートルくらいのところに東名高速道路、国道一号線バイパス、ＪＲ東海道線、新幹線、すべてのライフラインが集中して、そこが切れると大変なことになると。 　第二東名に対して様々御批判もあったのは承知しておりますが、そういった観点からしますと、静岡だけではなくて、東京—大阪のこのライフラインを考えますと、非常にそういった点は重要だと。由比の辺りは最も私は危険なところの一つだというふうに認識しております。

大石委員にお答えいたします。 　現在のアデン湾においての自衛隊の活動状況でございますが、先生御指摘のとおり、護衛艦二隻によりまして現在までに七百五十隻以上の船舶を保護してまいりましたし、Ｐ３Ｃ哨戒機による警戒監視も行ってまいりました。大変多くの国々に感謝されているわけでございますが、護衛艦とＰ３Ｃというと、海上自衛官だけが頑張っているかといいますと、実はここには五十名もの陸上自衛隊員が二十四時間体制で基地を守ってくれていると、こういう縁の下の力があって、日本の活躍、そして海の安全が守られているということを忘れてはならないというふうに思っております。 　加えて、参加国でございますが、アデン湾では、インド、中国だけではなくて、連合海

藤田委員にお答え申し上げます。 　今御指摘の作戦所要の点でございますが、実際に有事の際に必要な部隊の数、機種及び海兵隊、兵員数等々をどのように考えていくかということでございますが、この作戦所要とか作戦のシナリオについては米側の運用上のこともありまして、大変申し訳ないんですが、この事柄の性質上、今お答えすることができないということでございます。他方、普天間飛行場の基地機能につきましては、ＳＡＣＯ合意の中間報告や最終報告、そしてその後の二〇〇六年のロードマップ等々においても様々なことを議論しているのは事実でございます。 　加えまして、二点目の基地建設の基準でございますが、これも今まさに議論をしている最中の点でございまして、御地元であ

藤田委員にお答え申し上げます。 　仮定で、今様々な交渉をしている中で、仮定の場所を、特定の場所を想像してこの環境アセスの今後の時間的な問題であるとか様々なことを議論するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上であえて一般論として申し上げますと、いわゆる一般国際法上、駐留を認められた外国の軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは我が国に駐留する米軍についても同様であるということでございます。在日米軍が施設・区域において自ら事業を行う場合、国内法令は適用されないと、先生の御指摘のとおりでございますが、他方、日米地位協定において米軍人等は我が国の法令を遵守する義務を負っているわけでございまして、このよ

先生とは様々な議論を建設的にさせていただきたいと思っておりますが、これもまさに今交渉の真っ最中、かつ米軍の運用にかかわることでございまして、日本国の防衛副大臣の私の立場からこのことを今直接お答えすることが正直できない、軽々にお答えすることができないということでございますが、いずれにせよ、関係閣僚が今検討を行っている最中でございまして、この問題についてもしっかりと議論してまいりたいと思います。

平成二十年度で結構でしょうか。

平成二十年度でございますが、名護市につきましては十三億九千万円ということでございます。

名護市がこの米軍再編に御理解いただいたのが三月末だということでございます。

三月三十一日に指定がされましたので、それで繰り越してということになろうかと思います。

また大臣からもお答えがあるかもしれませんが、事業の進捗に応じて再編交付金が増えていくというプロセスになっております。 　他方、委員からは大まかに再編交付金についてという通告はいただいていますが、実はこれだけ具体的な項目で通告をいただいていなかったので、もし具体的にちょうだいできれば適切な数字を御提供できるかと思います。

独立行政法人は自主性を持った組織であるわけでございますが、先生御指摘のとおり、主務省である防衛省にきちっと報告をしたり、緊密に連携するのは当然のことですし、定められた法律に従ってこれを運営していくのは当然であるわけでありまして、このような違法かそうでないか、事務所は大田区に一応ありまして、理事長も常駐していたと、他方、もう一つ神奈川の横浜にも、二か所あったと、先生御指摘のとおりでございます。 　大変遺憾であると我々は思っておりまして、過去においても随時注意をしていたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、このようなことがあってはならないと私どもは思っておりますので、可能な限り速やかに本部事務所を都内に集約するという方向で

今、法的には、この大田区の今先生おっしゃった非常に小さな事務所、ここに、理事長が本部にいなければならないということになっておりまして、指摘があった後、本部に理事長が常駐をしたということですが、私どもからいたしますと、法的には違法状態は解消しているとしているんですが、我々からいたしますと、どうもこれは腑に落ちない、へ理屈ではないかと。極めて非効率なことをやっているわけでございまして、このような状態はやっぱり一刻も早く解消しなければならないということで、先生の御指摘も賜りながら、今、先ほど大臣がおっしゃったように、前政権のことだからどうこうではなくて、我々でこれはしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

今先生おっしゃったとおり、十九年度分及び二十年度分の財務諸表については、現時点では承認していないと。これは、平成二十年二月に行われた機構本部の事務所の移転に伴う経費がこの財務諸表に含まれているということで、現在保留をしているということでございますが、いずれにせよ、先生の御指摘はごもっともでございますので、この問題にしっかりと対応してまいりたいと思います。

山内先生にお答え申し上げます。 　防衛省は、その他の、一般職の国家公務員とは違いまして、免職、降任、停職、減給、戒告というこの五つの懲戒処分がございます。普通の場合この降任という処分はないわけでございますが、防衛省独特の処分もございます。加えて、内規に基づく処分として訓戒、注意、口頭注意というふうにあるわけでございますが、いずれにいたしましても、今先生から御指摘いただいたとおり、この問題、先ほど大臣も答弁いたしましたが、改めてどのようなことなのか大臣も調査をするというふうにおっしゃっておりましたが、今後、政権が替わって防衛省が甘えの構図にいつまでもないということで、しっかりと今後我々も襟を正していきたいというふうに思っております。

この事件は我々も大変遺憾に思っておりまして、このような痛ましい事故はあってはならないと、心から被害者の方、そして御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。 　防衛省といたしましては、本年一月八日、本事件後のことでございますが、御遺族に対しまして防衛省から緊急見舞金を支給したところでございます。 　また、今先生御指摘の補償の問題でございますが、本年一月、本件遺族の代理人に対しまして日米地位協定等に基づく補償手続について説明を行ったところでございます。現時点においては被害者から日米地位協定第十八条に基づく請求は行われていないということでございますが、防衛省といたしましては、被害者に対する補償については日米地位協定に照らしまし

個々の事案については御説明を差し控えておりまして、プライバシーに関することでもございますので、金額については回答を差し控えさせていただきたいと思います。