榛葉賀津也

委員がどの報道を指しておっしゃっているのか分かりませんが、報道の問題について一々私が答える立場にないと思っております。

そのような発言をした覚えはございません。

地元の市長さんや関係者が御心配をされ、その前からもこの協定の話がございましたから、防衛省の方に首長さんたちがお越しをいただき、日ごろの防衛省、自衛隊、そして米軍富士キャンプもございますから、感謝の意を述べ、様々な意見交換をさせていただきました。 　最終的に御地元が御納得をいたしたのが、先日地元から提出された文書に対しまして、地元から提出された文書の趣旨は十分に理解しているところであり、今後、地元の意向を踏まえ誠実に対応してまいりたい、ついては、第九次東富士演習場使用協定終結協議の継続をお願いしたいということで、この文書をもって納得をしていただいたというふうに理解をしております。 　加えまして、その後、市長さんからも電話があり、お

地元の御殿場市長さん、裾野市長さん、小山町長さん、極めて見識の高い、そして防衛省・自衛隊、そして日本の安全保障にも大変理解のある方でございます。他方、様々な御負担を掛けていることも事実でございまして、自分としても日ごろ真摯に話をし、議論をしてまいっている次第でございます。 　この問題につきましても、先ほど申し上げましたとおり、誠実に対応したいというような話をさせていただき、それに対して御理解をいただいたというふうに思っております。

基地に関する問題でございますので私の方からお答えいたしますが、紙委員るる今申し上げたことは、いろんな議論があったのかもしれません。他方、特にその演習場、この場合は富士演習場でございますが、おけるこの米軍の使用条件については、この日米合同委員会合意、これで決めるかどうかがすべてでございまして、アメリカ側で何を言おうと、日本側で何を言おうと、日米の合同委員会できちっとコンセンサスを得るかということがすべてだと思っております。そして、この案件については正式な合意には至っていないということでございます。

日米の合同委員会で合意に至らなかった、このことは、つまりは二百七十日に及ぶ優先使用が認められる旨の同意がなかったということでございまして、私たちが外交ルートを含め、米側にも確認をしているところでございます。

犬塚先生、野党時代から大変このアフガニスタン問題、熱心に取り組まれて、心から敬意を表します。とりわけ、ＦＡＴＡ地域含めて御自身が熱心に現地へ足を運ばれて、自分の目で見て様々な建設的な提言をされていることに敬意を表したいと思います。 　防衛省のかかわりでございますが、まず、我々といたしますと、ＰＲＴに防衛省・自衛隊としてどのような関与の在り方ができるのかということをまずきちっと検証することが先決だろうというふうに思っております。その中で、自衛官を文民にして現地に派遣することが本当に可能なのか、またそれが適切なのかどうか、そういった可能性についても今後是非慎重に研究をしていきたいと思っています。

過去八回にわたり検討委員会を開きまして、最終的に、委員の案ということでそれぞれの案を官房長官にお渡しをいたしました。ホームページやテレビでその案について様々それぞれの委員が説明していることは承知をしておりますが、そのペーパーは直接官房長官にお渡しをしております。今まさにゼロベースで検討している内容でございますので、私の方から具体的に何が記載してあったかということについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

いわゆる二〇一〇年米会計年度並びに二〇一一年米会計年度におけるミリコンと呼ばれる米軍軍事施設事業でございますが、二〇一〇年米会計年度が約三億ドル、翌二〇一一年が四・五二億ドルというふうに承知をしております。

平野官房長官の下、八回にわたりまして沖縄基地問題検討委員会を開催し、阿部知子、服部良一、それぞれの両衆議院議員が社民党を代表し参加をし、また国民新党から下地先生が参加をされておりました。民主党側はといいますか政府側は、座長に官房長官、そして副座長というか座長代理に官房副長官の松野衆議院議員、そして防衛副大臣の私と外務副大臣の武正衆議院議員が参加をしたということでございます。 　今、国交副大臣がおっしゃったように、それぞれの個人の案として服部さんと阿部さんが案を提出されて、下地さんも提案されたわけでございますが、今後、この案を官房長官が預かりまして、絞り込み作業を行っていくということでございます。

お二人は所属が社民党でございます。他方、この委員は政府・与党のメンバーが参加をして、先ほど武正副大臣がおっしゃったように、それぞれ委員の案を提出したということでございます。

中身につきましては官房長官が承知をしていると思います。

官房長官がすべて預かるということでございますので、そういうことでございます。

個別具体的な地名について私は承知しておりません。

山内委員にお答えいたします。 　山内委員並びに社民党の先生方がこの問題に大変真剣に取り組んできてくださっていることに心から敬意を表したいと思います。 　今委員御指摘のとおり、自衛官の、防衛省関係者の自殺の問題は我々も真剣にとらえているところでございまして、今年度、現時点においては七十九名、平成二十年度が八十三名ということでございまして、一般職の国家公務員と比べましても、十万人当たり二十一・七人の一般職の国家公務員の自殺死亡率に比べますと、自衛官が三十三・一人ということでございまして、鋭意カウンセリングでありますとか様々なことをやってこの問題を解決しようと思っております。 　それぞれの職員も悩み相談のこういったカードも携帯いたし

渡辺周衆議院議員であるとか長島昭久衆議院議員、野党時代からさまざまな安全保障問題を議論してまいりました。また、党派を超えて、それぞれの信頼ある議員さんたちと議論をしてまいりました。しかし、そのような記事が書かれるというのは全く心外でございまして、三名が会っていろいろなところで議論をしたことはありますけれども、そのような議論をしたことは全くございません。

お答え申し上げます。 　まず、遅参をいたしまして済みません。参議院の予算委員会へ出席をしてこの場に駆けつけまして、申しわけありませんでした。 　過去八回にわたりまして、検討委員会は、平野官房長官のもと、武正外務副大臣、私そして官房副長官も出席をして議論してまいりました。負担を軽減しながら、他方、抑止はしっかりと維持をしなければいけない。この中で、どのような交渉をして出口を見つけていくかという大変難しい手続に今後入るわけでございます。 　午前中の議論でもございましたが、外務大臣がさまざまな交渉をすることもあるでしょう。そして、地元を含めて、防衛省が鋭意努力しなければならない点もあると思います。しかし、基本的には、官房長官のもとで

前政権で安防懇があり、また、報告書が出されました。誤解を恐れずに申し上げますが、その中身は決して悪いものではないというふうに私は思っております。極めて貴重な提言もございますし、従来より一歩踏み込んだ議論もございました。 　他方、今委員おっしゃったように、政権がかわりまして、鳩山内閣のもと、野党時代、私もそうでしたが、得られる情報が極めて限られるという中で、政府に入って、国民からの期待、そして新しい内閣、政府が、政務三役が防衛省に入りまして議論をし、そしてこの問題は防衛省だけではなくて内閣官房、内閣全体の問題でございます。そして財務省の財源的な裏打ちもなければならないということで、来年度の予算についてはその準拠となる方針を示したとい

委員おっしゃるとおり、政治主導は大切だと思います。 　ただ、私、民主党の副大臣としてこのようなことを言うと失格かもしれませんが、気をつけなければならないのは、政主導というのは、政治家の官僚化ではないと思っております。きちっと政治家が責任を持ち、そして官僚と信頼関係をつくりながら、これは物すごい能力と情報、そして経験を持っていますから、この方々たちよりもおれたちの方が詳しいんだ、専門家なんだ、偉いんだという、ややもすると、我々野党のときに、役所の方を論破して、勝ち誇ると言っては誤解が生じるかもしれませんが、部門会議等々でよくそういう場面を私、見ました。私は、これは間違っていると思います。 　ですから、政主導というのは、決して政治家

海上自衛隊がＰ３Ｃで常に哨戒活動して、東シナ海のいわゆるガス田周辺も当然哨戒をしております。 　今、岡田大臣が御答弁されたとおり、我々の対応は自民党さんが与党のときと全く変わっておりません。 　小野寺委員は外務政務官そして外務副大臣をやられていますから、さまざまなところでこういった写真を、説明を受けられたと思います。加えて、先ほど委員指摘のとおり、先生方が御視察をされる際に、ブリーフとして、そういった先生方に写真を見せることはあります。 　他方、現状がどうなっているか、二十年当時の日中合意のときと今どのような変化があるか、そういった違いが明らかにわかるような写真は自民党さんのときも今も部会等には一切提示をしていない、これは全く