今、楠田政務官がおっしゃったことで大体いいわけでございますが、各幕が採用するいわゆる事務官、これは現場の部隊とともに行動して、今おっしゃったように、まさに組織を構成しておりますので、それから各地方局ですね、これが今るる議論があったように、基地の問題であるとか様々な問題をまさに現場でやっております。国と地方の二重構造にもなっておりませんし、こういった問題につきましては、過去の公務員の議論に際しましてもこれは別だということになっておりますので、そういうことでございますが、他方、その他の部分については、政府の方針に従いまして一般職の国家公務員同様に我々もしっかりと努力をしていくということでございます。
基本的には変わっていないというふうに了解を、基本的には変わっておりません。
できません。海上警備行動、今委員おっしゃったようにできません。
少し話を整理しますが、防衛省・自衛隊ができることは、今、前原大臣がお話しになりましたが、基本的には、様々な情報を収集してそれをきちっと海上保安庁に提供すると。そして、先ほど言ったように、激しい抵抗があった場合、これに対して海上保安庁では対応し切れない場合に自衛隊が対応すると。しかし、これは基本的には商船を対象としていますから、正直申しましてそのようなことは私はアンライクリーだと思っておりますが、万が一の際には海上自衛隊が対応できるというふうになっているわけでございます。 委員お尋ねの、共に、護衛をしながら海上保安庁が検査するということでしょうか。しかし、その場合は……（発言する者あり）海上保安庁がですね。当然、調査、そして検査は
どういう閣議決定の仕方と言われましても、それは大臣にちょっとお答え願うしかないんですが、我々は、そういった船舶検査をしている際に、当然常に海上自衛隊は様々な行動を、情報収集等含めましてやっております。事態が緊迫してまいりますから、当然、必然的に海上保安庁だけではなくて海上自衛隊の船舶も、護衛艦なりもやはり近傍に自然に私は行っているということになりますので、その辺の時間的なタイムラグというのは、先ほど不審船事案の件も御紹介がございましたが、私は心配ないだろうというふうに考えております。
草川先生にお答え申し上げます。 今般の韓国哨戒艦沈没事案の原因を調査してきた合同調査団というものがございまして、これ大学教授である民側の団長を始めとして、アメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェーデンを含みます軍民の各種専門家で構成をされているものでございます。この合同調査団ですが、科学捜査、爆発類型分析、船体構造管理、情報分析のこの四つの分科会に分けて、各分野の専門家が関連物質の成分分析でありますとかシミュレーションを含めまして、物証と科学的検証に基づく客観的な調査を実施をしたものと承知をしております。 このような調査団の人員構成や調査方法に加えて、我々といたしましても、政府といたしましても、韓国側から十分に説明を受けて
草川先生にお答え申し上げます。 韓国政府から調査結果が公表されたのが、五月の二十日でございました。同日の午後に、北澤防衛大臣より防衛省の幹部に対しまして、自衛隊の態勢について改めて点検をすること、引き続き情報収集活動に努めること、警戒監視活動に万全を期すことといったような直接指示を行ったところでございます。 この大臣の指示と、先日の五月二十四日の、先ほども話がございましたが、安全保障会議における総理からの、引き続きこの予断を許さない状況の下、情報収集を強化するなど、国民の安全、安心の確保に万全を期せという、こういった指示を踏まえまして、防衛省といたしまして引き続き必要な態勢を取っているところでございます。 加えまして、今
岩城委員にお答え申し上げます。 五月二十一日の閣議決定でこの方針が示されたわけでございますが、その中で、委員御承知のとおり、特別職の国家公務員のうち自衛官を除く防衛省の職員については一般職の国家公務員に準じた取組をせよということでございます。 二十一年度ベースでの実績は六百六十人余りいるわけでございますが、これがどれだけ抑制できるか、今の段階で具体的な数はお答えすることはできないわけでございますが、いずれにいたしましても、防衛省といたしましてもこの抑制を進める必要性というものをしっかりと踏まえまして、適切に努力をしていきたいと思っております。 他方、先生御承知のとおり、国の平和と独立を守る実力組織である防衛省・自衛隊とい
高市委員にお答えいたします。 まず、冒頭の質問に、現地で汗をかいている自衛官を含めた現場の皆さんに温かいお言葉をかけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 御質問の内容でございますが、五月一日土曜日十二時に、宮崎県知事から、陸上自衛隊第四三普通科連隊長、これは都城駐屯地でございますが、に対しまして、いわゆる自衛隊法八十三条に基づく災害派遣要請がございました。この災害要請を受けまして、埋却場所の掘削作業、そして、殺処分後の死体、先ほど先生おっしゃいましたふん尿を含む汚染物質の運搬及び埋却作業、そして消毒作業を実施したということで、宮崎県知事からの要請に基づいて、この日から活動を開始したということでございます。
平成十六年に、自民党さんが政権をとっていらっしゃったころ、京都で鳥インフルエンザが起こりまして、このとき私は外交防衛委員会の委員でございました、野党でございましたが、さまざまな議論がありました。 先生御質問の点につきましては、今先生がおっしゃったとおりでございます。
満たしているというふうに考えております。
委員が非代替性ということをおっしゃいましたが、当初民間でこの埋却活動をやっておりましたが、感染する家畜のふえるスピードといわゆる埋却するスピードが、質と量が追いつかないということで、まさに自衛隊でなければ、鳥インフルエンザのときではないですが、対応できないということでございます。 先ほど委員が御指摘になりましたように、この感染が、動物から動物もそうですが、人の出入りによってこれが他の地方に感染をするということはやはり避けなければならないということで、第四三普通科連隊が集中をしてやり、先ほど消毒作業を航空自衛隊がやっているというふうに御指摘になりましたが、そのとおりでございまして、これは、新田原基地にあります第五航空団が作業してお
騒音による苦情でありますとか、誤解もあるかと思いますが、米軍が来ることによって地元の風紀というか、そういうものに心配をすると、そういった声もございます。
支援といたしまして、航空管制、そして、まだやったことはございませんが、消防そして救難作業というものがございます。
様々な方法があるかと思いますが、今委員のおっしゃったそのくい打ち若しくは桟橋方式で基地を持っていると、基地に関しては承知をしておりません。
今委員が御指摘された部分につきましては、我が国の態勢がどのようになっているのかという問題にも関係する問題でございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 四月八日の十一時ごろに発生したこの中国艦載ヘリの護衛艦「すずなみ」への近接事案につきましては、内局の事態対処課から官邸に同日の十八時三十分ごろ適切に報告をしているということでございます。 加えて、後日起こっている十日の分につきましても、二十時十分ごろに中国艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過した件でございますが、これも内局の調査課より同日の二十一時十五分ごろ内閣危機管理センターに報告をし、同センターを通じて適切な報告がなされているということでございます。 加えて申し上げますと、四月二十一日十五時三十七分ごろから四十分ごろに発生した中国艦載ヘリの護衛艦「あさゆき」への近接事案の件でございますが、これにつき
防衛庁長官をお務めになられ、まさにこの分野のエキスパートであられます先生は重々承知で御質問のことかと思いますが、今御指摘のとおり、中国がさまざまな戦略、今おっしゃった、特に宣伝戦であるとか心理戦を使っているということは私も承知をしているところでございます。こういった中国艦艇の動向というのは、やはりきちっと国民の皆さんに知らせていく必要があるというふうに私は思っております。だからこそ写真も提供したところでございますが、他方、先生御承知のとおり、どこまで情報を出すか、つまりは、映像であるとか画像であるとか、そういったものを出すことによってこちらの能力や態勢というものが明らかになる可能性が高うございまして、その辺の判断はなかなか難しいとこ
今、岡田大臣が言ったことに大体尽きるわけでございますが、今、岡田大臣がおっしゃったように、安全保障環境の問題、その中で、先ほど大臣もおっしゃいましたが、日米安全保障体制のもとでどのような、さまざまな緊急事態に迅速に機能的に対応するか、やはりこれに海兵隊というのは極めて重要な位置づけであるというふうに思っております。 大臣も後段おっしゃいましたが、地理的には、ただ東アジアに近いというだけではなくて、逆に、一定の距離も保っているということも極めて重要な要素だと思っております。加えて、司令部隊、陸上部隊、航空部隊、そして後方支援部隊、この四つの部隊を兼ね備えた、いわゆるＭＡＧＴＦと言われる非常に即応性、迅速性、そして機能的に活動できる
そのような理解でよろしいかと思います。 あくまでも、弾道ミサイル等のものに対する破壊措置は専ら受動的な措置ということになりますから、今委員のおっしゃったとおりになろうかと思います。
