榛葉賀津也

ありがとうございました。 　終わります。

民主党の榛葉賀津也でございます。 　早速、日印ＥＰＡ協定について外務省にお伺いしますが、一九五二年、日本とインドの国交が樹立をされました。つまりは、来年二〇一二年が日印国交樹立六十周年の記念の節目になるわけでございます。我が国の総理として初めてインドを訪れた総理大臣は、一九五七年の岸信介総理でございます。岸筆頭の祖父君でございますけれども、以来、日本とインドは大変友好国として濃い、そしてしっかりとした信頼関係を築いてきたわけでございますが、言うまでもなくインドの人口が十二億人を超えておりまして、民主主義国家としては世界最大でございます。インドは、中国、日本に次いでアジア三位の経済規模を有する巨大市場ということでございまして、本協定

ありがとうございます。 　次に、日・ブラジル社会保障協定についてお伺いしますが、今、日本には六十五万人もの外国人労働者が暮らしておりまして、我が国の経済活動の一翼を担っていると。都合のいいときは外国人労働者を呼び、しかし都合が悪くなると雇用の調整弁となる。かつてこの委員会でブラジル人労働者の問題や外国人犯罪の問題につきましても議論をさせていただきましたが、大変重要な問題だと思っております。ブラジル人につきましては、現在約二十七万人がおります。私のふるさと菊川市というところでは、人口の一〇％がブラジル人でございます。非常に強いつながりを持って地域のコミュニティーでブラジルの方々が生活をされているという現状でございます。 　この社会

ありがとうございます。 　徳永政務官、頑張ってください。期待をしております。 　さて、今日の本題に入りたいと思いますが、夏も近づく八十八夜は、今年は五月の二日でございました。新茶のおいしい季節となったわけでございますが、我が国の経済を考えると、物づくり国家として工業製品の輸出、そして経済連携協定等々大きなテーマがございますけれども、私は、今後考えていかなければならない重要な輸出産品の一つが農産物だと思っております。 　静岡は茶産地でございますが、明治時代、日本の最大の輸出産業は実はお茶でございました。現在、お茶の輸出が四十二億円を超えまして、前年度比で二四％アップと、大変世界各国からこの日本の緑茶が注目をされております。科学的

つまりは、お茶についてこれからどうするかということはまだ決まっておりません。おりませんが、先日、静岡県ではこのように生葉、そして飲むためのお茶、両方全てチェックをして、大幅に基準を下回っている、若しくは沃素についてはほとんど検出されないということで、安全宣言をして国内外にこのお茶をＰＲしよう、健康にいい、おいしいこのお茶をＰＲしようと思っていたやさきに、実は厚生労働省から一枚のペーパーが、資料三でございますが、この十四の都県に事務連絡という形で送られてまいりました。 　厚生労働省の医薬食品局食品安全部の監視安全課というところから送られてきたわけでございますが、各県が、葉っぱや飲むお茶を安全基準を大幅に下回っている。今お茶のシーズン

ありがとうございます。 　やはり消費者に安心、安全を与えるためには、私は基本的には口に摂取する形状で測るのが最もフェアだろうと思っております。お茶の新茶のてんぷらもなかなかおいしいわけでございまして、葉っぱでも下回っている、これも大事なことかもしれません。先ほどおっしゃったように凝縮しますから、静岡のお茶が、荒茶でやった場合、飲んでも食べても安全にもかかわらず、荒茶でやることによってほとんどアウトになる可能性があります。 　岡本厚生労働大臣政務官はお医者様でもございますし、お茶の効能はよく御存じだと思います。愛知のお茶も静岡のお茶同様おいしいわけでございますけれども、なぜ荒茶が生葉同様五百という数字を使うのか、若しくは五百、二百

ありがとうございます。 　確かにお茶は、今その他と言いましたが、最初は野菜類で分類をして検査をしていた事実があり、途中からその他に変わったわけでございます。 　まだ決まっていないという段階で私はしっかりと政府にはお願いをしたいと思いますし、その段階で監視や安全にかかわるこういうペーパーが各都道府県に出て、まさにお茶の摘採シーズンの真っ盛りに出ばなをくじくようなこういうやり方は政治主導の菅内閣にはふさわしくないやり方だと思っておりますので、お願いをしたいと思います。 　残り三分になりました。官房副長官に最後、一点お伺いしたいと思いますが、先日、内閣官房参与の平田オリザ氏が、汚染水の放出はアメリカ政府からの強い要請で流れたんですけ

ない事実を私、確認したいわけではなくて、これ、発言重いです。どうしてこういうことを言ったのか。謝って撤回して済む問題では到底ないと思っております。余りにも発言軽いし、このような重大な問題を韓国に行って御発言されるというのは非常に私は外交上も良くないと思っております。謝罪したからいいではなくて、そして事実とは違いますでお茶を濁すのではなく、きっちりと、なぜこういう発言、私はこの方を間接的に存じ上げておりますが、ＪＩＣＡ等にも大変見識を持っていらっしゃる方でございます。この方がどうして、何か根拠があるはずなんですよ。これは謝ったからいいという問題ではなくて、きっちりと我々立法府にこの問題の説明を求めていきたいと思いますので、是非具体的な

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　まず冒頭、さきの東日本大震災、犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げますと同時に、被害に遭われた多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、それぞれの役所役所若しくは現場で、本当に昼夜を問わず御尽力をされている全ての関係者の皆様方に感謝と敬意を表したいと思っております。 　実は本日、質疑、この後採決をする予定でございました。しかし、我々現場の範疇を超えたところで今日は採決ができないということで、質疑終結までということで先ほど理事会で調いました。政務三役の方々には若干御迷惑をお掛けしましたことを筆頭理事としてもおわびを申し上げたいと思っております。 　さて、本法案

ありがとうございます。 　次に、今回の震災で東松島市も大変大きな被害に遭いました。この東松島市には御承知の松島基地があるわけでございますが、この東松島市には平成二十二年度で二億四千万円の九条交付金が交付をされているという事実がございます。ところが、この大きな被害で、いわゆる九条交付金で建てました公共施設、公会堂であるとかコミュニティーセンター等々が甚大な被害に遭ったということでございます。 　私がお伺いしたいのは、一度九条交付金で建てた公共施設が倒壊をされた被害に遭って、もう一度同じ九条交付金でこれを再建するということが可能かどうか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　この九条交付金の扱いについては様々な議論があると思いますが、いろいろな議論が既に衆議院でなされております。今日はなるべく衆議院で議論されていない点について御指摘をしたいということでこのような御質問をさせていただいているわけでございますが。 　続いて、九条じゃなく、今度、四条の補助金についてお伺いしますが、この松島飛行場周辺の住宅、これもいわゆるこの環境整備法に基づいて住宅防音が実施をされているわけでございますが、この四条補助金、これが震災を受けて住宅を再建する場合、九条では公共施設をそのまま再利用というか、もう一度九条交付金で建て直してもオーケーだということでございますが、この四条の補助金につきましても

この法律の改正案で九条交付金は大変フレキシブルに使えるようになるわけでございますが、この四条につきましてもやはり、住宅防音等々、制約があるとはいえ、なるべく被災に遭われた方々、また御地元の自治体にとって使い勝手のいい形で是非御指導いただきたいというふうにお願いをしたいと思いますし、先ほどこの九条の使い方、コミュニティーセンター等々九条で建てたものをもう一回九条で再建できるんだと、そして四条の補助金についても今局長から御答弁があったとおりでございますが、こういった点を是非地元の自治体や住民の方々に広報して、しっかりと周知をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　この問題、最後の質問ですけれども、いわゆる八条ですね、こ

ありがとうございます。 　この三月十一日、恐らく我々日本人にとって未来永劫忘れることのできない一日となりました。八月十五日や様々な我が国にとって歴史的な忘れられない日があるわけでございますが、この三月十一日という日は恐らく我々日本人にとって大変重い一日になるんだろうと思っていますし、今まさに日本が試されていると思っております。与野党を超えてこれは乗り越えていかなければなりませんし、ここは外交防衛委員会ですから、私の方からも改めて全ての自衛官、そして防衛省職員、外務省職員、そして今日まで御尽力されている全ての関係者に衷心より感謝と敬意を表させていただきたいと思っております。 　特に、現場を指揮する君塚東北方面総監、ＪＴＦ指揮官には

ありがとうございます。 　最後に、個人的な見解なんですが、私、若干違和感を持っているのは、政府と東京電力が同じ対策本部をつくって一緒にやっている、私、これは正直違和感を感じています。国策として原子力政策を我が国は選択をして進めてまいりました。物づくり立国、貿易大国として電力の安定供給、極めて重要であります。そして、現在の環境問題を含めて原子力エネルギーというのは私はなくてはならないものだと思っております。 　しかし、国家として原子力政策を選択したのであるならば、国がきちっとその知見を持つべきである。総理のお気持ちはよく分かります。東京電力しっかりせいと、現場に行って活を入れました。お気持ちは分かりますが、私は活を入れるべきは政府

委員派遣について御報告を申し上げます。 　本委員会の佐藤公治委員長、谷岡郁子理事、岸信夫理事、佐藤正久理事、山本香苗理事、小熊慎司委員及び私、榛葉賀津也の七名は、去る十一月十日及び十一日の二日間、我が国南西地域における安全保障問題等に関する実情調査のため、沖縄県に派遣され、航空自衛隊南西航空混成団、第十一管区海上保安本部、沖縄県警察本部、与那国町、石垣市等からの説明聴取と関連施設の視察並びに意見交換を行いました。 　以下に概要を御報告いたします。 　第一日目は、まず、航空自衛隊那覇基地において、航空自衛隊南西航空混成団、海上自衛隊第五航空群、陸上自衛隊第十五旅団及び沖縄地方協力本部から、我が国南西地域における安全保障問題等につ

民主党の沖縄等米軍基地問題議員懇談会というものが沖縄を訪問したということは私も承知をしておりますし、具体的にどこに行ったとか、その詳細について我々は承知をしていないわけでございますが、二十六日に沖縄防衛局からキャンプ・シュワブに訪問する際にブリーフィングを実施したという事実はございます。 　他方、それぞれの議員がそれぞれの議員活動をするわけでございまして、この方々の行動について逐一こちらでコメントする立場にはないというふうに考えております。

小熊委員にお答え申し上げます。 　冒頭事実関係だけお答え申し上げますが、今高過ぎるということで民主党はかつて反対をしてきたということがございました。私はまだ国会議員になって十年しかたっておりませんが、御党の浅尾慶一郎先輩とともにこの安全保障問題やらせてきております。民主党は、過去一度反対をしたことが事実としてございますが、それ以外はすべてこの思いやり予算の関係は賛成をしてきております。 　言うまでもなくこの在日米軍駐留経費、いわゆるホスト・ネーション・サポートは、我が国の安全保障にとって大変重要なものでございますし、日米体制の円滑かつ効果的な運用に大変大きな役割を果たしているということは言うまでもございません。 　他方で、過去

これは相手のあることでございますし、国民の理解も得なければならないことでございます。具体的にこれからしっかり詰めていきたいと思います。 　私たちも日米が対等な関係でということは極めて重要でございます。しかし、対等であるならばそれに見合う我々が安全保障分野でどのような努力をしているのかと、そういうこともしっかりと見せていかなければならないというふうに認識をしております。

本土への訓練移転の問題でございますが、先ほど来大臣がお答えさせていただいているように、この問題も含めまして、今後どのように分散し、また日本全国でどのように負担の軽減ができるかということを今進めているところでございます。

現在、沖縄の一〇四号越えの訓練を、北海道を含めて、また東富士等々でも代替訓練をやっているわけでございますが、個別具体的にどの場所で今後という議論はこれからでございます。 　ただ、総論は賛成、つまりは沖縄の負担は何とかしなければいけない、沖縄がかわいそうだ、しかし、どこで同じように負担を分散して、沖縄の基地の負担を軽減していこうという各論になると、みんな反対だということでございます。 　しかし、これは、しっかりと我が国の安全をどのように日本全体で考えていくかということで、今、大臣が先ほど来答弁しているように、基地をどのように全国できちっと負担するかという議論をしているわけでございます。ただ、個別具体的な名称については、これからの議