榛葉賀津也

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に磯崎仁彦君、岩井茂樹君及び長沢広明君を指名いたします。 　なお、あと四名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 　　　　─────────────

継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十分散会

民主党の榛葉賀津也でございます。 　私も舛添先生の御指摘に関連して発言をしたいと思いますが、実はここにいるほとんどの方が与党を経験し、また野党も経験したということでございます。参議院が良識の府とよく言われていたわけでございますが、舛添先生先ほど指摘のとおり、このねじれ国会が常態化して、我々のハウスがまさに政局の府に国民には映っているし、実際そのようなところがあるということでございます。 　私も議運の筆頭理事をやらせていただいて、古川理事にも大変御指導を賜りましたが、このねじれ状態をまさに解消する手段であるはずの両院協議会、この在り方をもう少し実用的かつプラクティカルな運用をできるような改正をする必要が私はあると思っています。

外務副大臣の榛葉賀津也でございます。 　玄葉大臣が申し上げたとおり、いかなる国内情勢にあっても外交に空白があってはなりません。緊張感を持って、次の体制が決まるまでしっかりと役割を遂行してまいりたいと思います。 　委員長を始め理事、委員の先生方には御指導を賜りますように心からお願い申し上げます。

佐藤委員にお答え申し上げます。 　私は、当選してあっという間に十二年がたちましたが、この十二年間、ずっと参議院議員として、そして委員会はほとんどこの委員会にずっとおりました。平委員から始まって次席理事、筆頭、そして委員長をやらせていただいて、政権交代後は北澤大臣の横に副大臣として座らせていただきました。この間、我々が完全野党のとき、ねじれ野党のとき、ねじれ与党のときと様々な時間帯がございましたが、常にこの委員会は厳しい議論を闘わせてきたところだと思っております。 　基本的に国会のことは国会でお決めいただくということが前提でございますし、本日もこのような政局でありながら大切な法案を審議をしていただくということは大切なことだと思って

外務副大臣を拝命いたしました榛葉賀津也でございます。 　我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっております。我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、玄葉大臣を補佐し、外務副大臣として職務を全うするため、全身全霊を注ぐ所存でございます。 　神風委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を賜りますように、心からお願い申し上げます。（拍手）

委員派遣について御報告を申し上げます。 　本委員会の佐藤公治委員長、谷岡郁子理事、岸信夫理事、佐藤正久理事、山本香苗理事、猪口邦子委員、島尻安伊子委員、山本順三委員、舛添要一委員及び私、榛葉賀津也の十名は、去る七月二十八日の一日間、東日本大震災に対する自衛隊の活動等に関する実情調査のため、宮城県及び福島県に派遣され、陸上自衛隊仙台駐屯地、同郡山駐屯地において説明聴取及び意見交換を行うとともに、Ｊヴィレッジにおいて説明聴取及び装備等の視察を行いました。 　以下に概要を御報告いたします。 　まず、陸上自衛隊東北方面総監部の所在する仙台駐屯地を訪れました。仙台駐屯地では、東日本大震災に対する自衛隊の災害派遣における陸海空三自衛隊の統

民主党の榛葉賀津也でございます。今日は租税四条約ということで、委員長、長い条約の名前、全て滞りなく朗読していただきまして、ありがとうございます。 　我が国は、この地味ですけれども大変重要な租税条約、締結状況は、四十八条約を五十九の国・地域で結んでいるということだと思いますが、この租税条約は、二国間の経済関係、国内の産業界からの要望等々、様々な要因で相手国を決定をして締結に至るということだと思います。また、先進国との締結、途上国との締結等々、様々な思惑とか期待とか効果、相手国によって違ってくると思います。 　日本のこの租税条約は、大臣、どのような戦略を持って今日まで締結をされてきているんでしょうか。

ありがとうございます。 　過去に結んだ租税条約の中には、時代の経過と伴って現状に合っていない租税条約があるやに聞いております。特に日中租税条約ですね。この改正につきましては、産業界からその必要性が御指摘をされているということだと思うんですが、現在、事務レベルの協議、この日中租税条約の改正なり変更、修正に対する事務レベルの協議がどうなっているのか。加えて、この日中租税条約以外に修正が必要となっているような租税条約が存在するのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、情報交換型の租税協定についてお伺いをしたいと思うんですが、まずケイマンでございますが、ケイマンは我が国からの直接投資、これが非常に多いということでございますが、我が国からの投資が毎年上位に上がってくる国、加えてタックスヘイブンの国としても有名であるということだと思います。 　他方、バハマですが、今回の協定のバハマ、まあタックスヘイブンとしては我々も承知をしているわけでございますが、他方、日本からの資金の流れがどうかといいますと、統計すら取られていないというのが現実だと思っています。 　このような国となぜ今回情報交換のための租税協定を結ぶのか、その理由についてお伺いしたいと思います。

高橋副大臣は経済産業大臣政務官も経験されて、まさにこういった経済に関する協定、条約、是非リーダーシップを持って今後とも御尽力を賜りたいと思います。 　最後に協定の件でもう一点聞きたいんですが、租税協定を結んでいない国で資金の流れが多い国・地域がまだ存在をするのか、それから、今後どういう戦略若しくはどういう観点でこの情報交換のための租税協定を締結をしていく方針か、この協定について最後にお伺いしたいと思います。

戦略については。

ありがとうございました。 　それでは、残りの時間は若干アフリカのことについてお伺いをしたいと思います。 　ガーナとベナンに挟まれた国でトーゴ共和国という国がございます。過日、このトーゴのニャシンベ大統領が御来日をされまして、外務大臣とも歓迎の夕食会をされたり様々な意見交換をされたやに聞いておりますし、不肖私も、高橋外務副大臣とともにニャシンベ大統領と昼食を取りながら大変有意義な議論をさせていただきました。 　ニャシンベ大統領とともにオイヌ外務・協力大臣も御来日されたわけでございますが、昨年、二〇一〇年の三月四日、この四十五歳の大変若いニャシンベ大統領が二期目の当選をされたんですが、トーゴの歴史上初めて人が死ななかった選挙という

ありがとうございました。 　終わります。

民主党の榛葉賀津也でございます。 　六反田先生、下條先生、今日は、お忙しい中当委員会までお越しをいただきまして、大変参考になる御指導を賜りました。まず冒頭、心から感謝を申し上げたいと思います。 　先生方に質問に入る前に、私の若干の私見をお話しをさせていただきたいと思います。 　私は組織人でございますからこの条約には賛成をさせていただきたいと思いますし、外交上も一定のこれやはり評価できるところもあると思います。他方、この文献を、朝鮮儀軌を韓国に渡すということは、単なる美談だけではなくて大変奥の深い問題もはらんでいるというふうに思っています。 　八月十日の総理大臣談話で突然渡すことが決まったということでございますが、これは大変重

もう一点、六反田先生にお伺いしますが、実はこの協定を議論する際に大きな争点になった問題の一つが、いわゆる我が国も、対馬宗家文書等の韓国に行っている日本由来の図書、文化財、資料があると、これ相互主義であるべきなので、これもしっかり返してもらうべきだと。他方、政府からは、両者はその歴史的経緯等の違いから同列に論じるべきではないというような御答弁もちょうだいいたしました。この問題につきまして、六反田先生、専門家でいらっしゃる先生の御所見をお伺いしたいと思います。

それで、両先生にお願い、そして御意見をお伺いしたいんですが、この朝鮮王朝儀軌が韓国側に引き渡された後、日本の研究者等がこの朝鮮儀軌に今後もきちっとアクセスする方法は私はきちっと担保をするべきだと思っております。両先生、研究者の立場として、今後韓国側に引き渡されるこの図書、その後の取扱いについて、もし日本政府、韓国政府に御要望がありましたら、両先生から御意見を賜りたいと思います。

最後の質問でございます。 　下條先生にお伺いをしたいと思います。今日は朝鮮王朝儀軌の問題なんですが、先生は竹島問題にも大変精力的に研究をされているというふうにお伺いしておりますので、日韓関係に関係して我が国の領土問題について若干御意見をお伺いしたいと思っています。 　昨年、私は防衛副大臣を仰せ付かっていたんですが、よく衆参で議論になったのが、民主党政権の領土に対する希薄さというか、竹島問題にも大分いろんな質問がされました。他方、私の信念として、この領土問題が政局の具になってはいけませんし、いかなる政権であっても領土に対する考えがぶれてはならないと思っています。むしろ、与野党で共にこの領土問題にはぶれずにきちっと対応する必要がある