平成十二年度以降、委員御承知のとおり、提供施設整備の案件採択基準というものがございまして、娯楽性又は収益性の高い施設については新規採択を控えるというような基本的なルールもございます。こういうことから、グアムにおける我が国の真水事業の選定等々もこういったものをしっかりと念頭に置いてやる必要があると思います。 いずれにせよ、今は庁舎であるとか教場であるとか隊舎等々の施設が前提でございますから、そういった細かい点についても今後の予算審議で議論をしていただきたいと思います。
子供のころから宿題は早い方ではなかったわけでございますが、先生からいただいた宿題、同じ宿題をいただいた武正外務副大臣が今日いらっしゃってませんが、今鋭意進めているところでございまして、宿題が完成し次第大臣に御報告をし、今後の議論の糧にしてまいりたいと思います。
委員にお答えいたします。 先ほど北澤大臣から御答弁いたしましたように、防衛省といたしましても、一刻も早く本件について結論を出して、来年度の予算に支障のないようにしなければならないというふうに考えているところでございます。 我々も、改めてアメリカの予算を今回しっかりと勉強させていただいて、米議会における、アメリカには授権法、歳出法という形であるわけでございますが、授権法につきましては、委員御指摘のとおり、両院協議会を経まして結論が出た。他方、歳出法につきましては、今後審議が始まり、この状況をやはりしっかりと見きわめて、踏まえて、今外務大臣から御答弁がありましたとおり、今後も、外務省ともしっかりと協議をし、また、ワーキンググルー
中谷委員にお答えいたします。 自衛隊では、離島を初めとした地方の現場の第一線部隊で隊員等が厳しい任務に従事しており、これらの隊員に対し適切な処遇を確保することは極めて重要であると認識をしております。また、先ほど委員から御指摘がございました、これら第一線の部隊等を指揮する幹部自衛官に対しまして、管理または監督の職責にふさわしい給与面での処遇を図ることも必要と認識をしているわけでございます。 こうしたことから、第一線部隊等において過酷な任務や危険な任務に従事する隊員に対する手当や、管理または監督の地位にある職員に対する管理職手当について、毎年度予算要求の改善を図っているところでございます。 私自身、先日、硫黄島の方に視察に行
事実関係でございますので、私からお答えをいたしたいと思います。 二十一年十月十六日の閣議決定で、平成二十一年度第一次補正予算の執行見直しというものが行われました。ここで、自衛隊の隊舎等の耐震化対策にかかわる補正予算の約五億二千四百万円のうち、約五億一千六百万円を執行停止にしたところでございます。 執行停止とした耐震化対策予算のうち、耐震診断及び耐震化対策のための調査経費として約四千万円を平成二十二年度概算要求に計上しているところでございますが、これに対しましては、安全性が極めて低いところからしっかりと、可能な限り早期に耐震化対策を図っていくように努力をしたいと思っております。 また、比率等々でございますが、現在、全国の自
委員にお答えいたします。 その前に、先生を初め公明党の皆さんには大変、このＰＫＯセンターにも御関心そして今日まで御指導賜っていることを心から感謝申し上げたいと思います。 その中で、今の仕分けの結果でございますが、ＰＫＯセンターの整備につきましては、去る二十四日の事業仕分けにおいて、本事業の核心であるＰＫＯ教育そのものについては、その意義を説明し、仕分け人の方々にもその必要性については御理解を賜ったところでございますが、施設の建設そのものは廃止という結果が出たということでございます。
お答えいたします。 先日、私も現場を見てまいりまして、予定地に石灰で線まで引いてくれてあったり、盛り土が若干してあったりという現場を見てきたんですが、現在の状況ですが、二十年度予算、第一期工事分で十四・九億円、二十一年度予算、第二期工事分で約九・七億円、そして二十二年度概算要求分、これは備品等でございますが、約六・六億円ということでございます。二十年度分の十四・九億円につきましても、契約は済んでおりますが履行はしていないという段階でございます。
高橋委員にお答えいたします。 その前に、高橋先生が、九五年一月十七日の阪神大震災の当日の深夜からボランティアチームをつくられまして精力的に御地元の復興に御尽力をされ、またこれがきっかけで政治の世界に入られたということ、心から敬意を表させていただきたいと思います。 防衛大学校長の五百旗頭先生が新聞の方で記事を書いていたわけでございますが、この阪神・淡路大震災をきっかけに、国民の防衛省・自衛隊に対する思いが大きく変わってきたということもございまして、今後とも、先生には御指導賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。 さて、お尋ねの点でございますが、現在、防衛省職員の給与制度というのは、基本的には一般職員の給与制度に準じた
橘委員にお答えいたします。 今委員が御指摘のとおり、厚木基地は、厚木になくて、綾瀬市と大和市にまたがる大変広い面積のところでございますが、御地元の先生にも、地元基地が大変お世話になっていることをこの場をかりて心から感謝申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、去る十六日に、大変人口密集をしているこの地域に所在している厚木の現場を見てまいりまして、地元の笠間綾瀬市長とも忌憚のない御意見を賜ってきたところでございます。また、前日には、ちょうど米軍施設内で火災が発生をいたしまして、御地元の消防組織、そして地域の住民の皆様方に大変御心配と、そしてお世話になった時期でございました。 百聞は一見にしかずと申し上げますが、まさに現場を
ただいまの先生の質問には後ほど大臣からお答えいたしますが、その前段の大臣の御答弁の補足をさせていただきたいと思います。 いわゆる見直しの話でございますが、マニフェストには、正確には「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」ということでございます。 政権がかわりまして、当然、ロードマップを初めとする国と国との約束事は大切なものであるということは言うまでもないわけでございますが、我々が長い間野党におりまして、さまざまな情報の欠如、そして説明責任の欠落等々で、さまざまな問題を我々が新しい政権としてレビューするということは当然のことでございます。その点については御理解を賜りたい。
その問題はゼロサムゲームではないと思います。地元も大事でございますが、当然ながら、大きな枠組みでの日米関係も極めて大事だと思っています。 私も先般岩国に行ってまいりまして、今先生の御指摘の点は重々承知をしてまいりました。だからこそ、私だけではなく、無論、私の上司であります防衛大臣も、そして岡田外務大臣も、現地を回り、地元の皆様方の声を聞いてきたということでございます。地元の皆様方の御理解なしに、この基地問題は解決することはできません。 岩国の問題で申し上げますと、ＳＡＣＯから再編交付金にシステムそのものが変わっていったという事実関係はあるわけでございますが、さきの政権でそのような頭越しの、いわばあめとむちのような形があったや
政権がかわりまして、私どもが最初に対応した仕事が補正予算の問題でございました。防衛省は、約千三百億という限られた補正ではございましたが、この補正も見直しまして、私が中心となってこの見直し作業をしたわけでございますが、三割強の予算を一時とめることになりました。 しかし、その中で、大臣から厳しく御下命を賜ったのは、地元の基地対策、地元の皆さんとの信頼関係にかかわる予算には手をつけてはいけない、今までの自公政権のように、補助金をやるから言うことを聞けというような風潮の補助金の使い方はまかりならない、たとえ厳しい財政状況であっても、地元の方々との信頼醸成につながる予算はしっかり確保するようにという御指示を賜りました。これ一つとっても、以
私自身、防衛副大臣として承知をしておりません。
穀田委員にお答えいたします。 旧法案第九条第二項でございますが、同法案による貨物検査等に関し、自衛隊は、海上保安庁のみで対応できない特別な事情がある場合において、海上警備行動等の既存の法律に基づく措置を実施することがあり得るということを確認的に規定したものでありまして、先生のおっしゃるとおりでございます。
これは対象が商船でございますから、極めて考えにくいことであると思いますが、万が一の可能性として、貨物検査等の対象船舶から海上保安庁では対応できない激しい抵抗等を受けるような場合は、全くないとは言い切れないということでございます。
我々は防衛省設置法の九条の十八、これで調査、そして情報収集、研究等をやっているわけでございますから、そのとおりでございます。
訂正します。 先ほど、防衛省設置法九条の十八と言いましたが、四条の十八の訂正でございます。済みませんでした。
岩屋委員にお答えいたします。 今日までのインド洋における海上阻止活動、テロリストの麻薬等の海上移動の防止等々、一定の効果があったということは我々も認識をしております。他方、現状において、これまで我が国が実施してきた七年間にわたる補給支援活動、この補給対象も減少してきているというのも現実であるわけでございます。 我々は、出るといえば出る立場でございますが、政府全体として、先般も、テロの脅威に対処するための新戦略という大きな文脈の中でこのアフガン支援を考えているところであり、我々もこれに従って行動していくということでございます。
このたび防衛副大臣を拝命いたしました榛葉賀津也でございます。 安全保障が国家の基であることは論をまちません。そのような中、防衛省におきましては、防衛大綱の見直し、そして沖縄問題を初めとする米軍再編、給油問題、海賊対処問題等々、諸課題が山積をしているわけでございます。 ごらんのような若輩者でございますが、安住委員長そして理事、委員各位には御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。 ありがとうございました。（拍手）
防衛副大臣の榛葉賀津也でございます。 副大臣のごあいさつに先立ちまして、一言さきの外交防衛委員長としてのお礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。 今年一月以来外交防衛委員長を務めさせていただきまして、九月十八日まで務めさせていただきました。この間、委員部、そして調査室を始めといたしまして、理事、そして委員の先生方、そして両省の職員の皆様方には大変御指導を賜りました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 そして、この度、防衛副大臣を拝命したわけでございますが、我が国の防衛は、米軍再編そして海賊問題と、大変多くの問題を抱えているわけでございます。御覧のような若輩者でございますが、全身全霊をもって北澤大臣を支える覚悟で
