今、中野委員が、お金を支払われないというふうに断言をされましたが、個別具体的、もしくは仮の段階で、どのような対応になるかということを断言することはできないということで、決してすべて賠償されないというわけではないと思います。 外交交渉も、どのような国であれ我々は努力するべきでしょうし、起因する相手の行為というか、いろいろなことが想定されます。ひょっとして、ミサイルだけではなくて衛星というようなものもあり得るかもしれませんし、いろいろなものが想定されますから、これはケース・バイ・ケースで対応が変わってくるというふうに思っております。 いずれにせよ、相手国との交渉並びに我が国の中でできる限りのことをやってこれに対応していくというふ
大変いい御指摘でございまして、だからこそ、前回、時間がなくて議論が中途半端になったんですが、この問題は我々もしっかりと考えていかなければならないと思っております。 ただ、事実関係を素直に申し上げますと、この損失補てんについては、今自衛隊の中には定規がないということでございます。
今、武正副大臣が述べたことに尽きるわけでございまして、我が国も、一つでも多くの国々がこの条約に批准し、参加することをやはり支持していくということだろうと思っております。
これも総合的に考えるしかないと思いますが、アメリカもどこまでその辺の具体的な数字を出しているかということは今この段階で私の方からお答えすることはできません。
お答え申し上げます。 今の委員指摘の鳥島、それから久米島の射爆撃場であるとか、こういった問題につきましては、平成二十年十一月以降数回にわたりまして仲井眞沖縄県知事からその返還等について要請があったところでございます。 アメリカ側からは、返還は考えていないけれども、何らかの改善が可能かどうか検討することとしたいというふうな回答を得ているところでございまして、この問題については、知事の要請であるとか米軍の必要性もしっかりと踏まえまして、現在省内で検討しているというところでございます。
その問題については、現在、お答えしかねます。 その問題につきましては、運用の問題もかかわりますので、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
尖閣諸島の大正島、中国名が赤尾嶼及び久場島、中国名黄尾嶼について、米軍は沖縄の復帰前からそれぞれ赤尾嶼射爆撃場及び黄尾嶼射爆撃場ということで使用をしてきたというふうに承知をしております。
島の名前ですが、正式名はタイショウトウ、クバシマでございます。よく硫黄島も、「硫黄島からの手紙」でイオウジマと言う方がいますが、これはイオウトウが正式名でございますので、この名前もタイショウトウ及びクバシマというのが正式名でございます。 その日本名の呼び方については、申し訳ありません、今私この問題勉強不足でございましたので、しっかりと勉強させていただきたいと思います。
大切な御質問をしていただきまして、本当にありがとうございます。 今朝も、朝のワイドショーやニュースでこの口蹄疫のニュースがございました。養豚業者や酪農業者の苦しい声や、そういったものは報道あるんですが、それを実は今処理をし対応しているのが現場の自衛官である、自衛隊であるということはほとんど実は言及がないわけでございます。 だからといってどうこうということではございませんが、いずれにせよ、この口蹄疫の問題は今大変拡散というか拡大、被害が拡大をしておりまして、十二日現在で七十一例が報告をされ、牛が五千八百九十四頭、豚が七万一千二百七十四頭、計七万七千頭以上もの家畜を今殺処分をし、これを穴を掘って埋立てをするという作業を実は自衛隊
お答え申し上げます。 ロシアについても常に我々は、警戒監視を含めて、さまざまな情報を得ているところでございますが、ロシアに固定せず、さまざまな状況で各国との信頼醸成もしくはそういった情報交換をしているわけでございます。 政治状況が変わる中でさまざまな防衛交流も、防衛関係も変わるわけでございますが、常に我々は、ミリタリー・ミリタリーでは信頼関係を醸成していくということに鋭意努力をしているというところでございます。
小池委員にお答え申し上げます。 北澤防衛大臣が、大臣就任当初そのような御発言をされたということは、私は副大臣として承知をしておりますが、決してそれは日本の安全、そして抑止力を軽減して、過度に近隣諸国に不安を与えるという発言ではなく、政権がかわり、こういった問題はやはり慎重に、きちっと調査し、考える必要があるという意味で申したものでございまして、北澤大臣を初め我々、島嶼部の防衛という問題は極めて重要であるというふうに認識をしており、また昨今の事例を申すまでもなく、こういった問題は真剣にとらえていかなければならないというふうに考えております。 なお、北澤大臣も、先日現地に行っておりまして、この問題の重要性は重々承知しているという
与那国に特定せず、特に南西、そしてさまざまな、日本は島国でございます、六千を超える島で成り立っている国でございます。そういった観点において、各地における島嶼防衛というものは極めて重要だというふうに大臣も把握をしているというところでございます。
北村委員にお答え申し上げます。 いわゆる環境評価の点でございますが、現行案に基づく普天間飛行場の代替施設における環境影響評価については、国では環境影響評価法、及び県では沖縄県環境影響評価条例に基づいて今手続を進めてきたところでございますが、このうち、環境影響評価法については、対象となる飛行場の滑走路の長さについては規定があるということでございますが、県の条例では、対象規模にかかわらず飛行場が環境影響評価の対象になるということでございます。 他方、具体的な移設先の環境影響評価の話があったわけでございますが、今、沖縄北方担当大臣並びに岡田外務大臣からるるお話があったとおり、現在政府を挙げて真剣にこの問題に取り組んでいるところでご
大門委員にお答え申し上げます。 当時、民主党が様々な理由から、これは交付金だけではなくて米軍再編全体として様々な観点からこの再編特措法に反対したということは今先生御指摘のとおりでございます。 ただ、強引な方法で地域住民の方々に混乱や迷惑を掛けるということはこれ当然あってはなりませんし、行政に対する不信というものをあおってはいけないというふうに考えておりますが、他方、我が国の平和と安全、そして抑止力と基地の負担を軽減するために米軍再編を進めていくということは大変大切なことでございまして、これに御協力をいただく自治体に対しては何らかの支援をするというのは私はやはり必要であろうというふうに思っております。 いずれにいたしまして
鳩山内閣といたしましても、また防衛省といたしましても、米軍再編を一日もやはりきちっと仕上げていく、沖縄の基地の軽減を含めた御負担を軽減しながら、他方、抑止力もしっかりと担保していくという点においては、この米軍再編については粛々とやっていく努力をする必要があろうかと思っております。
海外出張中に決算委員会が開催され大門委員から御質問をちょうだいするということをお伺いし、帰国後すぐに私なりにこの問題を調べてみました。 先ほど委員が市立博物館はないとおっしゃいましたが、事実関係だけ言いますと、決して言葉じりを取るわけではございません、市立美術館という名称のものはございませんが、市立美術館は、小松市立博物館であるとか宮本三郎美術館であるとか、複数の美術館は存在いたします。 そして、私が調べたところ、若しくは私が調べさせたところで把握しているところでございますが、どうも市から最初この美術館の分館、貯蔵するものを造りたいという話があったときに、いわゆる周辺環境整備法、いわゆる第八条でやりたいと。ただ、これは騒音に
この一日、二日で私が直接大門委員のように現場に行って話をしたわけではございません。当然、担当課であるとか過去の経緯を知っている者からまずヒアリングをしたと。私がだまされているのだと言われればそれまでかもしれませんが、少なくとも今、現時点で私の立場でできる限りの調査をさせていただいたということでございます。 いずれにせよ、最終的にどういうものにするかと、どういう名称にするかとか、どういう建物にするかというのは、これはやはり市の判断でございます。しかし、その市の判断に資するための現場での担当者の発言がもし誤解を与えるようなものがあったとするならば、更に調査をしてしっかりとこれは注意をしていきたいというふうに思います。
しっかりと調査をしてまいりたいと思います。
仮定の話ですが、あくまでも一般論としてお答え申し上げますが、救出といってもいろんな活動が恐らく考えられますが、そういったものを捜索したり捜したり連絡を取ったりということはできるんでしょうが、その救出のために武器を使用するということはこれは抵触するというふうに考えております。
お答え申し上げます。 佐藤委員、常に一般論と申し上げますが、極めて現実的な仮定の話に、実際的には仮定の話に近いわけでございまして、なかなかお答えづらいわけでございますが、あくまでもくい打ちの一般論と申し上げますと、やはり砕波、いわゆる波の問題があろうかというふうに思いますし、そういった様々な問題があろうかと思います。
