榛葉賀津也

仮定の問題でございますから、お答えは差し控えさせていただきます。

先ほど大臣から、仮定の話については今まさに様々な議論をしているのでお答えできないという御答弁がございました。副大臣としてもそれを尊重させていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、先ほど言った波の問題であるとか、くい打ちに対するそのコストの問題であるとか、様々な問題があろうかというふうに思います。

具体的な移設案に関しての御質問になりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

準備の内容はたくさんあるわけでございますが、期間に関して申し上げますと、大体二年ぐらい掛かるということでございます。

今まで掛かった環境影響評価に関する準備が大体二年ということでございます。

一年ぐらいかと思います。

我々も現場の隊員を思って当然行動し、外務省に申入れをしているわけでございますが、先ほど長島政務官が答弁したように、外交的な問題、トータルを考えてやはり外務省でも判断をされている。 　やはりそのときそのときによって、公表のタイミングというのはそのときの状況によって変わりますから、過去の事案においても、二〇一〇年三月十八日の場合は翌日にすぐ発表をされています。他方、その前の年の二〇〇九年六月十九日のケースは、十九日に進んで、帰りが二十五日でした。これ前政権ですが、発表は一週間後の六月二十六日に発表をされています。 　ですから、ケース・バイ・ケースでこういった発表のタイミングというのはやはり変わってくるということは是非御理解をいただき

小野寺委員にお答え申し上げます。 　事案の発生した八日の十八時三十分ごろに、内局の事態対処課より外務省の方に連絡を済ませております。

外務省の方に十八時三十分ごろ連絡するとともに、中国政府への申し入れの調整を実施するようにということで、加えて、その直後、同じく十八時三十分ごろでございますが、同局の事態対処課より官邸にも報告をしているということでございます。

現在、当該の中国海軍の艦艇が沖ノ鳥島の西方で活動しているということは承知をしております。 　他方、今、そこでどのような活動をしているのかということについては、ここでは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

平沢委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、十隻の中国海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に進出して、今沖ノ鳥島周辺にいるということでございます。 　この目的でございますけれども、防衛省として確たることを申し上げることは困難でございます。他方、中国人民解放軍機関紙の解放軍報には当該活動に関連したと見られる記述がありまして、東海艦隊による外洋展開共同訓練と表現がされているところでございます。 　いずれにいたしましても、一般論といたしまして、中国海軍などの海洋における活動におきましては、中国の領土や領海を保護するために可能な限り遠方の海域で敵の作戦を阻止すること、台湾の独立を抑止、阻止するための軍事的能力を整備す

私は存じておりません。

一般論としてお答えさせていただきます。 　当然日常的に訓練をする必要がございますから、ヘリ部隊、そして陸上部隊、そして訓練施設、なるべく拡散しない、遠くならない方が理想的かというふうに思っております。

ジャングル・ウオー・トレーニング・センターということで、そういったところにおける訓練かというふうに思います。

委員御指摘のパシフィック・パートナーシップ二〇一〇でございますが、委員がおっしゃったとおり、五月下旬から七月中旬にかけまして、「おおすみ」型輸送艦一隻及び陸海空三自衛隊の混成医療支援チームがＮＧＯ等の民間団体と協力して、先ほど大臣が申し述べましたベトナム及びカンボジアにおいて、医療活動そして文化交流等を実施するということでございます。 　なお、防衛省のホームページ上で民間団体、ＮＧＯを募集をしました。そのところ、災害人道医療支援会ＨｕＭＡを始めとするＮＧＯ四団体、二十名の方々が参加をするということで、今五月二十三日の出航に向けまして米軍並びにＮＧＯと連携を取っているところでございます。

ＮＧＯは現地集合しまして、「おおすみ」に乗って現地に行くのではなくて、ベトナム、カンボジアの現地で活動を共にすると。そこでは学校等の施設、そして病院等の施設を使った医療支援の訓練をするというふうに承知をしております。

そのとおりでございます。

委員御指摘のＭＰＡＴ、いわゆるエムパットと呼ばれるものでございますが、これ二〇〇〇年、平成十二年以降、米太平洋軍が主催をいたしまして、東南アジア諸国を始めとして国連等も参加をいたしまして、大規模災害等の際にあらかじめ派遣が想定されるスタッフの間で人的交流や標準作業要領の議論等を進めていくということを目的にするプログラムでございまして、二〇〇一年から委員御指摘のとおりオブザーバーとして日本も派遣をしているということでございます。

委員御指摘のとおり、二〇〇〇年五月に始めまして、最初は四回不参加で、初めて参加をしたのが二〇〇一年一月ということでございます。 　私もこれ、オブザーバーではなくて、何とかもう少し積極的な参加はできないのかということで少し調べましたら、どうやら以前は武力行使を想定した指揮所演習等々もやっていたということで、このようなオブザーバー参加ということになっているということで承知をいたしております。 　いずれにせよ、今先生がおっしゃったとおり、国際的な人道支援であるとか大規模災害、こういった点に関しましては多国間で協力をする必要があるということで、更にこの能力向上を含めまして積極的にこの問題に取り組んでいけるように努力をしたいと思います。

委員おっしゃるとおり、このいわゆる日米防衛協力のガイドライン、一九九七年の２プラス２の会合で新たな日米防衛協力のための指針が了承されたものですが、ここでは、今先生がおっしゃるとおり一般的な大枠な方向しか示されていないと、細部についてはほとんど記述がされていないということだと思います。他方、二〇〇五年の２プラス２では、人道救援活動が日米間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例の一つというふうに列挙がされ始めました。 　さらに、やはり本年一月の日米安全保障条約署名五十周年、この節目の２プラス２の共同発表においては、人道支援、災害救援を含めた幅広い分野における日米安保協力を更に推進し、深化するために行っている対話を強化するという