榛葉賀津也

和田委員、それは普天間に限らず、一般論ということでしょうか。（和田委員「はい」と呼ぶ） 　無論、基地は、ある方によってはない方がいいかもしれません。しかし、我が国は、なるべく負担を軽減しながら、しかし、我が国の安全を担保するために抑止力をどう維持するかというところで、さまざまな議論をしているわけでございます。普天間を初めとする大変密集した地域にある基地の移転問題を議論するといたしますと、やはり安全であるとか、騒音であるとか、それから交通の障害になっていないだろうかとか、さまざまな観点からこの基地の問題を議論するということでございます。 　加えて、今問題になっている普天間に関して申し上げれば、米軍の面積的に七四％が国土の面積の〇・

平成二十二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十二年度予算については、平成二十一年十二月十七日に閣議決定された「平成二十二年度の防衛力整備等について」における「平成二十二年度の防衛予算の編成の準拠となる方針」に基づき、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、現下の喫緊の課題に対応するとともに、各種事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保、地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取り組みの推進等を重視しつつ、老朽化した装備品の更新や、旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用を中心として防衛力整備を効率的に行うことを原則とするという考え方のもと、必要な経費については確

大江委員にお答え申し上げます。 　いわゆる戦争権限法でございますが、アメリカでベトナム戦争等への反省から、一九七三年に米国議会が大統領の戦争権限に制限を与えるというような採択を上下両院で合同決議で行った一般的な名称であるというふうに理解をしております。同決議によりますと、大統領が海外派遣を含む軍隊投入を行える条件を、まず一つとして議会による宣戦布告、二つ目が特別の議会制定法による授権、そして三つ目が米国領土や米軍等に対する攻撃による国家的危機の存在に制限をするというものでございまして、軍隊を投入する場合に議会との協議をしっかりするという決め事だと思っております。

本村委員にお答え申し上げます。 　御地元である相模原市と座間市にまたがるキャンプ座間の問題でございますが、日ごろ委員からは防衛問題に対しまして格別の御指導を賜りまして、お礼を申し上げたいと思います。 　今御指摘のございました、現在朝霞にございます陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間への移転問題でございますが、平成十八年五月のいわゆる２プラス２で承認をされました日米ロードマップにおきまして、二〇一二年度、平成二十四年度までに実施をするということになっております。 　現在の進捗状況でございますが、司令部の移転については、これまでも必要な検証等を行ってきており、平成二十二年度予算案において、同司令部の移転、この問題に必要な経費

キャスナー・ヘリポートの運用についてお答え申し上げます。 　お尋ねの、中央即応集団司令部の移転に伴うキャスナー・ヘリポートの使用でございますが、いわゆる指揮官であるとか幕僚の移動、連絡調整等々、さまざまなためにキャンプ座間に飛来するヘリコプターの着陸場所を確保するための措置であるわけでございます。 　ただし、これは現在具体的に決まっているわけではございませんで、ヘリポート、今後どのような使用回数か、この時期等についても具体的に固まっているわけではございません。しかし、騒音等大変御心配な点もあろうかと思いますので、ぜひ、お尋ねの内容につきましては、早期に御地元に御説明できるように鋭意努力をさせていただきたいと思います。

福嶋委員にお答え申し上げます。 　先ほど、新しいＱＤＲについては、日本について真新しいことはないようにというような御発言もございましたが、他方、私は、これはだからこそ極めて大事なんだろうというふうに思っております。 　オバマ政権になりまして初めてのＱＤＲ、そして、日本、アメリカ両方で政権交代が起こり、我々にとりましても、ことしは防衛大綱見直しの一年でございます。ともに、ＱＤＲと防衛大綱を議論していくという年になるんです。 　今回のＱＤＲの概要ですが、改めて私自身も再認識をしたんですが、やはり、アメリカは八年にわたってイラクとアフガニスタンで実際に今戦争をやっているということ、ここに立脚をしている、これを我々はしっかり認識しなけ

委員御指摘のとおりでございます。 　いわゆる新安防懇が始まりまして、加えまして、これは方向性を年内に示していくということでございますが、防衛省内におきましても、防衛会議等々でこの問題をしっかりと議論していく、アメリカのＱＤＲとともに、日米安全保障をどのように深化させていくか、真剣に議論してまいりたいと思います。

ただいま御指摘のございましたアンチアクセスのもとでの対中国への対応というような問題について、御答弁をさせていただきます。 　中国の大変急激な経済成長。政治的にも経済的にも我が国と中国は、より信頼を醸成し、さらなる互恵関係を構築しなければならないということは言うまでもございません。他方、日本の安全と防衛、国民の生命と財産を守る我々といたしますと、非常に急激な中国の軍事費の拡大、そして、先ほど委員も御指摘になられましたが、透明性と説明責任の欠如という問題、これは真剣に考えなければなりません。 　また、中国は、大変先進的な中距離弾道ミサイルであるとか巡航ミサイル、新型の攻撃型潜水艦、長距離防空システム、電子戦能力、コンピューターネット

お答え申し上げます。 　鳩山政権になりまして、北澤大臣の御指導のもと、我々、初めて役所に入って補正予算に着手をし、そして概算を見直して新年度の予算をつくっていった。 　改めて誤解を恐れずに申し上げますと、はたから批判をしていただけの野党から、中に入って、貴重な税金をちょうだいしてそれをどう配分するかという重い責務を負いまして、改めて防衛予算の厳しさ、四兆六千億と言われる予算があるようですが、実は自由になるお金はほとんどない、二十七万人の自衛官の人件費の問題もある、これらの問題に直面して大変苦しみました。 　今、委員御指摘のとおり、我が国の予算のトレンドは当然増にある。これは委員御承知のとおり、社会保障関係費であるとか国債費等の

瑞慶覧委員にお答え申し上げます。 　この問題は、選挙区であります、御地元であります玉城デニー先生にもさまざま議論をしてきたところでございますが、まず、七千五百ヘクタールの北部演習場の半分以上になる四千ヘクタールを、我々とすると御地元に返したい、何とかこの北部演習場、このモメンタムにしっかりと土地を返還したい、沖縄の御負担を軽減することを目的とするいわゆるＳＡＣＯの最終合意に盛り込まれた措置の一つでありまして、これを一日も早く返還したいという思いでやってきたわけでございまして、とりわけ東村そして高江の皆様方を困らせようとかということでは当然ないわけでございまして、この件につきましても、沖縄県を初めとして、地元の東村及び国頭村からは御

委員御指摘のとおり、御地元の皆さんの御理解は大変極めて重要だというふうに思っております。 　我々防衛省も、防衛力だけでこの国を守っているわけではなく、さまざまな国との連携、とりわけ同盟国との信頼関係、そしてそれには納税者、国民の理解があって初めて我々防衛省がきちっとした国防の仕事ができるというふうに考えております。 　先ほど、ずさんなという言葉がございましたが、私は決してそのようには思っておりませんで、むしろ、お子さんがそのようなところにいることが極めて危ないし、その辺はやはり大人がしっかりと配慮しなければならない問題ではないかなというふうに思っております。 　今御指摘ございましたフェンスの問題、繰り返すようで恐縮でございます

御指摘の規模の比較についてでございますが、これは一概に申し上げることは困難でございますが、北部演習場におけるヘリコプターの着陸帯については、現有着陸帯の代替機能を果たすべく設置をされるものでありまして、原則として、代替の範囲を超えることのないような施設になるというふうに承知をしております。

山内委員にお答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、自衛隊というのは大変特殊なかつ極めて困難な状況のときに自己完結的に活動するものでございまして、一言で費用対効果というものに関しましてはお答えしにくいわけでございますが、過去の活動実績と経費について事実関係を申し上げたいと思います。 　まず、ＰＫＯ活動について、東ティモール国際平和協力業務でございますが、平成十四年二月から平成十六年六月まで行われましたこの事業で、派遣の規模が延べ二千三百名、活動実績が、国連東ティモール暫定政府機構の活動に必要な道路、橋等の維持補修として百二十件の工事を実施いたしました。このほか、地域住民の生活に必要な道路、橋、かんがい用水路の建設、小学校のグラ

分析はそれぞれ行っておりますが、もし御指摘がございましたら、後ほど資料を提出したいと思います。

先ほど、なぜその県外、国外がマニフェストから消えたかという御質問ですが、それは大臣にお伺いをされても多分答弁はできないと思います。党のプロセスにのっとって政調を中心にマニフェストを作っているわけでございますから、その点につきまして大臣に御質問されても、大臣とするとお答えがしかねるということだと思います。

委員にお答えいたします。 　その前に、公明党の皆さん、特に浜田先生や前議員でありました遠山さん、多くの皆さんにこのＰＫＯ問題、御支援を賜ってまいりました。私も野党の当時からこのＰＫＯ問題、真剣に議論してまいりましたし、今回仕分で箱物という理由で廃止という形になってしまったわけですが、大変重要な私は施策だと思っております。 　お尋ねの問題でございますが、国会審議において、この予算に今日まで反対されている方はいないというふうに私は承知をしております。

お答えいたします。 　カナダのピアソン・センターはこれは大変有名でございますが、Ｇ20の加盟国の中では、先ほど申し上げましたカナダに加えまして、スウェーデン、韓国、インドネシア、インドというところが持っているわけでございまして、そのほかアジアではタイ、マレーシア、モンゴルといった国々、アフリカにおいてはマリ、ケニア、ルワンダといったところが軍がＰＫＯセンターを設置している例でございます。 　なお、中国の国防省においてもＰＫＯに派遣する要員を教育訓練するためのＰＫＯセンターを建設しておりまして、十一月十九日に外国メディアに初めて公開をされたと承知をしております。

この問題は、衆参を超えて、また党派を超えてＰＫＯ問題、我が国の大切な外交、そして平和のための施策として前に出していこうと議論してまいりました。民主党でも、犬塚さんであるとか今安保委員長をやっております安住先生等々も積極的にこの話をしてくださいました。他方、今の厳しい財政事情というものもよく分かります。 　ただ、このＰＫＯを前に出していこう、そして、むしろアジアの中のＰＫＯのコアになるまさにセンターをこの日本につくっていこうと、こういった思いというものは大変重要だと思っておりまして、仮に今回ＰＫＯセンターという器が認められなかったといたしましても、このＰＫＯを前に出していく、そしてよりこれを深化させていく、深めていくということには全

井上委員にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、十一月二十日に米国は、在沖米海兵隊のグアム移転にかかわる環境影響評価書の素案を発表をいたしました。同素案においては、在沖米海兵隊のグアム移転事業を含むグアム全島の軍事開発事業について、米環境評価法に基づいて環境への影響が分析されていると承知をしているところでございます。 　御指摘のグアムに整備を予定している施設については、同環境影響評価書の素案において施設の類型と施設の数等について記述をされているものと承知をしておりまして、一方で、同素案に記載をされている施設所要は、環境影響評価を実施する米海軍省があくまでグアム全島での軍事開発事業が環境へ与える影響を検討するに当たっての前提と

今、二十八億ドルの上限にロードマップの合意の時点で今は決まっているわけでございますが、これは委員御承知のとおり、あくまでもその司令部庁舎であるとか教場であるとか隊舎等々、学校等の生活関連施設に着目をして概算をつくったと。これからそれぞれ毎年度、今後詳しい事業が出てまいりますから、それを国会で審議をしてもらうわけでございまして、毎年これは当然交換公文で決めていくわけでございますから、今後それはいずれ明らかになってくるものと思います。